GEOMATEC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209091844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ジオマテック株式会社
【英訳名】	GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　建太郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　河野　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　河野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02431-000 2017-02-10 E02431-000 2016-12-31 E02431-000 2016-10-01 2016-12-31 E02431-000 2016-04-01 2016-12-31 E02431-000 2015-12-31 E02431-000 2015-10-01 2015-12-31 E02431-000 2015-04-01 2015-12-31 E02431-000 2016-03-31 E02431-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209091844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	7,434,029	6,326,048	9,626,094
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,289	57,373	△11,497
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	30,039	△2,419,142	39,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△32,707	△2,722,774	△369,599
純資産額	（千円）	19,214,941	15,917,964	18,878,049
総資産額	（千円）	35,247,555	31,620,980	29,934,323
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.79	△305.81	4.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.5	50.3	63.1

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.49	25.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱などにより急激な円高が進行するなか力強さを欠く状況で推移しておりましたが、米国新政権による経済施策期待から為替相場が円安に転換するなど足下では持ち直しの動きがみられました。

このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場は、スマートフォン、タブレット端末において秋以降に一部の製品で需要増加はあったものの全体としては厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組みました。

この結果、売上高は、63億26百万円（前年同期比14.9％減）となりました。損益につきましては、第２四半期に実施した固定資産の減損処理により当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の減価償却費が大幅に減少し、営業損失は34百万円（前年同期は86百万円の営業損失）、経常利益は57百万円（前年同期は23百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する純損失につきましては、土地売却益として５億38百万円を特別利益に、また、固定資産の減損損失として30億31百万円を特別損失に計上したことから24億19百万円（前年同期は30百万円の純利益）となりました。

品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

液晶パネル用帯電防止膜は、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）に米国メーカーのスマートフォン向けで受注増加はあったものの、スマートフォン向け、タブレット端末向けともに全体としては減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、中国メーカーのスマートフォン向けは安定的に推移しましたが、タブレット端末向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。

この結果、売上高は39億76百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

（その他）

その他製品につきましては、ＦＰＤ以外の製品・分野への展開を進めるべく、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組みました。この結果、売上高は23億49百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が16億86百万円増加し、純資産が29億60百万円減少したことから自己資本比率は50.3％となりました。

増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が48億20百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が57億49百万円それぞれ増加しました。これは主に取引先からの有償支給材料が増加したことに伴うものであります。

また、固定資産では減損損失の計上や土地の売却の影響により有形固定資産が38億48百万円減少し、純資産では利益剰余金が26億56百万円減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億90百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,152,400	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,152,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	9,152,400	－	4,043,850	－	8,297,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,242,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,908,300	79,083	－
単元未満株式	普通株式　　　2,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,152,400	－	－
総株主の議決権	－	79,083	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242,000	－	1,242,000	13.57
計	－	1,242,000	－	1,242,000	13.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,688,466	8,318,375
受取手形及び売掛金	※２ 9,335,902	※１,※２ 14,156,493
有価証券	752,747	999,996
商品及び製品	※２ 357,345	※２ 833,433
仕掛品	※２ 237,948	※２ 240,492
原材料及び貯蔵品	966,805	※２ 1,107,595
その他	89,964	143,575
貸倒引当金	△756	△675
流動資産合計	20,428,424	25,799,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,611,170	795,286
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 3,198,140	※３ 1,040,720
土地	2,436,402	1,630,751
その他（純額）	263,206	193,209
有形固定資産合計	7,508,921	3,659,969
無形固定資産	159,905	152,247
投資その他の資産
投資有価証券	1,162,602	1,300,184
その他	675,472	710,296
貸倒引当金	△1,003	△1,004
投資その他の資産合計	1,837,072	2,009,477
固定資産合計	9,505,898	5,821,693
資産合計	29,934,323	31,620,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,949,431	※２ 12,698,461
短期借入金	35,727	30,350
1年内返済予定の長期借入金	1,040,020	860,020
未払法人税等	31,101	33,172
賞与引当金	162,280	82,953
その他	605,761	366,428
流動負債合計	8,824,322	14,071,386
固定負債
長期借入金	2,029,550	1,414,535
役員退職慰労引当金	8,100	8,100
退職給付に係る負債	157,208	183,276
その他	37,092	25,718
固定負債合計	2,231,950	1,631,629
負債合計	11,056,273	15,703,016
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	7,335,012	4,678,558
自己株式	△1,311,086	△1,311,086
株主資本合計	18,365,125	15,708,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,058	158,086
為替換算調整勘定	469,528	74,056
退職給付に係る調整累計額	△27,662	△22,850
その他の包括利益累計額合計	512,924	209,292
純資産合計	18,878,049	15,917,964
負債純資産合計	29,934,323	31,620,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,434,029	6,326,048
売上原価	6,171,535	5,137,368
売上総利益	1,262,493	1,188,679
販売費及び一般管理費	1,348,867	1,222,822
営業損失（△）	△86,373	△34,142
営業外収益
受取利息	20,748	19,543
受取配当金	11,988	10,298
為替差益	11,862	52,975
不動産賃貸料	11,400	7,084
その他	24,568	15,014
営業外収益合計	80,567	104,916
営業外費用
支払利息	10,204	8,486
不動産賃貸費用	2,275	1,835
その他	5,003	3,077
営業外費用合計	17,483	13,400
経常利益又は経常損失（△）	△23,289	57,373
特別利益
固定資産売却益	9,999	538,945
投資有価証券売却益	66,414	33,795
特別利益合計	76,414	572,741
特別損失
減損損失	－	※ 3,031,378
固定資産処分損	－	9,794
和解金	15,000	－
特別損失合計	15,000	3,041,172
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	38,124	△2,411,057
法人税、住民税及び事業税	8,085	8,085
法人税等合計	8,085	8,085
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,039	△2,419,142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	30,039	△2,419,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,039	△2,419,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,289	87,028
為替換算調整勘定	△46,047	△395,471
退職給付に係る調整額	△8,410	4,811
その他の包括利益合計	△62,747	△303,632
四半期包括利益	△32,707	△2,722,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,707	△2,722,774
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	2,114千円

※２　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
売掛金	5,719,809千円	10,855,787千円
製品	163,224	715,958
仕掛品	142,055	131,850
原材料	－	136,057
買掛金	6,049,511	11,918,363

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
機械装置	130,000千円	130,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置、建物及び土地等	3,031,378

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

上記工場については、製品の販売価格の下落や需要の鈍化等により収益性が低下していることから、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物782,146千円、機械装置及び運搬具1,773,583千円、土地466,050千円、その他9,597千円であります。

また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	764,990千円	655,548千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	118,655	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	118,655	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	118,655	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	118,655	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	３円79銭	△305円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	30,039	△2,419,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	30,039	△2,419,142
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,368	7,910,368

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額………………………118,655千円

（2）１株当たりの金額……………………………………15円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170209091844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。