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GEOCODE CO., Ltd. Capital/Financing Update 2020
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【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書（2020年11月16日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2020年10月21日
【会社名】
株式会社ジオコード
【英訳名】
GEOCODE CO.,Ltd．
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 原口 大輔
【本店の所在の場所】
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】
(03)6274-8081
【事務連絡者氏名】
専務取締役管理部長 吉田 知史
【最寄りの連絡場所】
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】
(03)6274-8081
【事務連絡者氏名】
専務取締役管理部長 吉田 知史
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】
株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
| ブックビルディング方式による募集 | 428,400,000円 |
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
| ブックビルディング方式による売出し | 312,500,000円 |
（オーバーアロットメントによる売出し）
| ブックビルディング方式による売出し | 125,625,000円 |
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
E36078 73570 株式会社ジオコード GEOCODE CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2020-02-29 FY 2020-02-29 2018-03-01 2019-02-28 2019-02-28 2020-03-01 2020-08-31 3 true S100JYDT true false E36078-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2020-10-21 jpcrp020400-srs_E36078-000:MasahiroNomura008Member E36078-000 2020-10-21 jpcrp020400-srs_E36078-000:JunichiYamamoto007Member E36078-000 2020-10-21 jpcrp020400-srs_E36078-000:TakashiMuramatsu006Member E36078-000 2020-10-21 jpcrp020400-srs_E36078-000:TatsuyaNagase005Member E36078-000 2020-10-21 jpcrp020400-srs_E36078-000:KengoNagahashi004Member E36078-000 2020-10-21 jpcrp020400-srs_E36078-000:KazuyaSakayori003Member E36078-000 2020-10-21 jpcrp020400-srs_E36078-000:TomofumiYoshida002Member E36078-000 2020-10-21 jpcrp020400-srs_E36078-000:DaisukeHaraguch001Member E36078-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36078-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36078-000 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訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
| 種類 | 発行数（株） | 内容 |
| --- | --- | --- |
| 普通株式 | 420,000（注）２． | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2020年10月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年10月21日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数380,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数40,000株の合計であります。したがって本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2020年10月21日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式100,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
２【募集の方法】
2020年11月16日に決定された引受価額（1,150円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,250円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
| 区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 入札方式のうち入札による募集 | － | － | － | |
| 入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － | |
| ブックビルディング方式 | 新株式発行 | 380,000 | 387,600,000 | 218,500,000 |
| 自己株式の処分 | 40,000 | 40,800,000 | － | |
| 計（総発行株式） | 420,000 | 428,400,000 | 218,500,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。なお、本募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
| 発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） | 申込株数単位 （株） |
申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1,250 | 1,150 | 1,020 | 575 | 100 | 自 2020年11月17日(火) 至 2020年11月20日(金) |
１株につき 1,250 |
2020年11月25日(水) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,200円～1,250円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,250円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,150円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,250円）と会社法上の払込金額（1,020円）及び2020年11月16日に決定された引受価額（1,150円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は575円（増加する資本準備金の額の総額218,500,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,150円）は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年11月26日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店 | 東京都渋谷区宇田川町23番３号 |
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
| --- | --- | --- | --- |
