Interim Report • Nov 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ジオリーブグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOLIVE Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 木 啓 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03-4582-3380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 今 川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03-4582-3380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 今 川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E23288 31570 ジオリーブグループ株式会社 GEOLIVE Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E23288-000 2024-11-08 E23288-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23288-000 2024-09-30 E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23288-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23288-000 2024-04-01 2024-09-30 E23288-000 2023-09-30 E23288-000 2023-04-01 2024-03-31 E23288-000 2024-03-31 E23288-000 2023-04-01 2023-09-30 E23288-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,295 | 80,770 | 166,321 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,446 | 768 | 3,932 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 860 | 257 | 2,489 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,186 | 261 | 2,407 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,533 | 22,431 | 22,422 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,305 | 76,821 | 76,178 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 64.82 | 19.40 | 187.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.9 | 29.2 | 29.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,270 | 1,750 | 3,067 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △43 | △682 | 1,061 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △368 | 2,342 | △1,103 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,871 | 18,449 | 15,038 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、2024年５月１日付で増田住建株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及び同社の完全子会社１社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社13社で構成されております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー関連費用の高止まりや継続的な物価上昇等により消費者の節約志向に大きな変化は無く個人消費は依然として盛り上がりに欠ける事に加え、世界経済の減速懸念や急激な為替変動、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は総数では底堅く推移したものの、不動産や住宅資材価格の高騰等による住宅価格上昇または高止まり等により持家については引き続き弱含みでの推移となりました。また、住宅の１戸当たりの床面積が縮小傾向にあるほか、マイナス金利解除に伴う住宅ローン金利の上昇懸念や人手不足など、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販、売上総利益率の改善等の既存の営業方針を維持する一方で、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、前連結会計年度よりスタートした３ヶ年の中期経営計画の２年目として、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進しており、今後の成長戦略への先行投資としてM&Aを積極的に行い、５月に増田住建株式会社を当社グループに迎え入れました。なお、10月には株式会社丸西、11月にはひらいホールディングス株式会社を当社グループに迎え入れており、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高が80,770百万円（前年同期比3.0％減）となりました。なお、利益面につきましては、一時費用としてM&A関連費用467百万円が発生した影響もあり、営業利益が361百万円（前年同期比63.8％減）、経常利益が768百万円（前年同期比46.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が257百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して642百万円増加の76,821百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,424百万円、のれんが834百万円増加した一方で、売掛債権が3,785百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して633百万円増加の54,389百万円となりました。これは主として、短期借入金が500百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が2,152百万円増加した一方で、仕入債務が2,164百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して9百万円増加の22,431百万円となりました。これは主として、利益剰余金が5百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少の29.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から3,410百万円増加し、18,449百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,750百万円の増加（前年同期は1,270百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が770百万円、売上債権の減少が4,218百万円あった一方で、仕入債務の減少が2,550百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は682百万円の減少（前年同期は43百万円の減少）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が610百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は2,342百万円の増加（前年同期は368百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が2,600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が500百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社は、2024年８月26日に開催した取締役会において、ひらいホールディングス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2024年９月12日に開催した取締役会において、株式会社丸西の株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これらの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,767,052 | 13,767,052 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 13,767,052 | 13,767,052 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年９月30日 | ― | 13,767,052 | ― | 850 | ― | 294 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ベニア商会 | 東京都大田区下丸子４丁目27－２－503 | 3,608 | 27.19 |
| 足立 建一郎 | 東京都大田区 | 1,034 | 7.80 |
| ジューテックグループ社員持株会 | 東京都港区新橋６丁目３－４ | 733 | 5.53 |
| 梅崎 紀枝 | 横浜市鶴見区 | 518 | 3.91 |
| 大建工業株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４ | 429 | 3.24 |
| 株式会社ユーエム興産 | 横浜市鶴見区岸谷３丁目７－47 | 424 | 3.20 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 412 | 3.11 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ | 406 | 3.06 |
| 梅崎 興司 | 横浜市鶴見区 | 327 | 2.47 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２番１号 | 302 | 2.28 |
| 計 | ― | 8,198 | 61.78 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式495千株があります。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 495,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
132,398
―
13,239,800
単元未満株式
| 普通株式 | 32,152 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
13,767,052
―
―
総株主の議決権
―
132,398
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ジオリーブグループ 株式会社 |
東京都港区新橋６丁目 ３－４ |
495,100 | ― | 495,100 | 3.60 |
| 計 | ― | 495,100 | ― | 495,100 | 3.60 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当 兼 情報システム部長 |
常務取締役 グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当 |
岩瀬 裕道 | 2024年８月１日 |
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,098 | 18,523 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,248 | 26,822 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,519 | 7,159 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 4,209 | ※1 4,630 | |||||||||
| その他 | 1,613 | 1,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247 | △248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,441 | 58,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,247 | 8,330 | |||||||||
| その他 | 5,706 | 5,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,953 | 13,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40 | 875 | |||||||||
| その他 | 251 | 255 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 292 | 1,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,815 | 1,845 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 128 | 134 | |||||||||
| その他 | 1,594 | 1,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,490 | 3,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,736 | 18,366 | |||||||||
| 資産合計 | 76,178 | 76,821 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,955 | 27,863 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,529 | 12,456 | |||||||||
| 短期借入金 | 0 | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 875 | 1,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426 | 552 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,190 | 1,133 | |||||||||
| その他の引当金 | 157 | 94 | |||||||||
| その他 | 2,364 | 2,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,499 | 46,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,858 | 5,703 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 659 | 466 | |||||||||
| 引当金 | 231 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 412 | 414 | |||||||||
| その他 | 1,094 | 1,112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,256 | 7,980 | |||||||||
| 負債合計 | 53,756 | 54,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 850 | 850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 286 | 286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,615 | 20,620 | |||||||||
