GEOMATEC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213092716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ジオマテック株式会社
【英訳名】	GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　松﨑　建太郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02431-000 2018-02-13 E02431-000 2017-12-31 E02431-000 2017-10-01 2017-12-31 E02431-000 2017-04-01 2017-12-31 E02431-000 2016-12-31 E02431-000 2016-10-01 2016-12-31 E02431-000 2016-04-01 2016-12-31 E02431-000 2017-03-31 E02431-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213092716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	6,326,048	5,380,673	8,598,543
経常利益	（千円）	57,373	155,886	224,630
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,419,142	147,773	△2,266,418
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,722,774	199,368	△2,362,887
純資産額	（千円）	15,917,964	16,239,843	16,277,782
総資産額	（千円）	31,620,980	24,241,279	30,901,081
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△305.81	18.68	△286.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	67.0	52.7

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.94	7.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的なリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場は、スマートフォン向けが年末にかけて新製品の投入などで盛り上がりはあったものの、タブレット端末向けは普及が一巡したことなどから需要が低迷していることや、カーナビゲーション向けタッチパネルが抵抗膜方式から静電容量方式へ需要が移行したことなどから、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高は、53億80百万円（前年同期比14.9％減）となりました。損益につきましては、前期に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が大幅に減少したことに加え、原価低減、発生費用の削減など経営全般にわたる効率化に取り組んだことから、営業利益は１億37百万円（前年同期は34百万円の営業損失）、経常利益は１億55百万円（前年同期比171.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（前年同期は24億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けは安定的に推移いたしましたが、タブレット端末向けは、パネルの生産拠点が中国に移管されたことから受注は大幅に減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移いたしましたが、カーナビゲーション向けは抵抗膜方式への需要回復がみられないことから受注は大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は31億94百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

（その他）

その他製品につきましては、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組みましたが、前期好調だった反射防止・防汚膜の受注が減少したことなどから、売上高は21億85百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が66億59百万円、純資産が37百万円それぞれ減少し、自己資本比率は67.0％となりました。

増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が63億２百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が59億52百万円それぞれ減少しました。これは主に取引先からの有償支給材料が減少したことに伴うものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億91百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,152,400	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,152,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	9,152,400	－	4,043,850	－	8,297,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,242,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,908,400	79,084	－
単元未満株式	普通株式　　　1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,152,400	－	－
総株主の議決権	－	79,084	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242,100	－	1,242,100	13.57
計	－	1,242,100	－	1,242,100	13.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,595,049	8,198,745
受取手形及び売掛金	※２ 13,668,802	※１,※２ 7,366,526
有価証券	999,997	899,997
商品及び製品	※２ 217,053	119,705
仕掛品	※２ 378,429	※２ 674,062
原材料及び貯蔵品	※２ 1,104,031	※２ 881,164
その他	105,960	188,058
貸倒引当金	△573	△528
流動資産合計	25,068,751	18,327,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	830,116	802,221
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,101,815	※３ 1,039,208
土地	1,630,751	1,630,751
その他（純額）	149,117	214,337
有形固定資産合計	3,711,801	3,686,518
無形固定資産	155,914	142,018
投資その他の資産
投資有価証券	1,244,400	1,363,153
その他	721,217	722,861
貸倒引当金	△1,004	△1,004
投資その他の資産合計	1,964,613	2,085,010
固定資産合計	5,832,330	5,913,548
資産合計	30,901,081	24,241,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 11,794,894	※２ 5,842,447
1年内返済予定の長期借入金	798,290	685,781
未払法人税等	53,066	20,492
賞与引当金	160,848	81,215
その他	413,886	442,394
流動負債合計	13,220,986	7,072,330
固定負債
長期借入金	1,231,260	728,754
役員退職慰労引当金	8,100	8,100
退職給付に係る負債	138,334	164,887
その他	24,617	27,363
固定負債合計	1,402,311	929,105
負債合計	14,623,298	8,001,436
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	4,831,282	4,741,747
自己株式	△1,311,154	△1,311,154
株主資本合計	15,861,327	15,771,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,267	134,469
為替換算調整勘定	273,652	297,977
退職給付に係る調整累計額	32,535	35,603
その他の包括利益累計額合計	416,455	468,050
純資産合計	16,277,782	16,239,843
負債純資産合計	30,901,081	24,241,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,326,048	5,380,673
売上原価	5,137,368	3,955,404
売上総利益	1,188,679	1,425,269
販売費及び一般管理費	1,222,822	1,287,986
営業利益又は営業損失（△）	△34,142	137,282
営業外収益
受取利息	19,543	24,373
受取配当金	10,298	9,067
為替差益	52,975	－
不動産賃貸料	7,084	3,960
その他	15,014	17,946
営業外収益合計	104,916	55,346
営業外費用
支払利息	8,486	4,922
投資事業組合運用損	778	6,627
為替差損	－	13,154
固定資産除却損	1,438	10,986
不動産賃貸費用	1,835	892
その他	861	160
営業外費用合計	13,400	36,742
経常利益	57,373	155,886
特別利益
固定資産売却益	538,945	－
投資有価証券売却益	33,795	－
特別利益合計	572,741	－
特別損失
減損損失	※ 3,031,378	－
固定資産処分損	9,794	－
特別損失合計	3,041,172	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,411,057	155,886
法人税、住民税及び事業税	8,085	8,113
法人税等合計	8,085	8,113
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,419,142	147,773
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,419,142	147,773

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,419,142	147,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,028	24,201
為替換算調整勘定	△395,471	24,325
退職給付に係る調整額	4,811	3,068
その他の包括利益合計	△303,632	51,595
四半期包括利益	△2,722,774	199,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,722,774	199,368
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－千円	16,330千円

※２　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
売掛金	10,436,977千円	4,704,595千円
製品	87,484	－
仕掛品	280,501	557,404
原材料	234,490	46,832
買掛金	11,087,651	5,357,171

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
機械装置	130,000千円	130,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置、建物及び土地等	3,031,378

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

上記工場については、製品の販売価格の下落や需要の鈍化等により収益性が低下していることから、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物782,146千円、機械装置及び運搬具1,773,583千円、土地466,050千円、その他9,597千円であります。

また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	655,548千円	320,610千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	118,655	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	118,655	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	118,654	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	118,654	15	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△305円81銭	18円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,419,142	147,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,419,142	147,773
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,368	7,910,285

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額………………………118,654千円

（2）１株当たりの金額……………………………………15円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180213092716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。