GFA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161110134120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＧＦＡ株式会社
【英訳名】	GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　松浦　一博
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　添田　邦夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　添田　邦夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03740-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03740-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03740-000 2016-11-10 E03740-000 2016-09-30 E03740-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110134120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（千円）	291,031	82,784	407,149
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	31,533	△16,146	10,788
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	27,471	△18,812	8,997
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	452,697	452,697	452,697
発行済株式総数	（株）	2,704,600	8,113,800	2,704,600
純資産額	（千円）	762,443	725,080	743,968
総資産額	（千円）	847,073	918,557	899,272
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.52	△2.41	1.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.0	78.9	82.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,992	△128,597	△102,497
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△13,935	39,924	59,065
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	388,794	283,617	372,290

回次		第15期 第２四半期 会計期間	第16期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.81	△0.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161110134120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社は平成28年３月期において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

詳しい内容については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済の業況判断につきましては、製造業・非製造業の約７割が「さほど良くない」と回答（出所：2016年９月日銀短観）しており、横ばいの状態が継続しております。８月の鉱工業生産は前月比＋1.5%と持ち直しましたが、８月の完全失業率は3.1%と横ばいで推移しております。同様に個人消費・賃金及び設備投資についても横ばいで推移しております。４～６月期の企業収益につきましては、３月期決算企業全体で２割弱の経常減益となっております。

世界経済につきましては、減速が一服しております。米国では４～６月のGDPは前年同月比＋1.3％と５四半期連続でプラス幅が縮小しましたが、中国は同＋6.7％と２四半期連続で同じ水準となりました。欧州におきましても同＋1.6%と同じ水準で推移しております。今後につきましては、米国大統領選挙の結果や米国利上げの状況及び原油価格動向等は、世界的に注目されている材料であり、それに伴って日本の株式相場や為替にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

国内不動産業界におきましては、商業ビル市況は順調に推移し、８月末の東京都心５区平均空室率は3.90%で前月比0.4%減となっております。一方、2016年上半期の首都圏の分譲マンション発売戸数は、1992年以来24年ぶりの低水準となっており、契約率も低下しております。超低金利を背景として不動産に投資資金が押し寄せ、不動産の利回り商品としての性格はより一層強まっております。

このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等で付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンションの取得に努めるとともに、リフォーム後の中古区分マンションを売却いたしました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に取り組んだほか、企業の資金調達に関する助言業務等の案件獲得に努め、収益向上に取り組んでまいりました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。

また、平成28年８月31日付「株式会社合人社計画研究所との業務提携に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、不動産投資業務の更なる業容拡大を企図して、株式会社合人社計画研究所との間で区分マンション流動化事業での業務提携を行いました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益82,784千円（前年同四半期比71.6％減）、経常損失16,146千円（前年同四半期は31,533千円の経常利益）、四半期純損失18,812千円（前年同四半期は27,471千円の四半期純利益）となりました。

セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は893,118千円となり、前事業年度末比18,960千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が88,672千円、その他に含まれております未収消費税が5,544千円減少した一方で、営業貸付金が70,100千円、仕掛販売用不動産が43,545千円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は25,439千円となり、前事業年度末比323千円の増加となりました。これは主に減価償却が224千円計上した一方で、有形固定資産が548千円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は192,277千円となり、前事業年度末比36,973千円の増加となりました。これは主に未払金が1,787千円、未払法人税等が1,498千円減少した一方で、短期借入金が40,000千円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,199千円となり、前事業年度末比1,199千円の増加となりました。これは主に、長期預り保証金が1,199千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は725,080千円となり、前事業年度末比18,888千円の減少となりました。これは主に四半期純損失の計上したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は283,617千円となり、前年同四半期会計期間末と比較して105,177千円の減少となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は128,597千円（前年同四半期累計期間は12,992千円の使用）となりました。これは主に税引前四半期純損失の計上18,666千円があった一方で、営業貸付金の増加70,100千円及びたな卸資産の増加43,607千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、取得または使用した資金はありません（前事業年度もなし）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は39,924千円（前年同四半期累計期間は13,935千円の使用）となりました。これは借入れによる収入40,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出75千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービス開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融・不動産を軸としたサービス力を高めて、顧客に対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産投資業務への取り組みを強化・拡充し、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。不動産担保ローン事業におきましては、顧客である不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくために新商品の開発に取り組み、新規取引先の獲得、既存優良取引先の融資残高の積み上げ、旧取引先の掘り起こしを行うことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。

当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業キャッシュ・フローについても改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 第２四半期報告書_20161110134120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

（注）平成28年８月９日開催の取締役会により、平成28年９月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式は12,000,000株増加し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,113,800	8,113,800	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	8,113,800	8,113,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株)	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日 　（注）	5,409,200	8,113,800	－	452,697	－	487,497

