GEOMATEC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808110401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ジオマテック株式会社
【英訳名】	GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　建太郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　河野　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　河野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02431-000 2015-04-01 2015-06-30 E02431-000 2016-03-31 E02431-000 2015-04-01 2016-03-31 E02431-000 2015-06-30 E02431-000 2016-08-10 E02431-000 2016-06-30 E02431-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808110401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,428,329	2,179,656	9,626,094
経常損失（△）	（千円）	△78,518	△13,782	△11,497
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△96,213	△16,477	39,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△7,990	△189,305	△369,599
純資産額	（千円）	19,358,314	18,570,088	18,878,049
総資産額	（千円）	30,157,171	27,494,067	29,934,323
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△12.16	△2.08	4.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	67.5	63.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を持続しているものの、中国経済が減速傾向で推移していることや、地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱決定により円高が急速に進行するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場は、スマートフォン、タブレット端末の需要が鈍化していることから厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組むとともに、生産性の向上やコストの削減など収益性の改善に取り組みました。

この結果、売上高は、21億79百万円（前年同期比10.2％減）となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの、材料費を除いた加工賃ベースでは増収だったことや子会社の採算が改善したことなどから赤字幅は縮小し、営業損失は29百万円（前年同期は95百万円の営業損失）、経常損失は13百万円（前年同期は78百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

液晶パネル用帯電防止膜は、タブレット端末向けは前年同期比増加しましたが、スマートフォン向けは減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、ポータブルゲーム機向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。

この結果、売上高は14億５百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

（その他）

その他製品につきましては、車載向けに反射防止・防汚膜は増加しましたが、デジタルカメラ向けは減少いたしました。

この結果、売上高は７億74百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が24億40百万円、純資産が３億７百万円それぞれ減少し、自己資本比率は67.5％となりました。

増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が19億25百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が18億24百万円それぞれ減少しました。これは主に取引先からの有償支給材料が減少したことに伴うものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,152,400	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,152,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	9,152,400	－	4,043,850	－	8,297,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,242,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,908,100	79,081	－
単元未満株式	普通株式　　　2,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,152,400	－	－
総株主の議決権	－	79,081	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242,000	－	1,242,000	13.57
計	－	1,242,000	－	1,242,000	13.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,688,466	9,028,740
受取手形及び売掛金	※１ 9,335,902	※１ 7,410,196
有価証券	752,747	299,996
商品及び製品	※１ 357,345	※１ 255,151
仕掛品	※１ 237,948	※１ 146,987
原材料及び貯蔵品	966,805	※１ 933,104
その他	89,964	87,628
貸倒引当金	△756	△692
流動資産合計	20,428,424	18,161,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,611,170	1,634,839
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,198,140	※２ 3,057,646
土地	2,436,402	2,436,402
その他（純額）	263,206	223,470
有形固定資産合計	7,508,921	7,352,359
無形固定資産	159,905	156,421
投資その他の資産
投資有価証券	1,162,602	1,149,096
その他	675,472	676,081
貸倒引当金	△1,003	△1,003
投資その他の資産合計	1,837,072	1,824,174
固定資産合計	9,505,898	9,332,955
資産合計	29,934,323	27,494,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,949,431	※１ 5,125,353
短期借入金	35,727	33,708
1年内返済予定の長期借入金	1,040,020	980,020
未払法人税等	31,101	18,049
賞与引当金	162,280	71,144
その他	605,761	669,221
流動負債合計	8,824,322	6,897,497
固定負債
長期借入金	2,029,550	1,824,545
役員退職慰労引当金	8,100	8,100
退職給付に係る負債	157,208	165,858
その他	37,092	27,977
固定負債合計	2,231,950	2,026,481
負債合計	11,056,273	8,923,978
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	7,335,012	7,199,879
自己株式	△1,311,086	△1,311,086
株主資本合計	18,365,125	18,229,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,058	14,399
為替換算調整勘定	469,528	351,754
退職給付に係る調整累計額	△27,662	△26,058
その他の包括利益累計額合計	512,924	340,095
純資産合計	18,878,049	18,570,088
負債純資産合計	29,934,323	27,494,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,428,329	2,179,656
売上原価	2,052,941	1,793,711
売上総利益	375,388	385,944
販売費及び一般管理費	470,602	415,597
営業損失（△）	△95,214	△29,652
営業外収益
受取利息	5,926	6,661
受取配当金	5,018	4,343
為替差益	109	936
不動産賃貸料	3,696	3,696
その他	7,287	4,976
営業外収益合計	22,037	20,614
営業外費用
支払利息	3,904	3,137
不動産賃貸費用	755	754
その他	681	851
営業外費用合計	5,341	4,743
経常損失（△）	△78,518	△13,782
特別損失
和解金	15,000	－
特別損失合計	15,000	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△93,518	△13,782
法人税、住民税及び事業税	2,695	2,695
法人税等合計	2,695	2,695
四半期純損失（△）	△96,213	△16,477
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△96,213	△16,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△96,213	△16,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,259	△56,658
為替換算調整勘定	3,766	△117,773
退職給付に係る調整額	△2,803	1,603
その他の包括利益合計	88,222	△172,828
四半期包括利益	△7,990	△189,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,990	△189,305
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
売掛金	5,719,809千円	4,082,775千円
製品	163,224	85,817
仕掛品	142,055	2,507
原材料	－	26,830
買掛金	6,049,511	4,207,142

※２　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
機械装置	130,000千円	130,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	225,856千円	265,231千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	118,655	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	118,655	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円16銭	△2円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△96,213	△16,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△96,213	△16,477
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,368	7,910,368

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用を図るため、下記のとおり、固定資産（土地）を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡前の使途
---	---	---	---
土地（444㎡） 東京都品川区大井１丁目45番６号	900百万円	339百万円	賃貸用不動産

(3) 譲渡先

一建設株式会社

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(4) 譲渡の日程

契約締結日　　　　　平成28年７月15日

物件引渡期日　　　　平成28年９月30日

(5) 損益に与える影響

本件譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益として535百万円の特別利益の発生を見込んでおります。

（注）売却益は、譲渡価額から帳簿価額と売却諸経費を控除した概算額となります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808110401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。