GEOMATEC CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110090649

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第73期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ジオマテック株式会社
【英訳名】	GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　松﨑　建太郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02431-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02431-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02431-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2025-11-11 E02431-000 2025-09-30 E02431-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110090649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

中間会計期間 | 第73期

中間会計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2025年

４月１日

至2025年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2025年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,377,409 | 2,634,744 | 5,280,866 |
| 経常利益 | （千円） | 104,090 | 301,500 | 366,071 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 112,068 | 288,235 | 360,456 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,043,850 | 4,043,850 | 4,043,850 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 9,152 | 9,152 | 9,152 |
| 純資産額 | （千円） | 8,710,906 | 9,512,930 | 9,104,509 |
| 総資産額 | （千円） | 17,281,311 | 17,002,680 | 16,358,441 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.16 | 36.43 | 45.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 55.9 | 55.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 459,727 | 559,941 | 478,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △264,532 | △79,806 | △1,012,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 139,995 | △149,005 | △132,015 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,019,390 | 3,360,995 | 3,029,193 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化、中国経済の成長鈍化、米国通商政策の変化、物価上昇の継続による消費マインドの低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、ディスプレイ品目におけるカバーパネルの受注は減少しましたが、半導体・電子部品やその他の品目は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,634百万円（前年同期比10.8％増）となりました。損益につきましては、売上高が増加したことや経費抑制に努めたことなどから、営業利益は269百万円（前年同期比195.5％増）、経常利益は301百万円（前年同期比189.7％増）、中間純利益は288百万円（前年同期比157.2％増）となりました。

品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、当中間会計期間より品目区分を変更しており、従来、「モビリティ」として区分していた車載向けや交通インフラ関連の製品は、製品の性質によりそれぞれ「ディスプレイ」、「半導体・電子部品」、「その他」の区分に含める方法に変更いたしました。このため、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

（ディスプレイ）

ディスプレイ向け薄膜製品は、車載向けやＶＲ機器向け液晶ディスプレイパネル用帯電防止膜の受注が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、カバーパネル用反射防止・防汚膜については、中国国内向け製品について対応車種の販売低迷の影響を受けたことなどから厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高は1,126百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

（半導体・電子部品）

半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハー及び次世代エネルギー向け受注は堅調に推移いたしました。加えて監視カメラ向けや産業用プリンターヘッド向け受注が増加いたしました。

この結果、売上高は918百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、g.moth®やg.slip®などのナノ構造体製品の受注が引き続き堅調に推移いたしました。さらに、その他の薄膜製品ではテスト基板などの受注が増加したことに加え、成膜加工関連部材の販売も大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は589百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ644百万円増加し、17,002百万円となりました。これは主に、現金及び預金が331百万円、受取手形及び売掛金が349百万円、建設仮勘定が331百万円それぞれ増加し、仕掛品が185百万円、投資不動産が216百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ235百万円増加し、7,489百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が129百万円、契約負債が316百万円それぞれ増加し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が148百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、9,512百万円となりました。これは、利益剰余金が288百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ331百万円増加し、3,360百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は559百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

これは主に、税引前中間純利益301百万円となったことや、減価償却費85百万円があったこと、棚卸資産が187百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比69.8％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出273百万円があったものの、補助金の受取額207百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は149百万円（前年同期は139百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入250百万円及び長期借入金の返済による支出398百万円があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。

なお、当中間会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,400	9,152,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	9,152,400	9,152,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,152,400	－	4,043,850	－	8,297,350

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社松﨑興産	東京都大田区矢口３－13－７	1,330	16.81
松﨑　建太郎	神奈川県横浜市中区	429	5.43
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３－10－43	394	4.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	319	4.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	303	3.84
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	154	1.95
鳥井　俊和	京都府京都市下京区	140	1.77
森安　英雄	岡山県岡山市北区	133	1.68
ジオマテック従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	111	1.41
梅田　泰行	京都府京丹後市	107	1.35
計	－	3,423	43.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,242,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,907,700	79,077	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,152,400	－	－
総株主の議決権		－	79,077	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242,100	－	1,242,100	13.57
計	－	1,242,100	－	1,242,100	13.57

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,029,193	3,360,995
受取手形及び売掛金	※１ 4,551,407	※１ 4,900,411
電子記録債権	613,900	553,110
商品及び製品	19,057	2,424
仕掛品	※１ 538,313	※１ 352,381
原材料及び貯蔵品	※１ 1,909,323	※１ 1,924,007
その他	83,493	74,335
貸倒引当金	△393	△311
流動資産合計	10,744,295	11,167,354
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	340,177	331,006
機械及び装置（純額）	※２ 260,127	※２ 236,322
土地	786,290	786,290
建設仮勘定	536,010	867,828
その他（純額）	45,841	38,000
有形固定資産合計	1,968,446	2,259,447
無形固定資産	155,755	158,563
投資その他の資産
投資有価証券	2,354,521	2,498,738
投資不動産（純額）	※２ 688,612	※２ 471,886
保険積立金	348,958	352,188
その他	97,853	94,504
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,489,942	3,417,314
固定資産合計	5,614,145	5,835,325
資産合計	16,358,441	17,002,680

