Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ジオスター株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 山 実 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ジオスター株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号) ジオスター株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目15番22号) ジオスター株式会社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号) (注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E01206 52820 ジオスター株式会社 GEOSTR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01206-000 2016-11-14 E01206-000 2015-04-01 2015-09-30 E01206-000 2015-04-01 2016-03-31 E01206-000 2016-04-01 2016-09-30 E01206-000 2015-09-30 E01206-000 2016-03-31 E01206-000 2016-09-30 E01206-000 2015-07-01 2015-09-30 E01206-000 2016-07-01 2016-09-30 E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01206-000 2015-03-31 E01206-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01206-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01206-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01206-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01206-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01206-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,025,154 | 13,825,633 | 26,689,417 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △234,673 | 1,105,876 | 1,142,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △228,020 | 768,000 | 1,203,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △425,048 | 585,831 | 799,417 |
| 純資産額 | (千円) | 13,971,783 | 15,469,232 | 15,196,250 |
| 総資産額 | (千円) | 26,395,707 | 27,416,672 | 28,800,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.29 | 24.55 | 38.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.18 | 56.38 | 52.47 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 241,265 | 4,003,619 | 808,454 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,753,016 | △787,639 | △2,623,272 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 840,285 | △1,528,571 | 1,159,122 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,223,295 | 2,909,281 | 1,229,320 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.22 | 11.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態が続いているものの、一部で持ち直しの動きが見られます。鉱工業生産は、在庫調整の進展等から緩やかに増加し、また、個人消費においても、雇用者数の増加等を背景に持ち直しの動きを見せています。しかしながら、設備投資は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースは鈍化しており、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資の減少は下げ止まり、復興・インフラ関連投資についても、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあるものの、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行うと共に、徹底した原価低減施策を推進することにより、利益率の向上に努めました。今後も、操業の整流化・最大化と原価低減の両面から効果的・効率的な施策を打ち、積極的・計画的に推し進めることにより、収益の更なる上積みに向け努力してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高138億25百万円（前年同期比53.2％増）、営業利益11億11百万円（前年同期は２億30百万円の損失）、経常利益11億５百万円（前年同期は２億34百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億68百万円（前年同期は２億28百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の事業セグメントは土木事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億79百万円増加し、29億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億３百万円の収入（前年同期は２億41百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益は11億７百万円でありましたが、売上債権の減少額（28億４百万円）、減価償却費（５億52百万円）等の収入要因と、仕入債務の減少額（△５億82百万円）等の支出要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億87百万円の支出（前年同期は17億53百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△７億79百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億28百万円の支出（前年同期は８億40百万円の収入）となりました。短期借入金の減少額（△８億61百万円）、長期借入金の減少額（△３億50百万円）、配当金の支払額（△３億12百万円）が主なものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85百万円であります。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の研究開発活動は土木事業のみとなっております。
土木事業分野の主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、セグメント並びにコンクリート二次製品の分野での国内トップメーカーを目指し、事業環境の変化に適切に対応し、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と人材、品質、安全、環境などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。
また、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、事業環境及び現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、復興・インフラ関連投資を中心に引き続き公共工事は一定水準を維持しているものの、建設技能労働者の需給動向などから先行きは予断を許さない事業環境が続いております。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,800,000 |
| 計 | 56,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896 (注) |
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 12,729 | 40.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,941 | 18.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,560 | 4.95 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１－13－１ | 1,511 | 4.79 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
967 | 3.07 |
| 日鉄住金物産株式会社 | 東京都港区赤坂８－５－27 | 838 | 2.66 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１－５－２ | 750 | 2.38 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 467 | 1.48 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１－６－１ | 429 | 1.36 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
343 | 1.09 |
| 計 | ― | 25,536 | 80.99 |
(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）4,640千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,099千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 467千株
２．三井住友アセットマネジメント株式会社から平成28年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成28年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、三井住友アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２－５－１ | 1,484 | 4.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 286 | 0.91 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 245,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,284,100 | 312,841 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,530,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 312,841 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ジオスター株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目28番1号 | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
(注) 平成28年９月30日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 503,165 | 467,998 | |||||||||
| 預け金 | 726,155 | 2,441,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,651,905 | 5,827,878 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,978,476 | 3,677,354 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,576,661 | 1,630,363 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,190,483 | 1,483,103 | |||||||||
| 未収入金 | 1,834,152 | 1,160,908 | |||||||||
| その他 | 529,043 | 517,695 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,990,043 | 17,206,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,717,528 | 1,952,282 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,185,340 | 2,563,809 | |||||||||
| 土地 | 4,214,394 | 4,223,817 | |||||||||
| その他（純額） | 483,624 | 418,865 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,600,888 | 9,158,775 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69,096 | 71,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,029,718 | 864,324 | |||||||||
| その他 | 127,385 | 131,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,602 | △16,602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,140,502 | 979,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,810,487 | 10,210,087 | |||||||||
| 資産合計 | 28,800,530 | 27,416,672 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,274,613 | 3,663,999 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,433,333 | 1,509,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 467,328 | 454,122 | |||||||||
| 未払消費税等 | 97,499 | 206,549 | |||||||||
| 未払金 | 2,051,730 | 2,246,067 | |||||||||
| 賞与引当金 | 439,201 | 410,026 | |||||||||
