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GEOMATEC CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

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 第3四半期報告書_20190207164812

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月12日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 (045)222-5720
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼CFO  河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 (045)222-5720
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼CFO  河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02431-000 2019-02-12 E02431-000 2018-12-31 E02431-000 2018-10-01 2018-12-31 E02431-000 2018-04-01 2018-12-31 E02431-000 2017-12-31 E02431-000 2017-10-01 2017-12-31 E02431-000 2017-04-01 2017-12-31 E02431-000 2018-03-31 E02431-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20190207164812

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第65期

第3四半期連結

累計期間
第66期

第3四半期連結

累計期間
第65期
会計期間 自2017年

4月1日

至2017年

12月31日
自2018年

4月1日

至2018年

12月31日
自2017年

4月1日

至2018年

3月31日
売上高 (千円) 5,380,673 4,779,142 7,046,280
経常利益又は経常損失(△) (千円) 155,886 △235,352 98,905
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 147,773 △741,327 79,521
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 199,368 △957,605 168,830
純資産額 (千円) 16,239,843 15,014,389 16,209,305
総資産額 (千円) 24,241,279 22,239,734 23,761,370
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 18.68 △93.71 10.05
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 67.0 67.5 68.2
回次 第65期

第3四半期連結

会計期間
第66期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2017年

10月1日

至2017年

12月31日
自2018年

10月1日

至2018年

12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 7.06 △70.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20190207164812

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど底堅さは見られるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の混迷など日本経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明感が増している状況にあります。

このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場において、スマートフォンで一部新商品発売など話題性はあったものの、全体としては需要が減速していることから厳しい状況で推移いたしました。

また、当社の連結子会社である吉奥馬科技(無錫)有限公司において、期初見込みを下回る受注状況が継続していることに加え、中国スマートフォン市場の減速、米中貿易摩擦の影響など事業環境が変化している状況を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、同社が保有する有形固定資産(製造設備等)について減損損失5億円を特別損失に計上いたしました。

このような状況の中、当社グループの売上高は47億79百万円(前年同期比11.2%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は3億4百万円(前年同期は1億37百万円の営業利益)、経常損失は2億35百万円(前年同期は1億55百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、上記固定資産の減損損失5億円を計上したことにより7億41百万円(前年同期は1億47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(FPD用基板)

スマートフォン向け液晶パネル用帯電防止膜は、米国スマートフォンメーカー向けなどで安定的に推移しましたが、タッチパネル用透明導電膜は、中国スマートフォンメーカー向けやカーナビゲーション向けで市場の伸びが鈍化する中、受注が大幅に減少したことから厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高は23億79百万円(前年同期比25.5%減)となりました。

(その他)

その他製品につきましては、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組んだ結果、カバーパネル向け反射防止・防汚膜やプロジェクター向け光学膜の受注が増加したことから、売上高は23億99百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億21百万円減少し、222億39百万円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が11億56百万円、有形固定資産の機械装置及び運搬具が1億95百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少し、72億25百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が2億31百万円増加しましたが、1年内返済予定長期借入金が1億80百万円、固定負債の長期借入金が3億59百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少し、150億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9億78百万円減少したことなどによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億67百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20190207164812

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 21,600,000
21,600,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 9,152,400 同左 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
9,152,400 同左

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月1日~

2018年12月31日
9,152,400 4,043,850 8,297,350

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,242,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,908,700 79,087
単元未満株式 普通株式   1,600 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,152,400
総株主の議決権 79,087

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
ジオマテック株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 1,242,100 1,242,100 13.57
1,242,100 1,242,100 13.57