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社CP1号　匿名組合口	東京都港区新橋5-7-12	2,760,000	35.33
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町20-1	464,300	5.94
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	306,500	3.92
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	265,800	3.40
藤本　信一郎	京都府城陽市	213,600	2.73
松浦　一博	神奈川県横浜市	190,500	2.44
山中　賢一	東京都港区	138,800	1.78
池田　清志	千葉県千葉市	113,400	1.45
中塚　武雄	東京都目黒区	103,800	1.33
岩井コスモ証券株式会社	大阪府大阪市中央区今橋1-8-12	89,600	1.15
計	－	4,646,300	59.46

（注）　上記のほか、自己株式が300,412株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　300,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,812,900	78,129	－
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	8,113,800	－	－
総株主の議決権	－	78,129	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＦＡ株式会社	東京都港区南青山 二丁目２番15号	300,400	－	300,400	3.70
計	－	300,400	－	300,400	3.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役 （不動産担保ローン事業担当）	代表取締役 （ファイナンシャル・アドバイザリー事業及び不動産担保ローン事業担当）	松浦　一博	平成28年８月１日
取締役 （ファイナンシャル・アドバイザリー事業担当）	取締役	井上　慶一郎	平成28年８月１日

 第２四半期報告書_20161110134120

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	371,287	282,615
営業貸付金	143,800	213,900
営業未収入金	3,185	898
販売用不動産	246,997	247,059
仕掛販売用不動産	98,750	142,295
有価証券	1,002	1,002
前渡金	1,500	2,900
前払費用	1,674	2,032
その他	5,958	414
流動資産合計	874,157	893,118
固定資産
有形固定資産
建物	4,300	4,300
減価償却累計額	△1,897	△2,060
建物（純額）	2,403	2,240
工具、器具及び備品	3,037	3,585
減価償却累計額	△2,877	△2,916
工具、器具及び備品（純額）	159	669
有形固定資産合計	2,563	2,909
無形固定資産
電話加入権	88	88
ソフトウエア	45	22
無形固定資産合計	134	111
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	20,000
差入保証金	2,417	2,417
投資その他の資産合計	22,417	22,417
固定資産合計	25,115	25,439
資産合計	899,272	918,557
負債の部
流動負債
未払金	8,240	6,452
短期借入金	143,000	183,000
未払法人税等	3,417	1,919
前受金	4	－
預り金	641	905
流動負債合計	155,304	192,277
固定負債
長期預り保証金	－	1,199
固定負債合計	－	1,199
負債合計	155,304	193,476

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	452,697	452,697
資本剰余金	487,497	487,497
利益剰余金	△171,445	△190,257
自己株式	△24,780	△24,856
株主資本合計	743,968	725,080
純資産合計	743,968	725,080
負債純資産合計	899,272	918,557

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
業務収益	291,031	82,784
営業収益合計	291,031	82,784
営業原価
業務原価	192,704	23,496
営業原価合計	192,704	23,496
営業総利益	98,326	59,287
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬	12,931	14,685
給料	15,735	19,736
支払報酬	5,522	7,518
支払手数料	7,994	11,239
その他の販売費及び一般管理費	23,991	20,323
販売費及び一般管理費合計	66,175	73,503
営業費用合計	66,175	73,503
営業利益又は営業損失（△）	32,151	△14,215
営業外収益
受取利息	43	6
雑収入	16	2
営業外収益合計	59	9
営業外費用
支払利息	678	1,940
営業外費用合計	678	1,940
経常利益又は経常損失（△）	31,533	△16,146
特別損失
賃貸借契約解約損	－	2,520
特別損失合計	－	2,520
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	31,533	△18,666
法人税、住民税及び事業税	4,061	145
法人税等合計	4,061	145
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,471	△18,812

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	31,533	△18,666
減価償却費	403	224
受取利息及び受取配当金	△43	△6
支払利息	678	1,940
営業債権の増減額（△は増加）	△583	2,287
たな卸資産の増減額（△は増加）	27,020	△43,607
未払金の増減額（△は減少）	△3,073	△2,335
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,385	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	5,544
営業貸付金の増減額（△は増加）	△22,700	△70,100
預り保証金の増減額（△は減少）	－	1,199
その他	△48,150	274
小計	△12,529	△123,245
利息及び配当金の受取額	43	6
利息の支払額	△768	△1,940
法人税等の支払額	△159	△3,417
法人税等の還付額	422	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,992	△128,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△75
借入れによる収入	70,000	40,000
借入金の返済による支出	△83,935	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,935	39,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,927	△88,672
現金及び現金同等物の期首残高	415,722	372,290
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 388,794	※ 283,617

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	237,792千円	282,615千円
有価証券勘定(MMF・FFF)	151,002千円	1,002千円
現金及び現金同等物	388,794千円	283,617千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3円52銭	△2円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	27,471	△18,812
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	27,471	△18,812
普通株式の期中平均株式数（株）	7,813,509	7,813,478

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110134120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。