| いちよし証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 | 252,500 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、2020年11月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,150円）を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき100円）の総額は引受人の手取金となります。 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 40,200 | |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 | 20,100 | |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 13,400 | |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 13,400 | |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 13,400 | |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 13,400 | |
| 極東証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | 13,400 | |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 | 13,400 | |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 13,400 | |
| 丸三証券株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ | 13,400 | |
| 計 | － | 420,000 | － |
（注）１．上記引受人と2020年11月16日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
| 払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
| --- | --- | --- |
| 483,000,000 | 18,000,000 | 465,000,000 |
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額465,000千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限115,070千円を合わせた手取概算額合計上限580,070千円については、以下のとおり、①採用活動の強化に伴う関連費用及び②設備資金に充当する予定であります。
① 採用活動の強化に伴う関連費用
当社は、国内インターネット広告市場においてWebマーケティング事業を中心に事業を展開しておりますが、事業規模及び事業領域の更なる拡大の為には、特に営業職・運用職において一層の人材採用の強化が必要であると考えております。そのため調達資金のうち、採用費として118,000千円（2022年２月期に55,000千円、2023年２月期に63,000千円）、教育費として4,000千円（2022年２月期に2,000千円、2023年２月期に2,000千円）、人件費として254,070千円（2022年２月期に85,000千円、2023年２月期に169,070千円）を充当する予定であります。
② 設備資金
業務の効率化、IT運用管理強化のためのソフトウエア購入及びテレワーク環境整備のための投資として100,000千円及び関連費用18,980千円（合計118,980千円：2022年2月期に113,370千円、2023年2月期に5,610千円）、人員増加に伴う増床に係る設備及び敷金として56,240千円及び関連費用20,000千円（合計76,240千円：2022年2月期に76,240千円）、人員増加に伴うPC等の購入として8,780千円（2022年2月期に4,390千円、2023年2月期に4,390千円）充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年11月16日に決定された引受価額（1,150円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,250円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
| 種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| － | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
| － | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 250,000 | 312,500,000 | 東京都新宿区 |
| 原口 大輔 250,000株 | ||||
| 計(総売出株式) | － | 250,000 | 312,500,000 | － |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
| 売出価格 （円） |
引受価額 （円） |
申込期間 | 申込株数単位 （株） |
申込証拠金（円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1,250 | 1,150 | 自 2020年 11月17日(火) 至 2020年 11月20日(金) |
100 | １株につき 1,250 |
引受人の本店及び全国各支店 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 いちよし証券株式会社 |
(注)３． |
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 いちよし証券株式会社 250,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき100円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2020年11月16日に元引受契約を締結いたしました。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
| 種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| － | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
| － | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 100,500 | 125,625,000 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 いちよし証券株式会社 100,500株 |
| 計(総売出株式) | － | 100,500 | 125,625,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式100,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
| 売出価格 （円） |
申込期間 | 申込株数単位 （株） |
申込証拠金 （円） |
申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1,250 | 自 2020年 11月17日(火) 至 2020年 11月20日(金) |
100 | １株につき 1,250 |
いちよし証券株式会社の本店及び全国各支店 | － | － |
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2020年11月16日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．いちよし証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、いちよし証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である原口大輔（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式100,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
| (1) | 募集株式の数 | 当社普通株式 100,500株 |
| (2) | 募集株式の払込金額 | １株につき1,020円 |
| (3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額 57,787,500円（１株につき金575円） 増加する資本準備金の額 57,787,500円（１株につき金575円） |