| 自己株式 | △233 | △233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,518 | 21,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 805 | 826 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 90 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 904 | 908 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,422 | 22,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,178 | 76,821 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 83,295 | 80,770 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 73,199 | 70,431 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 10,095 | 10,339 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 9,096 | ※1 9,977 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 998 | 361 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 58 | 34 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 193 | 195 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 140 | 139 |
| | その他 | | | | | | | | | 71 | 69 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 462 | 439 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 13 | 22 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 10 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 15 | 32 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,446 | 768 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 100周年記念費用 | | | | | | | | | 68 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 70 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,378 | 770 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 403 | 499 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 114 | 14 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 518 | 513 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 860 | 257 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 860 | 257 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 860 | 257 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 321 | 20 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 2 | △12 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 1 | △3 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 326 | 4 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,186 | 261 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,186 | 261 |
0104050_honbun_0298447253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,378 | 770 | |||||||||
| 減価償却費 | 229 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △105 | △63 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △34 | |||||||||
| 仕入割引 | △193 | △195 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 22 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,929 | 4,218 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 408 | △386 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △136 | △12 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,887 | △2,550 | |||||||||
| その他 | 282 | △58 | |||||||||
| 小計 | 1,847 | 1,912 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 34 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | 64 | 63 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △686 | △241 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,270 | 1,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △134 | △7 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △56 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8 | △17 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △610 | |||||||||
| その他 | 137 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43 | △682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | 500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350 | 2,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △662 | △500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △252 | △252 | |||||||||
| その他 | △3 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △368 | 2,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 858 | 3,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,013 | 15,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,871 | ※1 18,449 |
0104100_honbun_0298447253610.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い増田住建株式会社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 3,263 | 百万円 | 3,509 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 124 | 〃 | 67 | 〃 |
| 未成工事支出金 | 821 | 〃 | 1,053 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 運賃及び荷造費 | 1,322 | 百万円 | 1,341 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | 〃 | △6 | 〃 |
| 給料 | 2,628 | 〃 | 2,737 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,153 | 〃 | 1,110 | 〃 |
| 退職給付費用 | 177 | 〃 | 174 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 12,921百万円 | 18,523百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△50 〃 | △74 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,871百万円 | 18,449百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252 | 19 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 331 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252 | 19 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252 | 19 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：増田住建株式会社
事業の内容 ：住宅資材の販売
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、窓サッシを中心に住宅資材の販売を行う増田住建及び同社の子会社１社を当社グループに迎え入れ、経営基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年５月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
増田住建株式会社（旧社名、増田住建トーヨー住器株式会社）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年５月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,370百万円 |
| 取得原価 | 1,370百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
925百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| セグメント区分 | 合 計 | ||
| 住宅資材販売 | その他 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| 合 板 | 7,118 | ― | 7,118 |
| 建 材 | 37,032 | ― | 37,032 |
| 住宅設備機器 | 18,089 | ― | 18,089 |
| ＤＩＹ商品 (注) | 3,049 | ― | 3,049 |
| 住宅資材販売その他 | 15,903 | ― | 15,903 |
| その他 | ― | 2,102 | 2,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,192 | 2,102 | 83,295 |
| 外部顧客への売上高 | 81,192 | 2,102 | 83,295 |
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| セグメント区分 | 合 計 | ||
| 住宅資材販売 | その他 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| 合 板 | 5,874 | ― | 5,874 |
| 建 材 | 35,196 | ― | 35,196 |
| 住宅設備機器 | 20,412 | ― | 20,412 |
| ＤＩＹ商品 (注) | 3,001 | ― | 3,001 |
| 住宅資材販売その他 | 14,641 | ― | 14,641 |
| その他 | ― | 1,643 | 1,643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,126 | 1,643 | 80,770 |
| 外部顧客への売上高 | 79,126 | 1,643 | 80,770 |
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 64円82銭 | 19円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 860 | 257 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
860 | 257 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,272 | 13,271 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、ひらいホールディングス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2024年11月１日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ひらいホールディングス株式会社
事業の内容 ：プレカット加工、住宅資材販売、建築工事、不動産売買等
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、千葉県を中心にプレカット加工や建築資材販売、建築事業や不動産事業など住まいを事業ドメインに多角的に事業を行っているひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社５社を当社グループに迎え入れ、同エリアにおける事業基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年11月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,000百万円 |
| 取得原価 | 5,000百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 379百万円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、株式会社丸西の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社丸西
事業の内容 ：内装工事業
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、東北エリアを中心に商業施設や公共施設等の内装工事を手掛ける株式会社丸西を当社グループに迎え入れ、同エリアにおける事業基盤の強化及びグループとしての非住宅分野への取組強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,080百万円 |
| 取得原価 | 1,080百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
第16期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 252百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
0201010_honbun_0298447253610.htm
該当事項はありません。
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