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,252,877	※１ 4,382,196
１年内返済予定の長期借入金	786,265	732,044
未払金	237,683	220,389
契約負債	12,092	328,246
未払法人税等	66,866	51,974
賞与引当金	108,794	104,616
その他	242,763	195,112
流動負債合計	5,707,343	6,014,580
固定負債
長期借入金	1,244,029	1,149,907
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
退職給付引当金	253,675	252,523
その他	43,783	67,638
固定負債合計	1,546,588	1,475,168
負債合計	7,253,932	7,489,749
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	△2,372,914	△2,084,678
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	8,657,129	8,945,365
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	447,379	567,565
評価・換算差額等合計	447,379	567,565
純資産合計	9,104,509	9,512,930
負債純資産合計	16,358,441	17,002,680

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	2,377,409	2,634,744
売上原価	1,690,396	1,824,447
売上総利益	687,012	810,297
販売費及び一般管理費	※ 595,812	※ 540,795
営業利益	91,199	269,501
営業外収益
受取利息	1,730	3,383
有価証券利息	1,846	4,390
受取配当金	7,884	13,358
為替差益	－	80
不動産賃貸料	1,920	15,210
その他	26,709	15,997
営業外収益合計	40,091	52,420
営業外費用
支払利息	8,666	9,602
為替差損	14,290	－
不動産賃貸費用	2,207	10,500
その他	2,035	318
営業外費用合計	27,200	20,421
経常利益	104,090	301,500
特別利益
固定資産売却益	2,128	－
投資有価証券売却益	11,256	－
補助金収入	－	207,941
特別利益合計	13,385	207,941
特別損失
固定資産圧縮損	－	207,941
投資有価証券評価損	－	14
特別損失合計	－	207,955
税引前中間純利益	117,476	301,486
法人税、住民税及び事業税	5,408	13,250
法人税等合計	5,408	13,250
中間純利益	112,068	288,235

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	117,476	301,486
減価償却費	67,947	85,827
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,128	－
固定資産圧縮損	－	207,941
補助金収入	－	△207,941
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,256	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,214	93
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	△82
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,400	△4,177
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,202	△1,152
受取利息及び受取配当金	△9,615	△21,132
支払利息	8,666	9,602
為替差損益（△は益）	14,313	28
売上債権の増減額（△は増加）	△1,180,381	27,938
棚卸資産の増減額（△は増加）	△521,581	187,882
その他の資産の増減額（△は増加）	62,633	8,353
仕入債務の増減額（△は減少）	1,914,848	129,318
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,381	△10,319
その他の負債の増減額（△は減少）	△34,465	△142,287
小計	469,981	571,394
利息及び配当金の受取額	9,502	16,974
利息の支払額	△8,939	△9,775
法人税等の支払額	△10,816	△18,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	459,727	559,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△335,774	△273,924
無形固定資産の取得による支出	△14,316	△15,269
投資有価証券の取得による支出	△300,000	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	314,050	853
従業員に対する貸付けによる支出	△4,103	△1,508
従業員に対する貸付金の回収による収入	8,857	5,598
保険積立金の積立による支出	△29,088	△21,628
保険積立金の解約による収入	95,842	18,131
補助金の受取額	－	207,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	△264,532	△79,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	550,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△409,358	△398,343
リース債務の返済による支出	△646	△662
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,995	△149,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,535	672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	327,654	331,802
現金及び現金同等物の期首残高	3,691,735	3,029,193
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,019,390	※ 3,360,995

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
受取手形及び売掛金	3,407,277千円	3,899,727千円
仕掛品	306,388	129,757
原材料及び貯蔵品	332,274	220,081
支払手形及び買掛金	4,109,806	4,284,550

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
機械及び装置	153,786千円	153,786千円
投資不動産	23,104	231,045

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
給料手当	135,945千円	124,224千円
賞与引当金繰入額	16,149	18,936
退職給付費用	9,273	9,557
研究開発費	157,157	105,241

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,019,390千円	3,360,995千円
現金及び現金同等物	4,019,390	3,360,995

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
ディスプレイ	1,236,444	1,126,750
半導体・電子部品	693,203	918,437
その他	447,760	589,556
顧客との契約から生じる収益	2,377,409	2,634,744
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,377,409	2,634,744

従来、「モビリティ」として区分していた車載向けや交通インフラ関連の製品は、製品の性質によりそれぞれ「ディスプレイ」、「半導体・電子部品」、「その他」の区分に含める方法に変更いたしました。前中間会計期間については、変更後の区分に組み替えております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	14円16銭	36円43銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	112,068	288,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	112,068	288,235
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110090649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。