| (4) | 払込期日 | 2020年12月18日（金） |
（注） 割当価格は、2020年11月16日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式及び自己株式の処分の引受価額（1,150円）と同一であります。
また、主幹事会社は、2020年11月26日から2020年12月14日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人かつ当社役員である原口大輔並びに当社株主である株式会社ディーグラウンド並びに当社株主であり当社役員である吉田知史及び坂従一也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年２月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年10月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
第３【その他の記載事項】
新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
| (1）表紙に当社の社章 |  |
を記載いたします。 |
(2）表紙の次に「１経営方針」～「３業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2015年７月 | 2016年７月 | 2017年７月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,571,095 | 1,700,631 | 2,172,109 | 1,298,834 | 2,415,142 | 2,968,409 |
| 経常利益 | （千円） | 26,634 | 12,420 | 37,498 | 65,542 | 55,926 | 155,214 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 4,453 | △9,055 | 35,708 | 39,737 | 904 | 109,195 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 72,500 | 72,500 | 72,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,450 | 10,450 | 10,450 |
| 純資産額 | （千円） | 129,300 | 120,027 | 155,735 | 217,972 | 218,877 | 298,072 |
| 総資産額 | （千円） | 486,923 | 672,016 | 767,950 | 779,331 | 829,457 | 1,151,880 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 12,930.05 | 12,002.70 | 15,573.54 | 20,858.60 | 104.73 | 145.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 445.37 | △905.59 | 3,570.84 | 3,972.85 | 0.43 | 52.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 17.9 | 20.3 | 28.0 | 26.4 | 25.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.5 | － | 25.9 | 21.3 | 0.4 | 42.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | － | － | － | － | 28,290 | 301,256 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | － | － | － | － | △19,561 | △48,464 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | － | － | － | － | 91,042 | △14,564 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 358,984 | 597,211 |
| 従業員数 | （人） | 76 | 92 | 99 | 97 | 119 | 125 |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第11期、第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第12期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
９．当社は、第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期、第12期、第13期及び第14期までのキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10．第14期は、決算期変更により、2017年８月１日から2018年２月28日までの７ヵ月間となっております。
11．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
12．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第11期、第12期、第13期及び第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13．当社は、2015年７月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。また、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
14．当社は、2015年７月20日付で普通株式１株につき10株、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決算年月 | 2015年７月 | 2016年７月 | 2017年７月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| １株当たり純資産額 | （円） | 64.65 | 60.01 | 77.87 | 104.29 | 104.73 | 145.40 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 2.23 | △4.53 | 17.85 | 19.86 | 0.43 | 52.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
２【沿革】
| 2005年２月 | Webサイト制作及びコンサルティングを目的として、有限会社ジオコード（資本金3,000千円）を設立 |
| 2005年７月 | SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設 |
| 2006年５月 | 株式会社ジオコードへ組織変更 |
| 2006年９月 | Webサイト制作事業を開始 |
| 2007年２月 | 本社を東京都渋谷区東に移転 |
| 2008年７月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
| 2009年８月 | Web広告事業を開始 |
| 2011年７月 | 本社を東京都港区北青山に移転 |
| 2012年12月 | クラウド型勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース |
| 2014年４月 | 株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受 |
| 2014年９月 | SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受 |
| 2015年２月 | クラウド型営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース |
| 2015年９月 | 大阪府大阪市北区に関西支社を開設 |
| 2016年７月 | 株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受 |
| 2016年８月 | 本社を現在の東京都新宿区新宿に移転 |
| 2017年11月 | 株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受 |
| 2018年８月 | 静岡県袋井市に静岡営業所を開設 |
| 2020年４月 | 株式会社ビジョンとの資本業務提携を締結 |
