GEOMATEC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 訂正第２四半期報告書_20210513185644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年５月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ジオマテック株式会社
【英訳名】	GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　松﨑　建太郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K3ZZ true false E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02431-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2020-11-12 E02431-000 2020-09-30 E02431-000 2020-07-01 2020-09-30 E02431-000 2020-04-01 2020-09-30 E02431-000 2019-09-30 E02431-000 2020-03-31 E02431-000 2019-07-01 2019-09-30 E02431-000 2019-04-01 2019-09-30 E02431-000 2019-04-01 2020-03-31 E02431-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	2,715,310	2,909,969	5,449,419
経常損失（△）	（千円）	△639,079	△215,036	△1,159,463
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,624,293	△394,304	△3,511,699
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,588,041	△409,844	△3,594,499
純資産額	（千円）	12,011,142	10,594,840	11,004,685
総資産額	（千円）	17,305,511	15,510,902	15,390,797
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△331.75	△49.84	△443.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	68.3	71.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	77,532	△624,473	14,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△104,132	△389,218	△235,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△439,864	303,667	△392,986
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,048,194	7,176,181	7,899,838

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△296.90	△29.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、7,176百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、以下に記載した対応策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。従いまして、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

対処すべき課題及び対応策

① 特定事業領域への過度な依存からの脱皮

当社グループの主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、事業の主軸でありましたスマートフォン市場における液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境変化に対応するために、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を加速してまいります。

・対象事業領域をマクロトレンドから成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分野に拡張し、分野別対応策を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換を図っております。

・また、技術開発部門を再編強化することで、各事業領域での成長を支えるコア技術（g.moth®・薄膜センサー・超撥水/撥油/滑落膜など）の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化に取り組んでおります。

② 受託加工専業からの脱皮

対象市場でのサプライチェーン垂直統合や地理的再編、また競合環境の変化に対応するため、受託加工専業から脱皮し表面加工のソリューション業への業態変化を加速してまいります。

・これまでの、部分(成膜)工程受託で培った技術や製造ノウハウ、装置の調整やカスタム化、また工程や設備設計といった成膜「匠」のコンサルティングまでを事業商材と位置付け、アライアンスも積極的に活用することで新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。

・マーケティング機能を強化することで、従来の指定受動型での価値提供販売モデルを、ニーズ発掘に基づくシーズ開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用の販促やオンライン販売といった能動提案型の価値共創販売モデルへと転換を進めております。

③ 経営体質のさらなる強化

上述のような、事業領域の拡張やビジネスモデル転換といった対外的な対策と同時に、内部的な取り組みによる収益力強化も加速してまいります。

・各商材カテゴリーごとに細分化した限界利益率向上の取り組みに着手し、開製販横断的にＰＤＣＡを展開することで商材単位での収益力底上げを進めております。

・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、商材や製法に則した最適製造拠点での設備総合効率の改善、自動化及びＩＴ化による成膜前後工程の作業効率改善、品質ロスコストのさらなる低減によって、生産性の向上に取り組んでおります。

・上記の取り組みと並行して、前連結会計年度末に実施いたしました転職支援制度等の構造改革により、経営体質の強化を図っております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動が再開され、落ち込んだ個人消費への政府の支援策などもあり回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォン市場や車載市場において、新型コロナウイルス感染症の影響や米中対立の影響により、スマートフォン向けは苦戦したものの車載向けは引き続き好調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,909百万円（前年同期比7.2％増）となりました。損益につきましては、前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことや新型コロナウイルス感染症の影響により出張旅費等の経費が減少したことなどから、営業損失は211百万円（前年同期は659百万円の営業損失）、経常損失は215百万円（前年同期は639百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、収益性低下が継続していることから固定資産の減損損失172百万円を計上したことにより、394百万円（前年同期は2,624百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

