GEOMATEC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210091458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ジオマテック株式会社
【英訳名】	GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　松﨑　建太郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2021-02-12 E02431-000 2020-12-31 E02431-000 2020-10-01 2020-12-31 E02431-000 2020-04-01 2020-12-31 E02431-000 2019-12-31 E02431-000 2019-10-01 2019-12-31 E02431-000 2019-04-01 2019-12-31 E02431-000 2020-03-31 E02431-000 2019-04-01 2020-03-31 E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02431-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210091458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	4,051,602	4,553,339	5,449,419
経常損失（△）	（千円）	△897,026	△147,736	△1,159,463
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,884,213	△839,873	△3,511,699
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,869,233	△833,468	△3,594,499
純資産額	（千円）	11,729,950	10,171,216	11,004,685
総資産額	（千円）	14,770,126	16,306,064	15,390,797
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△364.61	△106.17	△443.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.4	62.4	71.5

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△32.85	△56.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210210091458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において、6,575百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、以下に記載した対応策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。従いまして、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

対処すべき課題及び対応策

① 特定事業領域への過度な依存からの脱皮

当社グループの主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、事業の主軸でありましたスマートフォン市場における液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境変化に対応するために、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を加速してまいります。

・対象事業領域をマクロトレンドから成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分野に拡張し、分野別対応策を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換を図っております。

・また、技術開発部門を再編強化することで、各事業領域での成長を支えるコア技術（g.moth®・薄膜センサー・超撥水/撥油/滑落膜など）の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化に取り組んでおります。

② 受託加工専業からの脱皮

対象市場でのサプライチェーン垂直統合や地理的再編、また競合環境の変化に対応するため、受託加工専業から脱皮し表面加工のソリューション業への業態変化を加速してまいります。

・これまでの、部分(成膜)工程受託で培った技術や製造ノウハウ、装置の調整やカスタム化、また工程や設備設計といった成膜「匠」のコンサルティングまでを事業商材と位置付け、アライアンスも積極的に活用することで新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。

・マーケティング機能を強化することで、従来の指定受動型での価値提供販売モデルを、ニーズ発掘に基づくシーズ開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用の販促やオンライン販売といった能動提案型の価値共創販売モデルへと転換を進めております。

③ 経営体質のさらなる強化

上述のような、事業領域の拡張やビジネスモデル転換といった対外的な対策と同時に、内部的な取り組みによる収益力強化も加速してまいります。

・各商材カテゴリーごとに細分化した限界利益率向上の取り組みに着手し、開製販横断的にＰＤＣＡを展開することで商材単位での収益力底上げを進めております。

・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、商材や製法に則した最適製造拠点での設備総合効率の改善、自動化及びＩＴ化による成膜前後工程の作業効率改善、品質ロスコストのさらなる低減によって、生産性の向上に取り組んでおります。

・上記の取り組みと並行して、前連結会計年度末に実施いたしました転職支援制度等の構造改革により、経営体質の強化を図っております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が急速に停滞したことから厳しい状況で推移いたしました。経済活動の再開により持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウィルス感染症が再び拡大傾向にあることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォン市場や車載市場において、新型コロナウイルス感染症の影響や米中対立の影響により、スマートフォン向けは苦戦したものの車載向けは引き続き好調に推移いたしました。

この結果、売上高は4,553百万円（前年同期比12.4％増）となりました。損益につきましては、売上高が増加したことに加え減損損失の計上による減価償却費の減少や経費の削減により、営業損失は158百万円（前年同期は950百万円の営業損失）、経常損失は147百万円（前年同期は897百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、収益性低下が継続していることによる固定資産の減損損失683百万円を計上したことにより、839百万円（前年同期は2,884百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月～12月）の営業損益は、米国スマートフォン向けや各種電子部品向けの売上の増加により黒字転換いたしました。

品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

液晶パネル用帯電防止膜及びタッチパネル用透明導電膜は、車載向けはメーターパネルやその他表示器機のフラットパネルディスプレイ化が進んでいることから受注は堅調に推移いたしました。スマートフォン向けは米中対立により中国スマートフォンメーカー向けで受注が大きく減少する中、第３四半期にかけて米国スマートフォン向け受注が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,284百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（その他）

カバーパネル向け反射防止・防汚膜は引き続き車載向けを中心に堅調に推移いたしました。また、その他の薄膜製品についても多種多様な製品の販売活動に取り組んだことにより、各種電子部品向けの売上が増加いたしました。