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20190207164812

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,500,535 7,344,441
受取手形及び売掛金 ※1,※2 6,574,012 ※1,※2 6,773,067
有価証券 899,997 799,997
商品及び製品 91,437 ※2 158,874
仕掛品 ※2 594,900 ※2 531,665
原材料及び貯蔵品 ※2 1,110,014 ※2 1,039,879
その他 139,285 141,347
貸倒引当金 △583 △499
流動資産合計 17,909,600 16,788,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 797,751 724,675
機械装置及び運搬具(純額) ※3 1,042,070 ※3 847,022
土地 1,630,751 1,630,751
その他(純額) 270,566 263,571
有形固定資産合計 3,741,140 3,466,021
無形固定資産 138,140 110,487
投資その他の資産
投資有価証券 1,240,287 1,131,883
その他 733,206 743,576
貸倒引当金 △1,006 △1,007
投資その他の資産合計 1,972,487 1,874,451
固定資産合計 5,851,769 5,450,960
資産合計 23,761,370 22,239,734
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 5,225,894 ※2 5,457,327
短期借入金 12,854
1年内返済予定の長期借入金 686,398 506,362
未払法人税等 39,310 29,071
賞与引当金 164,785 74,927
その他 462,957 539,265
流動負債合計 6,592,200 6,606,954
固定負債
長期借入金 794,862 434,916
役員退職慰労引当金 8,100 8,100
退職給付に係る負債 127,577 151,538
その他 29,324 23,836
固定負債合計 959,864 618,390
負債合計 7,552,065 7,225,344
純資産の部
株主資本
資本金 4,043,850 4,043,850
資本剰余金 8,297,350 8,297,350
利益剰余金 4,673,495 3,694,859
自己株式 △1,311,154 △1,311,155
株主資本合計 15,703,540 14,724,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,391 △14,870
為替換算調整勘定 343,295 247,738
退職給付に係る調整累計額 83,077 56,617
その他の包括利益累計額合計 505,764 289,486
純資産合計 16,209,305 15,014,389
負債純資産合計 23,761,370 22,239,734

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 5,380,673 4,779,142
売上原価 3,955,404 3,811,374
売上総利益 1,425,269 967,767
販売費及び一般管理費 1,287,986 1,271,835
営業利益又は営業損失(△) 137,282 △304,068
営業外収益
受取利息 24,373 21,362
受取配当金 9,067 9,928
為替差益 32,092
不動産賃貸料 3,960 3,960
その他 17,946 19,349
営業外収益合計 55,346 86,692
営業外費用
支払利息 4,922 3,000
投資事業組合運用損 6,627 9,483
為替差損 13,154
固定資産除却損 10,986 3,736
不動産賃貸費用 892 895
その他 160 860
営業外費用合計 36,742 17,976
経常利益又は経常損失(△) 155,886 △235,352
特別利益
固定資産売却益 3,551
特別利益合計 3,551
特別損失
減損損失 ※ 500,890
固定資産処分損 523
特別損失合計 501,413
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 155,886 △733,214
法人税、住民税及び事業税 8,113 8,113
法人税等合計 8,113 8,113
四半期純利益又は四半期純損失(△) 147,773 △741,327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 147,773 △741,327
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 147,773 △741,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,201 △94,262
為替換算調整勘定 24,325 △95,556
退職給付に係る調整額 3,068 △26,459
その他の包括利益合計 51,595 △216,278
四半期包括利益 199,368 △957,605
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 199,368 △957,605
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
--- --- ---
受取手形 13,278千円 9,992千円

※2 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
--- --- ---
売掛金 3,915,953千円 4,310,155千円
製品 51,801
仕掛品 481,019 371,362
原材料 281,185 130,465
買掛金 4,739,134 4,908,074

※3 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
--- --- ---
機械装置 130,000千円 130,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 場所 種類 減損損失(千円)
--- --- --- ---
製造設備 吉奥馬科技(無錫)有限公司 本社工場(中国江蘇省無錫市) 機械装置、建物等 500,890

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

上記工場については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物94,778千円、機械装置及び運搬具375,451千円、その他30,660千円であります。

また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 320,610千円 334,074千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年6月29日

定時株主総会
普通株式 118,654 15 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金
2017年11月7日

取締役会
普通株式 118,654 15 2017年9月30日 2017年12月4日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 118,654 15 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月8日

取締役会
普通株式 118,654 15 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 18円68銭 △93円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 147,773 △741,327
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 147,773 △741,327
普通株式の期中平均株式数(株) 7,910,285 7,910,284

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額………………………118,654千円

(2)1株当たりの金額……………………………………15円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月4日

(注)2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第3四半期報告書_20190207164812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。