| その他 | 782,464 | 800,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,546,172 | 9,291,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,050,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72,178 | 77,998 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 365,918 | 347,847 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,031 | 88,204 | |||||||||
| その他 | 481,980 | 442,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,058,108 | 2,656,264 | |||||||||
| 負債合計 | 13,604,280 | 11,947,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,207,187 | 7,662,338 | |||||||||
| 自己株式 | △28,670 | △28,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,915,347 | 15,370,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 322,260 | 206,807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,940 | △44,643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △83,636 | △75,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195,683 | 86,693 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 85,219 | 12,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,196,250 | 15,469,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,800,530 | 27,416,672 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,025,154 | 13,825,633 | |||||||||
| 売上原価 | 7,460,322 | 11,233,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,564,831 | 2,592,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,795,133 | ※1 1,480,603 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △230,301 | 1,111,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,012 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,974 | 5,121 | |||||||||
| その他 | 8,010 | 3,824 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,997 | 9,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,577 | 9,407 | |||||||||
| ＰＣＢ処理費用 | - | 3,624 | |||||||||
| その他 | 12,791 | 1,650 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,368 | 14,682 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △234,673 | 1,105,876 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 親会社株式売却益 | 27,292 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 328 | 3,967 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,620 | 3,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 57,112 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 19,130 | 2,241 | |||||||||
| 特別損失合計 | 76,243 | 2,241 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△283,296 | 1,107,603 | |||||||||
| 法人税等 | △1,056 | 411,146 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △282,240 | 696,457 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,219 | △71,543 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△228,020 | 768,000 |
0104035_honbun_9038947002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △282,240 | 696,457 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124,965 | △115,453 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,732 | △3,337 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,890 | 8,165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △142,808 | △110,626 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △425,048 | 585,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △358,709 | 659,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △66,338 | △73,178 |
0104050_honbun_9038947002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△283,296 | 1,107,603 | |||||||||
| 減価償却費 | 397,647 | 552,372 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,000 | 333 | |||||||||
| 減損損失 | 57,112 | - | |||||||||
| 親会社株式売却益 | △27,292 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △472 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,987 | △5,249 | |||||||||
| 支払利息 | 7,577 | 9,407 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 18,802 | △1,786 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,809,175 | 2,804,933 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,079,391 | △55,836 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △622,229 | △582,781 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 347,402 | 44,831 | |||||||||
| その他 | △338,168 | 564,934 | |||||||||
| 小計 | 280,880 | 4,438,762 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,987 | 5,249 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,528 | △9,415 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 3,185 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,072 | △434,162 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,265 | 4,003,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 95,204 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,843,316 | △779,765 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,146 | 2,556 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △240 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 463 | - | |||||||||
| その他 | △8,274 | △10,430 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,753,016 | △787,639 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △621,839 | △861,366 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △141 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,534 | △312,516 | |||||||||
| その他 | △6,197 | △4,688 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 840,285 | △1,528,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,741 | △7,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △680,206 | 1,679,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,903,501 | 1,229,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,223,295 | ※ 2,909,281 |
0104100_honbun_9038947002810.htm
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,496千円増加しております。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料 | 706,242 | 千円 | 536,545 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,314 | 194,985 | ||
| 退職給付費用 | 27,326 | 20,776 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,595 | 20,700 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 3,692 | ― |
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 558,496千円 | 467,998千円 |
| 預け金 | 664,799 | 2,441,282 |
| 現金及び現金同等物 | 1,223,295 | 2,909,281 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,285 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 312,849 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 156,424 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 土木 | 建築 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,952,215 | 2,072,939 | 9,025,154 | ― | 9,025,154 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,395 | 44,086 | 47,482 | △47,482 | ― |
| 計 | 6,955,610 | 2,117,025 | 9,072,636 | △47,482 | 9,025,154 |
| セグメント損失(△) | △122,313 | △107,988 | △230,301 | ― | △230,301 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「土木」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において57,112千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲
渡したことにより、土木事業の単一セグメントとなり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△7円29銭 | 24円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △228,020 | 768,000 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △228,020 | 768,000 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,285,083 | 31,284,967 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当する事項はありません。
0104110_honbun_9038947002810.htm
第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,424千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_9038947002810.htm
該当事項はありません。
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