Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ジオスター株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 山 実 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部経理チームリーダー 古 橋 義 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部経理チームリーダー 古 橋 義 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ジオスター株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号) ジオスター株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目15番22号) ジオスター株式会社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号) (注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E0120652820ジオスター株式会社GEOSTR Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01206-0002016-02-08E01206-0002014-04-012014-12-31E01206-0002014-04-012015-03-31E01206-0002015-04-012015-12-31E01206-0002014-12-31E01206-0002015-03-31E01206-0002015-12-31E01206-0002014-10-012014-12-31E01206-0002015-10-012015-12-31E01206-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01206-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01206-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01206-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01206-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01206-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE01206-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01206-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE01206-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01206-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01206-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01206-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,033,364 | 15,806,183 | 19,887,644 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △590,166 | 204,285 | △276,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △387,107 | 63,376 | △267,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △330,463 | △279,908 | △194,584 |
| 純資産額 | (千円) | 14,292,646 | 14,116,924 | 14,428,259 |
| 総資産額 | (千円) | 24,499,657 | 29,623,056 | 26,340,047 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △12.37 | 2.03 | △8.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.17 | 47.25 | 53.77 |
| 回次 | 第46期 第３四半期 連結会計期間 |
第47期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.03 | 9.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、連結子会社であった和泉工業株式会社、関西ジオスター株式会社及び九州ジオスター株式会社は、平成27年４月１日付けで連結子会社であるジオファクト株式会社と合併いたしました。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社４社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、平成28年２月８日開催の取締役会において、連結子会社であるレスコハウス株式会社について当社が保有する全株式の譲渡及び固定資産の譲渡に関して決議し、同日付で株式譲渡契約及び土地売買契約を締結しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」を参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は緩やかに回復しているものの、新興国経済の減速や在庫の積み上がりにより鉱工業生産は減産気味に推移しており、一進一退の動きが続いています。また、年明け以降は、中国経済の減速や原油価格の下落等により、株式市場は大荒れの様相を呈しており、世界経済への先行きに対する懸念感が高まりを見せています。
当社グループの属する建設業界につきましては、土木事業分野においては、復興・インフラ関連投資を中心に、引き続き一定規模の公共投資が見込まれる情勢にあるものの、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。また、建築事業分野においても、新設住宅着工戸数は、雇用・所得環境の改善や低金利などに支えられ、消費増税の反動減からは持ち直し傾向であるものの、緩やかな回復にとどまっており、依然、厳しい事業環境となっています。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行いました。また、業界トップ水準の技術力・収益力・財務体質を堅持・向上するため、事業基盤の整備・強化に積極的に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高158億６百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益１億97百万円（前年同期は６億33百万円の損失）、経常利益２億４百万円（前年同期は５億90百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円（前年同期は３億87百万円の損失）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
土木
前連結会計年度に受注した過去最大規模のプロジェクトである東京外かく環状道路向けセグメントに関しましては、第２四半期連結会計期間にはＲＣセグメントの売上計上が開始され、合成セグメントにつきましても、かねてより推し進めてまいりました設備増強工事が完了し、当第３四半期連結会計期間に売上が計上されました。
当第３四半期連結累計期間の土木事業全体の業績は、東京外かく環状道路向け及び他のセグメント製品の売上高が増加したこと、また、これに伴い工場の稼働率が向上したこと等により、売上高は124億15百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益は２億71百万円（前年同期は４億29百万円の損失）となりました。
建築
戸建鉄筋コンクリート住宅を販売する100％子会社のレスコハウス株式会社は、前連結会計年度に立案した収益改善計画を着実に実行しており、受注の確保・拡大、コスト削減に全力で取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における建築事業全体の売上高は、33億90百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は74百万円（前年同期は２億３百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は142百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しく変更があったものは、次のとおりであります。
新規
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 提出 会社 |
金谷工場 （静岡県島田市） |
土木 | 土木製品製造設備 | 904 | 5 | 自己資金及び借入金 | 平成27年10月 | 平成28年８月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
土木事業分野の主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)、ＲＣ土木製品の大半は公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
戸建鉄筋コンクリート住宅の製造、販売を行う建築事業分野は、景気動向、住宅税制関連法規の改正、金利動向、地価動向などの影響を受ける可能性があります。
当社グループは、セグメント並びにコンクリート二次製品の分野での国内トップメーカーを目指し、事業環境の変化に適切に対応し、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と人材、品質、安全、環境などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。また、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、事業環境及び現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境は土木事業分野においては、公共工事は復興・インフラ関連投資を中心に引き続き一定水準は維持しているものの、建設技能労働者の需給動向などから先行きは予断を許さない状況が続いております。また、建築事業分野においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からは持ち直しの傾向にあるものの、依然として緩やかな回復にとどまっており、厳しい事業環境となっております。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,800,000 |
