GFA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151106155323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＧＦＡ株式会社
【英訳名】	GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　松浦　一博
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　坂爪　知弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　坂爪　知弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03740-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03740-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03740-000 2015-11-10 E03740-000 2015-09-30 E03740-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106155323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（千円）	37,675	291,031	108,453
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△19,016	31,533	△48,930
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△19,161	27,471	△49,220
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	452,697	452,697	452,697
発行済株式総数	（株）	2,704,600	2,704,600	2,704,600
純資産額	（千円）	765,060	762,443	734,971
総資産額	（千円）	769,007	847,073	830,395
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.36	10.55	△18.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	99.5	90.0	88.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	318,729	△12,992	130,806
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△13,935	83,905
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	519,740	388,794	415,722

回次		第14期 第２四半期 会計期間	第15期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.99	△5.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151106155323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社は平成27年３月期において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしましたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

詳しい内容については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景にした円安・株高効果により、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど国内景気は引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税増税による物価上昇の影響や、不安定な欧州情勢や中国経済の急激な減速懸念による世界経済の下振れリスクが高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、消費税増税や建築コストの高止まり等の懸念材料が見られますが、都市部地価の上昇基調への転換や政策支援による低金利の継続等により、比較的安定した状態で推移しました。

このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等の付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンション等を取得したほか、新築賃貸マンション開発プロジェクトを開始いたしました。一方で、都心駅前立地の商業ビルを売却し運用収益を獲得いたしました。また、不動産投資業務を推進していくうえで資金効率を高めるため、物件取得資金として金融機関からの借入を行いました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に努めたほか、企業の資金調達に関する助言業務等の案件獲得に努め、収益向上に取り組んでまいりました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。ヘルスケア（医療・介護）事業分野におきましては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業強化・拡充の観点から、医療・介護事業会社の財務リストラクチャリング案件等に取り組みました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益291,031千円（前年同四半期比672.5％増）、経常利益31,533千円（前年同四半期は19,016千円の経常損失）、四半期純利益27,471千円（前年同四半期は19,161千円の四半期純損失）となりました。

セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は821,554千円となり、前事業年度末比17,081千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が153,964千円減少した一方で、現金及び預金が23,100千円、仕掛販売用不動産が126,944千円、営業貸付金が22,700千円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は25,519千円となり、前事業年度末比403千円の減少となりました。これは減価償却によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は84,630千円となり、前事業年度末比71,961千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が70,000千円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高はゼロとなり、前事業年度末比82,755千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が79,675千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は762,443千円となり、前事業年度末比27,471千円の増加となりました。これは四半期純利益の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は388,794千円となり、前年同四半期会計期間末と比較して130,945千円の減少となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は12,992千円（前年同四半期累計期間は318,729千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上31,533千円及びたな卸資産の減少27,020千円があった一方で、営業貸付金の増加22,700千円及びその他の支出48,150千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、取得または使用した資金はありません（前年同四半期累計期間も同様）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13,935千円（前年同四半期累計期間に取得または使用した資金はありません）となりました。これは借入れによる収入70,000千円があった一方で、借入金の返済による支出83,935千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしましたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービスの開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融及び不動産を軸としたサービス力を高めて、クライアントに対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、主として不動産売買・運用を中心とする不動産投資業務に経営資源を注ぎつつ、ストラクチャリング業務及びアドバイザリー業務の案件獲得に努めるとともに、既存事業の周辺領域として環境事業分野における投融資業務等に取り組んでまいります。不動産担保ローン事業におきましては、不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。ヘルスケア（医療・介護）事業におきましては、医療・介護事業会社の資金調達案件やヘルスケア関連不動産を対象とした投資案件等に係るアドバイザリー業務等の案件獲得に努めるとともに、新規事業の立ち上げや既存事業の強化拡充を企図した事業投資ならびに事業参画を進めてまいります。

当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業損益及び営業キャッシュ・フローの改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,704,600	2,704,600	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	2,704,600	2,704,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株)	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	2,704,600	－	452,697	－	487,497

