Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ジオスター株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 端 山 真 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 山 床 眞 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 山 床 眞 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ジオスター株式会社 仙台支店 (宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号) ジオスター株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区備後町三丁目２番15号) ジオスター株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号) ジオスター株式会社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号) (注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E01206 52820 ジオスター株式会社 GEOSTR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01206-000 2022-08-05 E01206-000 2021-04-01 2021-06-30 E01206-000 2021-04-01 2022-03-31 E01206-000 2022-04-01 2022-06-30 E01206-000 2021-06-30 E01206-000 2022-03-31 E01206-000 2022-06-30 E01206-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01206-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01206-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01206-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01206-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01206-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,861,527 | 4,746,832 | 30,860,599 |
| 経常利益 | (千円) | 288,936 | 531,191 | 2,214,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 177,319 | 341,446 | 1,455,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,200 | 373,294 | 1,402,405 |
| 純資産額 | (千円) | 20,507,470 | 21,657,559 | 21,722,254 |
| 総資産額 | (千円) | 32,740,746 | 33,257,135 | 35,149,233 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.67 | 10.91 | 46.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.64 | 65.12 | 61.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から持ち直しの動きが見られたものの、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、小幅な改善にとどまりました。個人消費においては、一部の業種を中心に復調が見られる一方で、鉱工業生産においては、半導体不足に加えて、中国都市封鎖に伴う部品供給の停滞等が原因で悪化が見られました。今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、原油・資材価格を含めたインフレ、欧米各国の利上げに伴う経済の先行きなど、不透明な状況が継続すると予想されます。
当社グループの属する土木業界につきましては、下げ止まりの兆しが見え、公共投資は今後緩やかに回復することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進開始時期についてはいまだ未定の部分があることや、鉄筋、セメントをはじめとする資材価格の高騰等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは大型セグメント物件の遅れや鉄筋、セメント等資材価格上昇等の環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は、引き続き無いものと想定しておりますが、全国的に感染が再拡大する中で状況の悪化も懸念されるため、その影響については今後も注視し迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、大型セグメント案件に加え土木製品の前期からの期ずれにより売上が増加したことから、売上高47億46百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益５億22百万円（前年同期比84.8％増）、経常利益５億31百万円（前年同期比83.8％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億41百万円（前年同期比92.6％増）となりました。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億92百万円減少し、332億57百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（30億円）、未収入金の減少（10億31百万円）等の減少要因と、商品及び製品の増加（18億２百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億27百万円減少し、115億99百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（７億79百万円）、未払法人税等の減少（４億29百万円）、未払消費税等の減少（２億54百万円）等の減少要因によるものであります。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、216億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億41百万円増加したものの、剰余金の配当により４億37百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,800,000 |
| 計 | 56,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896 (注) |
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 245,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 31,281,900 |
312,819
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,100 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
31,530,000
―
―
総株主の議決権
―
312,819
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ジオスター株式会社 |
東京都文京区小石川 一丁目28番1号 |
245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
(注) 2022年６月30日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 733,782 | 773,022 | |||||||||
| 預け金 | 4,356,589 | 5,001,434 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,201,960 | 5,201,040 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,052,155 | 1,743,453 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,122,408 | 4,925,326 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,222,053 | 1,859,923 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,325,918 | 2,372,850 | |||||||||
| 未収入金 | 2,206,820 | 1,175,222 | |||||||||
| その他 | 271,932 | 463,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △864 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,492,757 | 23,515,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,854,379 | 1,889,845 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,414,112 | 1,407,632 | |||||||||
| 土地 | 4,055,000 | 4,055,000 | |||||||||
| その他（純額） | 223,003 | 264,823 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,546,495 | 7,617,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82,188 | 75,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 914,139 | 956,478 | |||||||||
| その他 | 1,123,352 | 1,101,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,700 | △9,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,027,791 | 2,048,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,656,475 | 9,741,652 | |||||||||
| 資産合計 | 35,149,233 | 33,257,135 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,192,151 | 4,412,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 320,000 | 320,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 627,197 | 198,117 | |||||||||
| 未払消費税等 | 289,375 | 34,561 | |||||||||
| 未払金 | 2,780,388 | 2,578,813 | |||||||||
| 賞与引当金 | 408,421 | 145,342 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 548,670 | 550,327 | |||||||||
| その他 | 2,803,577 | 2,902,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,969,781 | 11,142,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96,240 | 92,940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 213,457 | 214,351 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,749 | 89,797 | |||||||||
| その他 | 7,750 | 10,319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 457,197 | 457,408 | |||||||||
| 負債合計 | 13,426,978 | 11,599,575 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,666,448 | 13,569,905 | |||||||||
| 自己株式 | △28,670 | △28,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,374,608 | 21,278,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 334,142 | 363,517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,503 | 15,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 347,646 | 379,494 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,722,254 | 21,657,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,149,233 | 33,257,135 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,861,527 | 4,746,832 | |||||||||
| 売上原価 | 2,880,696 | 3,552,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 980,830 | 1,194,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 698,169 | 672,013 | |||||||||
| 営業利益 | 282,661 | 522,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 519 | 844 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,484 | 7,213 | |||||||||
| その他 | 406 | 1,031 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,409 | 9,089 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,134 | 302 | |||||||||
| その他 | 0 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,134 | 330 | |||||||||
| 経常利益 | 288,936 | 531,191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,291 | 893 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,291 | 893 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7,462 | 3,988 | |||||||||
| 事務所閉鎖損失 | 932 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,394 | 3,988 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286,833 | 528,095 | |||||||||
| 法人税等 | 109,514 | 186,649 | |||||||||
| 四半期純利益 | 177,319 | 341,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177,319 | 341,446 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 177,319 | 341,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,996 | 29,375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,883 | 2,472 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,880 | 31,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 187,200 | 373,294 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187,200 | 373,294 |
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税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 167,561千円 | 164,222千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 265,922 | 8.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 437,989 | 14.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| セグメント | 2,794,353 | 3,576,137 |
| ＲＣ土木 | 600,076 | 892,223 |
| その他 | 467,096 | 278,471 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,861,527 | 4,746,832 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | ５円67銭 | 10円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 177,319 | 341,446 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
177,319 | 341,446 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,284,967 | 31,284,967 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当する事項はありません。
0104120_honbun_9038946503407.htm
該当する事項はありません。
0201010_honbun_9038946503407.htm
該当事項はありません。
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