Geolocation Technology, Inc.

Interim Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250214102636

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社Geolocation Technology
【英訳名】	Geolocation Technology, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　敬介
【本店の所在の場所】	静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】	(055)916-0294
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山﨑　陽子
【最寄りの連絡場所】	静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】	(055)916-0294
【事務連絡者氏名】	管理部長　　山﨑　陽子
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E36312 40180 株式会社Geolocation Technology Geolocation Technology, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E36312-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36312-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36312-000:IPGeolocationBusinessReportableSegmentsMember E36312-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36312-000:IPGeolocationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36312-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36312-000 2025-02-14 E36312-000 2024-12-31 E36312-000 2024-07-01 2024-12-31 E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36312-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36312-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36312-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250214102636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間会計期間 | 第26期

中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 363,346 | 335,720 | 716,937 |
| 経常利益 | （千円） | 39,442 | 25,846 | 77,443 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 26,955 | 16,200 | 37,817 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 229,186 | 230,234 | 229,840 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,548,800 | 1,558,000 | 1,556,000 |
| 純資産額 | （千円） | 578,676 | 591,487 | 590,321 |
| 総資産額 | （千円） | 734,735 | 744,986 | 728,729 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.40 | 10.41 | 24.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.08 | 10.25 | 23.96 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 78.8 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 26,995 | △50,592 | 66,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,269 | △1,187 | △2,599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,743 | △14,907 | △6,634 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 574,391 | 547,617 | 614,304 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250214102636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、内外の経済状況や政策の動向により、今後の成長ペースには不確実性が残ると考えられます。

このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、日々、事業活動を行っています。

当中間会計期間において、当社が保有する「SURFPOINT™」データベース及び「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」の機能強化・価値向上を中心に取り組んでまいりました。この中で、Splunk Cloud対応、JavaScriptのIPv6対応、webサイト制作のコンテンツ管理マネージャであるWordPressにプラグイン提供を行うなど、利用範囲を拡大いたしました。今後も引き続き、技術力や企業価値の向上に努めていきます。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は335,720千円（前年同期比7.6％減）、営業利益は25,502千円（前年同期比34.6％減）、経常利益は25,846千円（前年同期比34.5％減）、中間純利益は16,200千円（前年同期比39.9％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（IP Geolocation事業）

IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」及び、webサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析などの本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」は、既存の取引先に安定的な継続利用をしていただいており、この２つのサービスの売上高は堅調に推移しております。2024年12月には「SURFPOINT™」において、①企業情報の大幅増加(2023年12月時点から搭載されている企業データを約20％増加)、②精度の向上（当社独自の解析技術により、DFLS（※）由来の企業判定数が昨年比で２倍増）、③多様な業種への対応（IT、製造業、流通業など、幅広い業界の企業情報を強化）を実施し、顧客満足の向上と更なる新規顧客の獲得に努めております。当中間会計期間においては、自治体や一般企業に対する事業コンサルティングを提供する企業案件などを新規に受注しており、新たに大手金融機関の引き合い案件も獲得しつつあります。

「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」は、前中間会計期間と比較して顧客数は微減となりましたが、売上高は増加いたしました。前年より継続しているwebサイトの作成で多く利用されているコンテンツ管理マネージャ(CMS)のWordPressに、各種プラグインの提供や「匿名ネットワークアクセスレポート」、「気象アクセスレポート」などの機能追加によりサービスの品質向上と顧客サポートを強化し解約防止に努めると共に、セミナーなどの販売促進活動、有力販売代理店への営業支援や首都圏の営業活動を強化し、新規に金融関連企業からの受注獲得など堅調に推移しております。

インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報等を判定するターゲティング広告配信サービスである「どこどこad」は前中間会計期間と比較し売上高は伸びており、これは当中間会計期間に実施したバナージャックキャンペーンにより複数の案件受注が売上増に寄与いたしました。

「web制作・各種受託開発」は、第１四半期の警察向け研修サービスの大型案件に関して入札額の価格差により失注し前年を大きく下回りました。しかしながら当社の警察向け研修サービスは各都道府県からも好評であり今後も継続して提供して参ります。webベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」は大手飲食チェーン展開企業案件の受注が寄与し、前年同期と比べ売上高が増加しました。今後は従来から継続しております自治体向けに加え、多店舗展開を行う一般企業向けにも「てくてくスタンプ」の営業活動を強化致します。

