GEOCODE CO., Ltd. — Governance Information 2023

May 31, 2023

 内部統制報告書_20230530190657

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月31日
【会社名】	株式会社ジオコード
【英訳名】	GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原口　大輔
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36078 73570 株式会社ジオコード GEOCODE CO.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E36078-000 2023-05-31 xbrli:pure

 内部統制報告書_20230530190657

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長原口大輔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は連結対象となる子会社及び持分法適用となる関連会社を有していないため、当社全体を単一の事業拠点ととらえ、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕掛品及び売上原価等の計上に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

当社は、当事業年度の決算作業の過程で、Webサイト制作の業務請負に係る一部取引において、取引が未完了であるにもかかわらず、売上を不適切に前倒し計上（以下「本件事案」という。）している可能性を認識いたしました。

本件事案は、売上の期間帰属の適正性に疑義が生じるものであり、事実関係の把握、取引状況の詳細及び財務諸表等に与える影響額の確認等を直ちに行いましたが、公正かつ透明性が担保された形で本件事案に係る事実関係の実態を正確に調査・把握すべきであると判断し、2023年４月７日に、社外役員（弁護士１名、公認会計士１名を含む計３名）に顧問弁護士、常勤監査役を加えた計５名により構成される調査委員会を設置いたしました。なお、調査委員会のメンバー構成は、社外役員や顧問弁護士との協議を踏まえ、本件事案が特定の元従業員によって個人的に行われ、かつ範囲や手口が限定的であると推定されること、さらに金額的重要性等を勘案したうえで、取締役会での審議を経て決定しております。

調査は、本件事案に関与した元従業員に係る取引（Webサイト制作の業務請負及び制作業務に係る外部委託先への発注業務）全件に加え、調査範囲を拡大して、本件事案と同様の業務プロセスを有するその他の取引についても実施され、当社は、2023年５月26日に調査委員会より調査報告書を受領いたしました。

調査の結果、本件事案に関与した元従業員が、売上を前倒し計上するために証憑等を偽造又は改ざんしている事実が複数確認されました。

上記調査の結果確認された事象の発生原因について調査報告書では、売上目標達成に対するプレッシャーと慢性的な人材不足を背景に、該当事業部門における業務管理・マネジメント不足及び業務手順の教育不足、並びに該当事業部門及び管理部門における内部統制機能の脆弱性等が原因であると報告されました。

以上のことから、当社は、Webサイト制作の業務請負に係る取引において、売上計上及び債権管理の業務プロセスに係る内部統制が有効に機能していなかった部分について、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、本件事案の認識が当事業年度の末日後であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

また当社は、当該調査結果を踏まえ、売上の前倒し計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断し、重要な影響のある当事業年度第２四半期及び第３四半期の四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しております。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査委員会による調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、以下項目を中心に具体的な再発防止策を策定・実行し、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

１．コンプライアンス体制の再構築と社内教育

２．業務分掌及び職務権限の整理、適正な運用

３．本件事案に関連する業務プロセスの見直しと運用のモニタリング

４．その他、組織的・継続的な改善活動による内部統制の強化 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。