| 計 | 56,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
（注）平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896 (注) |
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 245,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,261,000 | 31,261 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,530,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ジオスター株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目28番1号 | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
(注) 平成27年12月31日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,002,499 | 516,295 | |||||||||
| 預け金 | 901,002 | 758,996 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,195,296 | ※ 7,139,491 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,120,352 | 5,659,797 | |||||||||
| 仕掛品 | 262,817 | 1,336,496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,325,183 | 1,486,488 | |||||||||
| 未収入金 | 1,777,895 | 1,561,498 | |||||||||
| その他 | 649,198 | 738,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △722 | △451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,233,523 | 19,197,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,435,673 | 1,687,707 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 817,231 | 2,135,521 | |||||||||
| 土地 | 4,460,186 | 4,463,533 | |||||||||
| その他（純額） | 542,281 | 613,246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,255,373 | 8,900,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,472 | 90,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,423,412 | 1,113,425 | |||||||||
| その他 | 357,517 | 352,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,252 | △31,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,747,677 | 1,434,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,106,524 | 10,425,452 | |||||||||
| 資産合計 | 26,340,047 | 29,623,056 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,308,327 | ※ 5,127,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,760,000 | 2,953,861 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,581 | 202,135 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40,701 | 53,649 | |||||||||
| 未払金 | 1,874,346 | 2,173,913 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 45,626 | 50,714 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,428 | 181,549 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,762 | 1,419 | |||||||||
| その他 | 584,459 | ※ 1,170,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,964,234 | 11,915,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,550,000 | 2,300,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77,203 | 90,830 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 455,350 | 425,634 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,954 | 136,122 | |||||||||
| その他 | 729,045 | 637,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,947,553 | 3,590,203 | |||||||||
| 負債合計 | 11,911,788 | 15,506,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,035,124 | 6,067,215 | |||||||||
| 自己株式 | △28,528 | △28,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,743,425 | 13,775,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 498,900 | 335,737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,799 | △42,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81,742 | △71,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 418,957 | 221,732 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 265,876 | 119,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,428,259 | 14,116,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,340,047 | 29,623,056 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,033,364 | 15,806,183 | |||||||||
| 売上原価 | 10,127,760 | 12,904,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,905,604 | 2,901,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,538,654 | 2,704,666 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △633,050 | 197,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,041 | 1,315 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,579 | 11,308 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6,244 | 16,893 | |||||||||
| その他 | 28,758 | 15,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,623 | 44,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,245 | 11,865 | |||||||||
| 為替差損 | - | 23,059 | |||||||||
| その他 | 1,493 | 2,557 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,739 | 37,482 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △590,166 | 204,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 親会社株式売却益 | - | 27,316 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 19,912 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4,555 | 328 | |||||||||