３【事業の内容】
当社は、顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するWebマーケティング事業とクラウド（注１）型業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供するクラウド事業を営んでおります。なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、事業の内容においては、その他の事業セグメント（クラウド事業）についても記載しております。
Webマーケティング事業では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Web広告」、「Webサイト制作」を「一社完結」で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。また、クラウド事業では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性の向上に貢献するクラウド型業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、運用サポートまでの一連のプロセスを自社で対応するとともに、Webサイト制作で培ってきたノウハウを活用して見やすさと使いやすさを重視した、かつ必須機能を備えたツールを低価格で提供しております。
このように当社では、顧客の事業拡大に貢献するWebマーケティング事業と業務改善に貢献するクラウド事業を併せて展開し顧客を攻守両面から支援するサービスの提供を行っております。なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。
当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。
（1）Webマーケティング事業
①SEO対策
当社は、Google、Yahoo!JAPAN等の主要検索エンジン（注３）を通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。
SEOとは「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するためには、検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得られる施策を講じる必要があります。そのためには、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する必要があります。
当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードの選定をして施策を立案しております。また、施策を提案するコンサルティングにとどめるのではなく、必要となるWebサイトの内部構造の改善作業の実装やWebサイトに掲載する記事の作成、UI/UX（注４、注５）の改善まで併せて行うことにより、検索結果の上位表示を超えてCV（注６）獲得の最大化まで踏み込んだサービス提供が可能となっております。
②Web広告
当社は、リスティング広告を中心としたWeb広告全般の運用代行サービスを10年以上にわたって提供しております。
リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっております。また、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価（注７）、広告文のクリック率（注８）、キーワードや広告文と移動先ランディングページ（注９）との関連性等により決定されております。
当社では、Google LLCやヤフー株式会社等が提供するリスティング広告及びコンテンツ連動型広告（注10）を主軸としつつ、Facebook, Inc.やLINE株式会社等が提供するSNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用代行を行っております。
また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注11）において2018年、2019年と２年連続で最終候補企業に選出された他、2019年にはヤフー株式会社より「特別認定パートナー」（注12）に認定される等、対外的な評価を得ております。高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。
③Webサイト制作
当社は、顧客が開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。
Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー（注13）等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、アプリケーション（注14）の保守、Webサーバー（注15）やドメイン（注16）、SSL証明書（注17）の管理・運用等を代行しております。
当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、Webサイト制作においても企画設計の段階から集客を意識したWebサイト制作を行っております。
（2）クラウド事業
クラウド事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を低価格で利用できるクラウド型業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。なお、具体的なツールの内容は以下のとおりであります。
①勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」
「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド型業務支援ツールであります。短期間かつ低コストで容易に導入することが可能な設計としており、また、一目でわかるメニューやボタン配置等、当社がWebサイト制作で培ってきたノウハウ等を活用し、利用者にとっての見やすさと使いやすさを重視した、業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。
②営業支援ツール「ネクストSFA」
「ネクストSFA」は、見込み顧客の管理から商談履歴の管理、さらに案件成立後の顧客管理までの一連の営業プロセスを見える化して効率的に管理できるクラウド型業務支援ツールであります。「ネクストICカード」同様に、短期間かつ低コストで容易に導入することが可能な設計としており、また、利用者にとっての見やすさと使いやすさを重視した、生産性の向上に貢献するツールであります。
＜用語解説＞
| 番号 | 用語 | 意味・内容 |
| --- | --- | --- |
| （注１） | クラウド | クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。 |
| （注２） | SaaS（Software as a Service） | ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。 |
| （注３） | 検索エンジン | インターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。 |
| （注４） | UI（User Interface） | Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。 |
| （注５） | UX（User Experience） | Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。 |
| （注６） | CV（Conversion） | Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。 |
| （注７） | クリック単価 | リスティング広告において、広告が１回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。 |
| （注８） | クリック率 | リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。 |
| （注９） | ランディングページ | 検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。 |
| （注10） | コンテンツ連動型広告 | Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。 |
| （注11） | Google Premier Partner Awards | 広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定された「Premier Google Partner」のみにエントリー資格が与えられております。 |