液晶パネル用帯電防止膜及びタッチパネル用透明導電膜は、車載向けはメーターパネルやその他表示器機のフラットパネルディスプレイ化が進んでいることから受注は伸びているものの、スマートフォン向けは一部中国スマートフォンメーカー向けで期初は好調でしたが、米中対立の影響により後半にかけて大幅に受注が減少いたしました。

この結果、売上高は1,425百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（その他）

カバーパネル向け反射防止・防汚膜は引き続き車載向けを中心に伸張しました。また、その他の製品については新型コロナウイルス感染症の影響により試作等の受注は減少したものの概ね安定的に推移いたしました。

この結果、売上高は1,484百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、15,510百万円となりました。これは主に、流動資産では現金及び預金が423百万円、有価証券が399百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が831百万円増加したこと、固定資産では有形固定資産が243百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し、4,916百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が523百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、10,594百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が394百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し、7,176百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は624百万円（前年同期は77百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が387百万円となったことや売上債権と仕入債務の増加による純額で315百万円の資金減少要因があったことに加え、前期末に実施した転進支援制度による特別退職金268百万円を当期に支払ったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は389百万円（前年同期比273.8％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出491百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は303百万円（前年同期は439百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入600百万円があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,400	9,152,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,152,400	9,152,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	9,152,400	－	4,043,850	－	8,297,350

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社松﨑興産	東京都大田区矢口３－13－７	1,389	17.56
松﨑　建太郎	神奈川県横浜市中区	428	5.41
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　日本カストディ銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	394	4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	303	3.84
ジオマテック従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	176	2.22
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	170	2.15
秋元　利規	東京都小平市	160	2.02
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	154	1.94
梅田　泰行	京都府京丹後市	107	1.35
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	105	1.32
計	－	3,389	42.84

（注）「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」の所有株式数394千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,242,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,908,500	79,085	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,152,400	－	－
総株主の議決権		－	79,085	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242,100	－	1,242,100	13.57
計	－	1,242,100	－	1,242,100	13.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,599,838	7,176,181
受取手形及び売掛金	※１ 2,831,350	※１ 3,662,809
有価証券	399,999	－
商品及び製品	78,528	65,702
仕掛品	※１ 231,631	※１ 225,731
原材料及び貯蔵品	※１ 974,706	※１ 908,714
その他	124,175	93,717
貸倒引当金	△292	△352
流動資産合計	12,239,936	12,132,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	325,580	314,489
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 182,951	※２ 417,573
土地	1,084,198	1,084,198
その他（純額）	164,080	183,612
有形固定資産合計	1,756,810	1,999,873
無形固定資産	38,393	41,514
投資その他の資産
投資有価証券	638,120	632,363
その他	718,544	705,651
貸倒引当金	△1,008	△1,005
投資その他の資産合計	1,355,657	1,337,010
固定資産合計	3,150,861	3,378,398
資産合計	15,390,797	15,510,902