| 受取和解金 | 46,073 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 70,541 | 27,644 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,341 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 12,047 | 25,531 | |||||||||
| 減損損失 | - | 75,152 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,388 | 100,684 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △534,014 | 131,245 | |||||||||
| 法人税等 | △147,482 | 171,227 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △386,532 | △39,981 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 575 | △103,358 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △387,107 | 63,376 |
0104035_honbun_9038947502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △386,532 | △39,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,912 | △163,163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,565 | △87,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,590 | 10,383 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,068 | △239,926 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △330,463 | △279,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △332,295 | △133,848 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,832 | △146,060 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジオファクト株式会社は、当社の連結子会社であった和泉工業株式会社、関西ジオスター株式会社及び九州ジオスター株式会社を吸収合併いたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 1,130千円 |
| 支払手形 | ― | 153,592 |
| 設備関係支払手形（流動負債その他） | ― | 96,347 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 349,176千円 | 681,063千円 |
| のれんの償却額 | 3,000 | 3,000 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,573 | 2.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,285 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 土木 | 建築 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,776,177 | 3,257,186 | 12,033,364 | － | 12,033,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,519 | 14,539 | 17,058 | △17,058 | － |
| 計 | 8,778,697 | 3,271,726 | 12,050,423 | △17,058 | 12,033,364 |
| セグメント損失(△) | △429,965 | △203,084 | △633,050 | － | △633,050 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「土木」セグメントにおいて、当社の子会社である和泉工業株式会社の自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益19,912千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 土木 | 建築 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,415,374 | 3,390,808 | 15,806,183 | ― | 15,806,183 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,750 | 55,571 | 61,321 | △61,321 | ― |
| 計 | 12,421,125 | 3,446,379 | 15,867,505 | △61,321 | 15,806,183 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 271,716 | △74,555 | 197,161 | ― | 197,161 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「土木」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において75,152千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △12円37銭 | ２円３銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △387,107 | 63,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △387,107 | 63,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,285,850 | 31,285,044 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるレスコハウス株式会社（以下、「レスコハウス」という）の株式の全部を株式会社桧家ホールディングス（代表取締役：近藤 昭、名証第２部上場、以下、「桧家ＨＤ」という）に譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式譲渡の理由
レスコハウスが供給するプレキャストコンクリート住宅は、工場生産によるコンクリートパネルを壁式構造に組み立てる工法（ＷＰＣ工法：Wall Precast Concrete）による、耐震性・耐火性・耐久性に優れた住宅として、木造住宅中心の日本の住宅市場においてお客様から非常に高い評価を得てきました。しかしながら、今後の日本の住宅市場は、少子化を背景に新設住宅着工戸数は長期的には減少傾向にあると予想されます。こうした環境下、レスコハウスの持つ商品・事業価値の維持・強化のためには、より広範囲にネットワークを持つパートナーとの連携が不可欠との認識のもと、この度、当社が保有するレスコハウスの株式の全部を譲渡することについて、桧家ＨＤと合意に達し、平成28年２月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
今後は、相互のシナジーの発揮により、レスコハウスにとってより強力な事業展開を図ることが可能となり、同社の成長と発展、企業価値の向上が図れるものと期待します。
また、当社グループといたしましても、これを機に、今後の事業機会の拡大が予想されるセグメントを中心とした土木分野に経営資源を集中することにより、更なる発展と企業価値増大を図ってまいる所存です。
(2）譲渡する相手会社の名称
株式会社桧家ホールディングス
(3）譲渡の時期
平成28年３月９日（予定）
(4）当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 ：レスコハウス株式会社
事業内容 ：鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売、住宅の補修施工
当社との取引内容：当社鉄筋コンクリート製品の仕入・販売、土地の賃借
(5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 ：700,000株
譲渡価額 ：７億円
| 譲渡損益 | ：平成28年３月期第４四半期連結会計期間において、４億円（見込）を特別利益として計上する予定です。 |
譲渡後の持分比率：－％
（重要な資産の譲渡）
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が所有し、当社の連結子会社であるレスコハウス株式会社（以下、「レスコハウス」という）に賃貸している工場用地を、株式会社桧家ホールディングス（代表取締役：近藤 昭、名証第２部上場、以下、「桧家ＨＤ」という）の傘下となるレスコハウスに譲渡することについて決議し、同日付で土地売買契約を締結いたしました。
(1）譲渡の理由
「重要な子会社等の株式の売却」に記載の通り、当社の連結子会社であるレスコハウスについて、当社が保有する全株式を桧家ＨＤに譲渡する株式譲渡契約の締結を受け、レスコハウスに賃貸している工場用地を同社に譲渡することについて、両社と合意に達したため。
(2）譲渡する相手会社の名称
レスコハウス株式会社
(3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途
種類 ：土地
譲渡前の使途 ：レスコハウスへ賃貸（レスコハウス利根工場）
(4）譲渡の時期
平成28年３月９日（予定）
(5）譲渡価額等
譲渡価額 ：185百万円
| 譲渡損益 | ：平成28年３月期第４四半期連結会計期間において、61百万円（見込）を特別損失として計上する予定です。 |
0104120_honbun_9038947502801.htm
該当する事項はありません。
0201010_honbun_9038947502801.htm
該当事項はありません。
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