| （注12） | 特別認定パートナー | Yahoo! JAPANの認定パートナー（広告会社・代理店）の中から、Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、運用知識と運用実績が基準以上である代理店を認定する制度のことであります。 |
| （注13） | 運用バナー | Webサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。 |
| （注14） | アプリケーション | Webサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。 |
| （注15） | Webサーバー | ネットワークを通じてスマートフォンやパソコン等にWebサイトの情報を提供するコンピューターのことであります。 |
| （注16） | ドメイン | Webサイトを特定するために使われる、インターネット上の場所を示す文字列のことであります。 |
| （注17） | SSL証明書 | インターネット上でやりとりされる通信を暗号化するために、信頼のおける第三者機関（認証局）が発行した電子証明書のことであります。 |
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
| 2020年９月30日現在 | |||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 129 | 31.2 | 3.0 | 5,094,634 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| Webマーケティング事業 | 104 |
| クラウド事業 | 11 |
| 全社（共通） | 14 |
| 合計 | 129 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数であります。
５．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、従業員の状況においてはクラウド事業を併記しております。
（2）労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）企業理念
「社会の模範となる、唯一無二の魅力的な会社を創る」
１．有益なサービスを提供し、毎年、増収、増益を、実現する。
２．利益を生み出し、納税、雇用の創出、または直接的に社会に貢献する。
３．新しい分野に挑戦し、技術、知識、事業領域を広げ続ける。
４．企業価値、事業内容、問わず、必ず何かで日本一になる。
５．常に社内制度や、事業内容に、独創的な遊び心を取り入れる。
６．洗練された、空間、雰囲気、そして人を創り続ける。
（2）経営方針
当社は、上記企業理念のもと、Web領域における有益なサービスの提供を通じて世の中に貢献する企業を目指しております。そのため当社では、開発から販売、運用までの一連のプロセス全てにわたり自社で対応可能な体制を整え、各部門が一体となって顧客の様々な課題解決を支援することを事業活動の基本方針としております。また、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、継続取引を中心に事業を展開するとともにサービス品質の持続的な向上を図り、顧客との継続的な取引関係の構築に努めております。
（3）経営環境及び中長期的な経営戦略
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2014年以来６年連続で２桁成長を続けております（出所：「2019年 日本の広告費」株式会社電通）。そして、全国の広告業務を主業とする事業所を対象とした広告種類別年間売上高の調査結果によると、広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、東京都においては21.7%であるのに対し東京都以外の地域においては6.1%にとどまっており（出所：「平成30年 特定サービス産業実態調査」経済産業省）、潜在的な成長余地があるものと考えられます。
また、当社がクラウド事業を展開している国内クラウド市場においては、外部サービスとの連携の容易さや初期導入費用の抑制等の利点からSaaS形態によるクラウド型ツールの導入が進んでおり、急拡大を続ける有望な成長市場となっております（参考：「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」株式会社富士キメラ総研）。
以上を踏まえ当社は、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動に加え、自社が運営するメディア経由の引き合いからの受注強化や、代理店開拓を含めた多様な販売経路の確立に取り組んでまいります。さらに、地域金融機関や地方公共団体の他、全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動への取り組みを推進してまいります。また、クラウド型業務支援ツールの開発及び営業活動にも注力し、中長期的にはクラウド事業をWebマーケティング事業とともに当社の主要な事業へと育成してまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①Webマーケティング事業におけるサービス品質の維持・向上
当社の主力サービスであるSEM（注１）サービスは、広告媒体社であるGoogle LLCやヤフー株式会社等が提供する検索エンジンを活用して顧客のマーケティング活動を支援するものでありますが、検索エンジンによって頻繁に実施される順位決定の仕組みの更新に対応していくことや、広告媒体社側から提供される広告出稿のための最新機能を取り入れていくことは、サービス品質の継続的な維持・向上を図るうえで必須であると考えております。そのため当社では、SEO対策やWeb広告に対する対策手法や運用体制の改善に継続的に取り組み、サービス品質の持続的な維持・向上に努めてまいります。
②クラウド事業における提供ツールの機能向上
当社が提供するクラウド型業務支援ツールの市場競争力を高めていくためには、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し提供ツールの機能向上を図る必要があると考えております。そのため当社では、開発体制の強化を進め、提供ツールの機能向上に継続的に努めてまいります。
③継続取引の強化による収益安定化
当社は、安定した収益基盤を確立し持続的な企業成長を実現するためには、継続取引を中心に事業展開を図ることが重要であると考えております。そのため当社では、SEO対策やWeb広告運用代行、クラウド型業務支援ツールの提供を通して既存顧客との継続的な関係の構築に努めてまいります。
④営業力の強化と新たな販路の開拓
当社は、持続的な企業成長を実現するためには、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大の双方が重要であると考えております。そのため当社では、自社が運営するメディアの強化やSEO対策のノウハウを駆使したWebサイト経由での集客等の効率的な営業手法に比重を移し、より多くの見込み案件の生成を図るとともに、案件単価、成約までの難易度や期間等の精査を徹底し新規案件の受注率向上を図っております。また、営業人員のサービス知識の充実と運用人員のスキルの向上を図ることで提案力を高め、既存顧客へのクロスセル（注２）やアップセル（注３）を推進してまいります。
さらに、新たな取り組みとして、地域金融機関や地方公共団体の他、全国展開する企業や当社と親和性の高い企業等との関係強化を図り、既に事業展開している首都圏及び近畿圏に加え、その他の地域での新たな販路の開拓にも努めてまいります。
⑤認知度の向上
当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、当社自体及び当社の提供するサービスの認知度向上が重要であると考えております。そのため当社では、費用対効果を勘案しながら当社自体及び当社提供サービスに関するマーケティング活動を強化し、引き続き認知度向上に努めてまいります。
⑥人材の確保と育成の強化
当社は、持続的な企業成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、生産性を継続的に改善していくことが必要であると考えております。そのため当社では、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上に努めてまいります。
⑦経営管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。そのため当社では、役職員のコンプライアンス意識の向上、各種リスクの管理や定期的な内部監査の実施による経営管理体制の強化、社外役員の選任や監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に今後も継続的に取り組んでまいります。
