GEOCODE CO., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

May 26, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230525164335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年５月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ジオコード
【英訳名】	GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原口　大輔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】	050（1741）0214
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　吉田　知史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】	050（1741）0214
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　吉田　知史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36078 73570 株式会社ジオコード GEOCODE CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 2 true S100PYTB true false E36078-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36078-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36078-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36078-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36078-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36078-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36078-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36078-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36078-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36078-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2023-01-13 E36078-000 2022-11-30 E36078-000 2022-03-01 2022-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20230525164335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期累計期間 | 第19期

第３四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,539,957 | 1,124,107 | 3,453,520 |
| 経常利益 | （千円） | 125,198 | 69,659 | 196,494 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 78,248 | 43,537 | 132,775 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 348,787 | 352,236 | 351,516 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,570,500 | 2,640,700 | 2,621,300 |
| 純資産額 | （千円） | 1,086,184 | 1,191,147 | 1,146,170 |
| 総資産額 | （千円） | 1,887,419 | 2,041,049 | 1,966,985 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.44 | 16.54 | 51.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.63 | 15.96 | 48.37 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 58.4 | 58.3 |

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.98	8.64

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は前第３四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期増減率（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和されるなかで、景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な為替変動や物価高騰、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大しており（出所：「2021年 日本の広告費」株式会社電通）、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2021年度の9,269億円から５年後の2026年度には１兆6,681億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2022」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。

このような市場環境を背景として当第３四半期累計期間において当社では、引き続き継続的で安定的な事業規模拡大を目指し、主力のWebマーケティング事業とともに、DX推進に寄与するクラウドセールステック事業にも注力いたしました。Webマーケティング事業では、「オーガニックマーケティング（注）」とWeb広告運用におけるサービス品質の更なる向上に努めるとともに、本社（東京都新宿区）や関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動及びインターネットメディア経由の受注強化に加え、地域金融機関や全国展開する大手企業等との関係強化を図り、多様な販路の確立を推進するとともに地域経済の活性化に貢献する地方創生にも引き続き取り組んでまいりました。また、クラウドセールステック事業では、DX推進の機運が継続するなか、新規顧客の開拓に積極的に取り組むとともに提供ツールの機能と利便性の向上に引き続き努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,124,107千円（収益認識会計基準適用前の前年同四半期は2,539,957千円）となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し、営業利益は55,350千円（前年同四半期比55.0％減）、経常利益は69,659千円（同44.4％減）、四半期純利益は43,537千円（同44.4％減）となりました。

なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は2,041,049千円となり、前事業年度末に比べて74,063千円増加いたしました。

流動資産は1,707,157千円となり、前事業年度末に比べ69,087千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第３四半期会計期間末の売掛金が39,763千円減少した一方で、現金及び預金が96,904千円増加したことによるものであります。

固定資産は333,891千円となり、前事業年度末に比べ4,975千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により8,567千円減少した一方で、有形固定資産の取得により8,558千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が4,794千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は849,901千円となり、前事業年度末に比べて29,086千円増加いたしました。

流動負債は694,127千円となり、前事業年度末に比べ28,977千円増加いたしました。これは主に納税により未払法人税等が43,572千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が26,974千円、広告仕入等の増加により買掛金が21,077千円、その他に含まれる未払金が18,672千円、売上高の伸長により契約負債（前受金）が11,683千円増加したことによるものであります。

固定負債は155,774千円となり、前事業年度末に比べ109千円増加いたしました。これは長期借入金が4,159千円減少した一方で、その他に含まれるリース債務が4,268千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,191,147千円となり、前事業年度末に比べ44,977千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が43,537千円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,640,700	2,642,700	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,640,700	2,642,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日（注）１	5,000	2,640,700	162	352,236	162	279,736

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ131千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,634,600	26,346	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,635,700	－	－
総株主の議決権		－	26,346	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,258,663	1,355,567
売掛金	332,127	292,364
仕掛品	17,861	13,982
その他	36,796	51,623
貸倒引当金	△7,379	△6,380
流動資産合計	1,638,069	1,707,157
固定資産
有形固定資産	37,275	39,965
無形固定資産	7,562	7,209
投資その他の資産
差入保証金	170,650	170,600
敷金	73,593	71,487
その他	40,397	45,087
貸倒引当金	△562	△458
投資その他の資産合計	284,077	286,716
固定資産合計	328,915	333,891
資産合計	1,966,985	2,041,049
負債の部
流動負債
買掛金	230,266	251,343
１年内返済予定の長期借入金	134,122	161,096
未払費用	71,771	73,912
未払法人税等	43,572	－
前受金	136,059	－
契約負債	－	147,743
受注損失引当金	3,367	2,717
その他	45,992	57,315
流動負債合計	665,150	694,127
固定負債
長期借入金	155,579	151,420
その他	86	4,354
固定負債合計	155,665	155,774
負債合計	820,815	849,901
純資産の部
株主資本
資本金	351,516	352,236
資本剰余金	295,016	295,736
利益剰余金	499,637	543,174
株主資本合計	1,146,170	1,191,147
純資産合計	1,146,170	1,191,147
負債純資産合計	1,966,985	2,041,049

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	2,539,957	1,124,107
売上原価	1,865,182	492,294
売上総利益	674,775	631,813
販売費及び一般管理費	551,640	576,463
営業利益	123,134	55,350
営業外収益
受取利息	5	6
受取手数料	2,294	15,284
その他	764	560
営業外収益合計	3,065	15,851
営業外費用
支払利息	1,000	1,470
その他	－	72
営業外費用合計	1,000	1,542
経常利益	125,198	69,659
税引前四半期純利益	125,198	69,659
法人税等	46,950	26,122
四半期純利益	78,248	43,537

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Webマーケティング事業の一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,509,329千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額	50,000千円	50,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	10,975千円	8,567千円
のれんの償却額	6,234	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
Webマーケティング事業
財又はサービスの種類別 オーガニックマーケティング Web広告 クラウドサービス	757,291 262,055 －	－ － 104,760	757,291 262,055 104,760
顧客との契約から生じる収益	1,019,347	104,760	1,124,107
外部顧客への売上高	1,019,347	104,760	1,124,107

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	30円44銭	16円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	78,248	43,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	78,248	43,537
普通株式の期中平均株式数（株）	2,570,500	2,631,666
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円63銭	15円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	162,497	95,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20230525164335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。