これらの結果、当中間会計期間における同事業の売上高は335,720千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は25,502千円（前年同期比4.2％減）となりました。

（※）DFLSとは、IPアドレスに関する情報を調査し、専任のスタッフ（Net Tracer）が情報をもとに調査・検証作業を行い、データベースに反映、この一連の作業を日次で行う取り組みのことを指します。IPアドレス情報を収集するチャネルは多岐に渡り、自社構築したデータ収集サーバー群によるデータ収集分析プロセスは常時稼働しています。さらに複数のナショナルクライアント様や大手ISP様からのフィードバック情報をもとに詳細な調査を行っています。

（その他事業）

当中間会計期間においてはその他事業の見込みは立てておらず、売上は発生しておりません。

(２）財政状態の状況

（資産）

流動資産は前事業年度末と比較して16,529千円減少し、691,499千円となりました。これは主に、売掛金が25,671千円及び前払費用が22,244千円増加したものの、現金及び預金が66,687千円減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末と比較して32,785千円増加し、53,486千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が33,956千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して16,256千円増加し、744,986千円となりました。

（負債）

流動負債は前事業年度末と比較して15,090千円増加し、151,159千円となりました。これは主に、未払法人税等が5,765千円及び前受金が4,481千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して15,090千円増加し、153,499千円となりました。

（純資産）

純資産合計は前事業年度末と比較して1,166千円増加し、591,487千円となりました。これは主に、配当金の支払

により利益剰余金が15,559千円減少した一方、中間純利益の計上等により利益剰余金が16,200千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して66,687千円減少し、547,617千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、50,592千円の支出（前年同期は26,995千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益25,846千円に対し、前払費用の増加56,201千円、売上債権の増加25,671千円、前受金の増加4,481千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,187千円の支出（前年同期は2,269千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出872千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,907千円の支出（前年同期は7,743千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額15,432千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は7,186千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250214102636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,608,000
計	4,608,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,558,000	1,562,000	福岡証券取引所 （Q-Board）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,558,000	1,562,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日 （注）１．	2,000	1,558,000	393	230,234	393	221,734

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．当中間会計期間の末日後、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金

がそれぞれ787千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小川 武重	横浜市青葉区	348	22.34
株式会社エレファント	静岡県沼津市下香貫林ノ下1907-１	324	20.80
株式会社キャピタルバンク	横浜市青葉区美しが丘３丁目17-５	176	11.30
山本 敬介	静岡県沼津市	143	9.20
遠藤 寿彦	静岡県沼津市	59	3.83
Geolocation Technology 従業員持株会	静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル４階	33	2.16
福井 隆一	神奈川県鎌倉市	23	1.48
株式会社MASA	横浜市青葉区美しが丘西２丁目８-15	20	1.28
株式会社NORIKO	横浜市青葉区美しが丘西２丁目８-15	20	1.28
道順 健雄	富山県南砺市	16	1.03
計	－	1,163	74.70

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま

す。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,557,500	15,575	権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,558,000	－	－
総株主の議決権		－	15,575	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社Geolocation Technology	静岡県三島市一番町18-22	6	－	6	0.00
計	－	6	－	6	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250214102636

第４【経理の状況】

１．半期財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年7月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当中間会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	614,304	547,617
売掛金	73,444	99,116
貯蔵品	95	851
前払費用	18,246	40,491
その他	2,237	3,521
貸倒引当金	△299	△98
流動資産合計	708,029	691,499
固定資産
有形固定資産	3,170	3,765
無形固定資産	8,225	6,682
投資その他の資産	9,304	43,038
固定資産合計	20,700	53,486
資産合計	728,729	744,986
負債の部
流動負債
買掛金	1,535	2,863
未払費用	33,824	31,927
未払法人税等	6,336	12,102
前受金	51,664	56,146
その他	42,707	48,119
流動負債合計	136,068	151,159
固定負債
その他	2,340	2,340
固定負債合計	2,340	2,340
負債合計	138,408	153,499
純資産の部
株主資本
資本金	229,840	230,234
資本剰余金	221,340	221,734
利益剰余金	134,682	135,323
自己株式	△8	△8
株主資本合計	585,855	587,283
新株予約権	4,466	4,203
純資産合計	590,321	591,487
負債純資産合計	728,729	744,986