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野　勝秀	千葉県松戸市	724,100	26.77
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	243,300	8.99
西田　井太郎	大阪府貝塚市	119,500	4.41
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－１４－１	101,500	3.75
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	91,300	3.37
松浦　一博	神奈川県横浜市	63,500	2.34
加納　明	愛知県豊田市	58,700	2.17
夏山　美樹	東京都渋谷区	44,200	1.63
高村　寛	滋賀県大津市	44,000	1.62
張　洙用	兵庫県西宮市	38,300	1.41
計	－	1,528,400	56.51

（注）　上記のほか、自己株式が100,097株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,604,400	26,044	－
単元未満株式	普通株式　　　　　200	－	－
発行済株式総数	2,704,600	－	－
総株主の議決権	－	26,044	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＦＡ株式会社	東京都港区南青山 二丁目２番15号	100,000	－	100,000	3.70
計	－	100,000	－	100,000	3.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151106155323

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	214,691	237,792
営業貸付金	202,100	224,800
営業未収入金	1,028	1,612
販売用不動産	180,414	26,449
仕掛販売用不動産	－	126,944
有価証券	201,031	151,002
前払費用	2,139	1,553
その他	3,067	51,400
流動資産合計	804,472	821,554
固定資産
有形固定資産
建物	4,300	4,300
減価償却累計額	△1,332	△1,614
建物（純額）	2,968	2,685
工具、器具及び備品	3,037	3,037
減価償却累計額	△2,703	△2,790
工具、器具及び備品（純額）	333	246
有形固定資産合計	3,301	2,932
無形固定資産
電話加入権	88	88
ソフトウエア	114	80
無形固定資産合計	203	168
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	20,000
差入保証金	2,417	2,417
投資その他の資産合計	22,417	22,417
固定資産合計	25,923	25,519
資産合計	830,395	847,073
負債の部
流動負債
未払金	6,682	3,609
短期借入金	－	70,000
1年内返済予定の長期借入金	4,260	－
未払法人税等	570	5,935
未払消費税等	－	2,385
預り金	468	1,700
その他	686	1,000
流動負債合計	12,669	84,630
固定負債
長期借入金	79,675	－
その他	3,080	－
固定負債合計	82,755	－
負債合計	95,424	84,630

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	452,697	452,697
資本剰余金	487,497	487,497
利益剰余金	△180,442	△152,970
自己株式	△24,780	△24,780
株主資本合計	734,971	762,443
純資産合計	734,971	762,443
負債純資産合計	830,395	847,073

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
業務収益	37,675	291,031
営業収益合計	37,675	291,031
営業原価
業務原価	－	192,704
営業原価合計	－	192,704
営業総利益	37,675	98,326
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬	11,880	12,931
給料	14,861	15,735
支払手数料	17,843	13,517
その他の販売費及び一般管理費	12,130	23,991
販売費及び一般管理費合計	56,715	66,175
営業費用合計	56,715	66,175
営業利益又は営業損失（△）	△19,039	32,151
営業外収益
受取利息	23	43
雑収入	－	16
営業外収益合計	23	59
営業外費用
支払利息	－	678
営業外費用合計	－	678
経常利益又は経常損失（△）	△19,016	31,533
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△19,016	31,533
法人税、住民税及び事業税	145	4,061
法人税等合計	145	4,061
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△19,161	27,471

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△19,016	31,533
減価償却費	459	403
受取利息及び受取配当金	△23	△43
支払利息	－	678
営業債権の増減額（△は増加）	36,335	△583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,891	27,020
未払金の増減額（△は減少）	△15,076	△3,073
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,014	2,385
営業貸付金の増減額（△は増加）	231,300	△22,700
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	100,000	－
その他	432	△48,150
小計	319,504	△12,529
利息及び配当金の受取額	23	43
利息の支払額	－	△768
法人税等の支払額	△826	△159
法人税等の還付額	27	422
営業活動によるキャッシュ・フロー	318,729	△12,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	－	70,000
借入金の返済による支出	－	△83,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△13,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	318,729	△26,927
現金及び現金同等物の期首残高	201,010	415,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 519,740	※ 388,794

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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現金及び預金勘定	318,738千円	237,792千円
有価証券勘定(MMF・FFF)	201,001千円	151,002千円
現金及び現金同等物	519,740千円	388,794千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円36銭	10円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△19,161	27,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△19,161	27,471
普通株式の期中平均株式数（株）	2,604,552	2,604,503

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106155323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。