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,949,396	※１ 2,472,599
1年内返済予定の長期借入金	462,064	476,980
未払法人税等	44,179	40,027
賞与引当金	120,243	131,007
その他	733,454	416,902
流動負債合計	3,309,338	3,537,517
固定負債
長期借入金	851,504	1,141,841
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
退職給付に係る負債	194,555	206,878
その他	25,614	24,725
固定負債合計	1,076,774	1,378,545
負債合計	4,386,112	4,916,062
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	△214,832	△609,137
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	10,815,211	10,420,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,974	11,883
為替換算調整勘定	169,284	143,761
退職給付に係る調整累計額	16,215	18,287
その他の包括利益累計額合計	189,473	173,932
純資産合計	11,004,685	10,594,840
負債純資産合計	15,390,797	15,510,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,715,310	2,909,969
売上原価	2,513,146	2,396,689
売上総利益	202,163	513,280
販売費及び一般管理費	※１ 861,278	※１ 725,017
営業損失（△）	△659,115	△211,737
営業外収益
受取利息	9,337	6,758
受取配当金	5,109	3,984
不動産賃貸料	2,648	2,640
その他	12,719	15,847
営業外収益合計	29,814	29,230
営業外費用
支払利息	2,171	2,065
為替差損	4,759	7,715
不動産賃貸費用	596	597
投資事業組合運用損	35	12,556
その他	2,215	9,594
営業外費用合計	9,778	32,529
経常損失（△）	△639,079	△215,036
特別利益
固定資産売却益	1,362	459
特別利益合計	1,362	459
特別損失
減損損失	※２ 1,884,164	※２ 172,218
投資有価証券評価損	93,119	689
固定資産処分損	2,472	－
特別損失合計	1,979,756	172,908
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,617,473	△387,484
法人税、住民税及び事業税	6,820	6,820
法人税等合計	6,820	6,820
四半期純損失（△）	△2,624,293	△394,304
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,624,293	△394,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△2,624,293	△394,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86,168	7,909
為替換算調整勘定	△35,324	△25,522
退職給付に係る調整額	△14,592	2,072
その他の包括利益合計	36,252	△15,540
四半期包括利益	△2,588,041	△409,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,588,041	△409,844
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,617,473	△387,484
減価償却費	233,111	56,775
減損損失	1,884,164	172,218
固定資産処分損益（△は益）	1,110	△459
投資有価証券評価損益（△は益）	93,119	689
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,304	10,764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,615	14,395
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,000	－
受取利息及び受取配当金	△14,446	△10,743
支払利息	2,171	2,065
投資事業組合運用損益（△は益）	35	12,556
為替差損益（△は益）	13,579	3,498
売上債権の増減額（△は増加）	2,317,320	△841,876
たな卸資産の増減額（△は増加）	294,923	78,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,276,500	526,715
その他	138,655	10,260
小計	78,621	△352,566
利息及び配当金の受取額	14,654	12,298
利息の支払額	△2,103	△2,292
特別退職金の支払額	－	△268,273
法人税等の支払額	△13,640	△13,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,532	△624,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	－	99,999
有形固定資産の取得による支出	△318,367	△491,828
有形固定資産の売却による収入	1,419	460
無形固定資産の取得による支出	－	△12,043
投資有価証券の取得による支出	△327	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	215,537	－
貸付けによる支出	△13,052	△2,616
貸付金の回収による収入	10,657	16,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,132	△389,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△319,962	△294,747
配当金の支払額	△118,654	－
リース債務の返済による支出	△1,247	△1,585
財務活動によるキャッシュ・フロー	△439,864	303,667
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,751	△13,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△490,216	△723,657
現金及び現金同等物の期首残高	8,538,410	7,899,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,048,194	※ 7,176,181

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループが現時点で把握している最新の情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

なお、今後の状況次第では当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
売掛金	1,218,169千円	1,879,698千円
仕掛品	80,375	74,035
原材料	118,224	62,992
買掛金	1,436,629	2,030,429

※２　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
機械装置	130,000千円	130,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当	182,783千円	171,854千円
賞与引当金繰入額	26,538	22,810
退職給付費用	11,181	11,927
研究開発費	207,447	136,525

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	建物、機械装置及び土地等	1,695,492
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	建物及び機械装置等	140,320
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）他	建物及び機械装置等	48,350

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物400,840千円、機械装置及び運搬具786,683千円、土地497,553千円、その他199,085千円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置、建設仮勘定等	166,210
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）	建設仮勘定等	6,007

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、当第２四半期連結累計期間に取得した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物16,558千円、機械装置及び運搬具33,650千円、建設仮勘定113,712千円、その他8,296千円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,248,194千円	7,176,181千円
有価証券勘定（マネー・マネージメント・ファンド、金銭信託等）	800,000	－
現金及び現金同等物	8,048,194	7,176,181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	118,654	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△331円75銭	△49円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,624,293	△394,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,624,293	△394,304
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20210513185644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。