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 363,346 | 335,720 |
| 売上原価 | 140,376 | 120,407 |
| 売上総利益 | 222,970 | 215,313 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 183,945 | ※ 189,810 |
| 営業利益 | 39,024 | 25,502 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 47 |
| 講演謝金 | 391 | 262 |
| その他 | 23 | 33 |
| 営業外収益合計 | 417 | 343 |
| 営業外費用 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | － | 0 |
| 経常利益 | 39,442 | 25,846 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 262 | － |
| 特別利益合計 | 262 | － |
| 税引前中間純利益 | 39,705 | 25,846 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,226 | 9,423 |
| 法人税等調整額 | 522 | 222 |
| 法人税等合計 | 12,749 | 9,645 |
| 中間純利益 | 26,955 | 16,200 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	39,705	25,846
減価償却費	3,005	2,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	△201
受取利息	△2	△47
講演謝金	△391	△262
新株予約権戻入益	△262	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,191	△25,671
棚卸資産の増減額（△は増加）	△418	－
仕入債務の増減額（△は減少）	273	1,327
前受金の増減額（△は減少）	10,702	4,481
前払費用の増減額（△は増加）	△3,267	△56,201
未払金の増減額（△は減少）	4,371	3,341
未払消費税等の増減額（△は減少）	180	553
その他	△739	△2,570
小計	38,987	△47,245
利息の受取額	2	47
講演謝金の受取額	391	262
法人税等の支払額	△12,387	△3,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,995	△50,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△872
無形固定資産の取得による支出	△2,269	△314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,269	△1,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	525
配当金の支払額	△7,743	△15,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,743	△14,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,981	△66,687
現金及び現金同等物の期首残高	557,409	614,304
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 574,391	※ 547,617

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬	28,760千円	28,860千円
給与及び手当	64,349	60,190
退職給付費用	825	780
貸倒引当金繰入額	24	0

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	574,391千円	547,617千円
現金及び現金同等物	574,391	547,617

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	7,743	5.00	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	15,559	10.00	2024年６月30日	2024年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間損益計算書 計上額
	IP Geolocation 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	350,003	13,343	363,346	－	363,346
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	350,003	13,343	363,346	－	363,346
セグメント利益	26,630	12,394	39,024	－	39,024

（注）１. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間損益計算書 計上額
	IP Geolocation 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	335,720	－	335,720	－	335,720
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	335,720	－	335,720	－	335,720
セグメント利益	25,502	－	25,502	－	25,502

（注）１. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は従来、「IP Geolocation事業」「IPアドレス移転事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「IPアドレス移転事業」の収益性およびリスクの影響度が軽微であるため、財務報告の簡素化を図り、「その他事業」として表示することで全体的な理解を促進することといたしました。

「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移転事業を含んでおります。

なお、当中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
IP Geolocation事業	その他事業	計
---	---	---	---
サブスクリプションサービス	251,086	－	251,086
広告配信サービス	6,694	－	6,694
web制作・各種受託開発サービス	92,222	－	92,222
その他サービス	－	13,343	13,343
顧客との契約から生じる収益	350,003	13,343	363,346
外部顧客への売上高	350,003	13,343	363,346

（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転され

る財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサービスです。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
IP Geolocation事業	その他事業	計
---	---	---	---
サブスクリプションサービス	259,585	－	259,585
広告配信サービス	10,691	－	10,691
web制作・各種受託開発サービス	65,443	－	65,443
その他サービス	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	335,720	－	335,720
外部顧客への売上高	335,720	－	335,720

（注）１.web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転さ

れる財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサービスです。

２．（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は従来、「IP Geolocation事業」「IPアドレス移転事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「IP Geolocation事業」「その他事業」セグメントに変更しております。

「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移転事業を含んでおります。

なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
（１）１株当たり中間純利益	17円40銭	10円41銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	26,955	16,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	26,955	16,200
普通株式の期中平均株式数（株）	1,548,794	1,556,157
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	17円08銭	10円25銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,587	24,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250214102636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。