この結果、売上高は2,269百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、16,306百万円となりました。これは主に、流動資産で現金及び預金が1,023百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が取引先との有償支給材料取引の影響などにより2,530百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加し、6,134百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により1,844百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し、10,171百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が839百万円減少したことによるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は205百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210091458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,400	9,152,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,152,400	9,152,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	9,152,400	－	4,043,850	－	8,297,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,242,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,908,500	79,085	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,152,400	－	－
総株主の議決権		－	79,085	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242,100	－	1,242,100	13.57
計	－	1,242,100	－	1,242,100	13.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,599,838	6,575,886
受取手形及び売掛金	※２ 2,831,350	※１,※２ 5,361,622
有価証券	399,999	－
商品及び製品	78,528	30,413
仕掛品	※２ 231,631	※２ 173,925
原材料及び貯蔵品	※２ 974,706	※２ 968,755
その他	124,175	100,359
貸倒引当金	△292	△426
流動資産合計	12,239,936	13,210,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	325,580	247,160
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 182,951	※３ 257,972
土地	1,084,198	1,084,198
その他（純額）	164,080	156,056
有形固定資産合計	1,756,810	1,745,387
無形固定資産	38,393	28,526
投資その他の資産
投資有価証券	638,120	623,996
その他	718,544	698,623
貸倒引当金	△1,008	△1,005
投資その他の資産合計	1,355,657	1,321,614
固定資産合計	3,150,861	3,095,528
資産合計	15,390,797	16,306,064

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,949,396	※２ 3,793,690
1年内返済予定の長期借入金	462,064	424,480
未払法人税等	44,179	15,209
賞与引当金	120,243	69,430
その他	733,454	545,027
流動負債合計	3,309,338	4,847,838
固定負債
長期借入金	851,504	1,041,971
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
退職給付に係る負債	194,555	213,702
その他	25,614	26,235
固定負債合計	1,076,774	1,287,009
負債合計	4,386,112	6,134,847
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	△214,832	△1,054,706
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	10,815,211	9,975,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,974	15,889
為替換算調整勘定	169,284	160,666
退職給付に係る調整累計額	16,215	19,323
その他の包括利益累計額合計	189,473	195,878
純資産合計	11,004,685	10,171,216
負債純資産合計	15,390,797	16,306,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,051,602	4,553,339
売上原価	3,744,252	3,608,534
売上総利益	307,350	944,804
販売費及び一般管理費	1,257,604	1,103,026
営業損失（△）	△950,254	△158,222
営業外収益
受取利息	13,162	9,288
受取配当金	9,949	8,000
為替差益	13,345	－
不動産賃貸料	3,976	3,960
その他	19,079	30,998
営業外収益合計	59,513	52,247
営業外費用
支払利息	2,913	3,105
投資事業組合運用損	35	12,556
為替差損	－	14,839
固定資産除却損	586	4,790
不動産賃貸費用	895	895
その他	1,854	5,574
営業外費用合計	6,285	41,762
経常損失（△）	△897,026	△147,736
特別利益
固定資産売却益	3,243	2,089
特別利益合計	3,243	2,089
特別損失
減損損失	※ 1,884,164	※ 683,307
固定資産処分損	2,472	－
投資有価証券評価損	93,119	689
投資有価証券売却損	444	－
特別損失合計	1,980,200	683,997
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,873,983	△829,643
法人税、住民税及び事業税	10,230	10,230
法人税等合計	10,230	10,230
四半期純損失（△）	△2,884,213	△839,873
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,884,213	△839,873

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△2,884,213	△839,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114,991	11,914
為替換算調整勘定	△78,123	△8,618
退職給付に係る調整額	△21,888	3,108
その他の包括利益合計	14,979	6,405
四半期包括利益	△2,869,233	△833,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,869,233	△833,468
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループが現時点で把握している最新の情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

なお、今後の状況次第では当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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受取手形	－千円	17,284千円

※２　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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売掛金	1,218,169千円	3,257,508千円
仕掛品	80,375	4,650
原材料	118,224	72,236
買掛金	1,436,629	3,342,083

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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機械装置	130,000千円	130,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
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製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	建物、機械装置及び土地等	1,695,492
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	建物及び機械装置等	140,320
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）他	建物及び機械装置等	48,350

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物400,840千円、機械装置及び運搬具786,683千円、土地497,553千円、その他199,085千円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置及び建設仮勘定等	269,740
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	建物及び機械装置等	349,968
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）	器具備品及び建設仮勘定等	63,599

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物83,072千円、機械装置及び運搬具274,103千円、その他326,132千円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	261,318千円	93,999千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	118,654	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△364円61銭	△106円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,884,213	△839,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,884,213	△839,873
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210091458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。