⑧情報セキュリティ体制の強化
当社は、顧客との取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱う機会があり、情報セキュリティ体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。そのため当社では、サーバー設備をはじめ社内ネットワークや情報機器に適切なセキュリティ手段を採用することにより不正アクセスや情報漏洩等の回避に努めるとともに、機密情報管理に関する社内教育の徹底に努め、情報セキュリティ体制の充実・強化に継続的に取り組んでまいります。
＜用語解説＞
| 番号 | 用語 | 意味・内容 |
| --- | --- | --- |
| （注１） | SEM（Search Engine Marketing） | 「検索エンジンマーケティング」の略語で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティング施策のことであります。 |
| （注２） | クロスセル | 既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。 |
| （注３） | アップセル | 既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。 |
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）事業環境に関するリスクについて
①インターネット広告市場の動向について
当社が事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により急速に拡大しており、インターネットメディア広告費がテレビメディア広告費を超える広告メディアへと成長しております。しかしながら、インターネット広告市場やインターネット広告市場で展開するWebマーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるため、急激に景気が悪化した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②クラウド市場の動向について
当社は、クラウド型業務支援ツールである「ネクストICカード」及び「ネクストSFA」をSaaS形態によりサービス提供しております。クラウド市場は、急速な成長を続けており、当社は、今後もこの傾向は継続するものと見込んでいるため、同市場でのさらなる事業展開を図っていく計画であります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等により、クラウド市場の成長鈍化が起きた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について
当社の事業領域であるインターネット広告市場及びクラウド市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。こうした状況に対応するため当社では、最新技術や業界動向等の情報収集に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、当社の競争力が低下し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
本書提出日現在で、当社の主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、Web広告の広告主は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社では、運用代行する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告審査を依頼する体制を採用しております。今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じたり、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について
当社が事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。
当社は、引き続き各種サービスの品質や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、当社が競合他社との差別化、優位性の確保に十分な対応ができない場合には、その対策のためのコスト負担の増加、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数の増加等が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて
①特定仕入先への依存について
当社のWebマーケティング事業は、グーグル合同会社及びヤフー株式会社からの広告仕入に大きく依存しており、2020年２月期において当該仕入先からの広告仕入高は全体の仕入高の約83％を占めております。当社は当該仕入先との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情により当該仕入先からの仕入が滞るような状況となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンの寡占状態について
Webマーケティング事業のSEO対策で提供するサービスは、検索エンジンを活用した顧客のマーケティング活動を支援するものでありますが、国内の検索エンジンはGoogle及びYahoo!JAPANの寡占状態にあり、これらの検索エンジンの順位決定の仕組みの更新に当社が適切に対応できない場合、又は今後これらに代わる新たな検索エンジンが相当数のユーザーを獲得し当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社は、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウィルスや外部からの不正な侵入等を回避するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の回避策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。
しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新たなコンピュータウィルスへの感染、システムの脆弱性への攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④債権回収について
当社の主な顧客層は中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、顧客との取引開始の前に与信調査を行い、取引期間中も定期的に与信調査を行っております。しかしながら、経済情勢の変化等により、経営基盤の脆弱な顧客において急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤解約について
当社は、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上回らない限り、収益が増加し続けるという安定性があります。
当社の利益計画は、実績を基に一定の解約を見込んで策定しておりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により、当社の想定を超える解約が生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業運営体制に関するリスクについて
①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。原口大輔は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると考えておりますが、事業規模に適した効率的な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報管理体制について
当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセスの回避等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他
①大規模災害による影響について
当社では、地震や台風等の自然災害、事故等の事象が発生した場合に備え、速やかに危機管理対策や復旧対応を行えるよう、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社のサービス提供に支障をきたし、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟について
当社では、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、274,800株であり、発行済株式総数2,090,000株の13.1％に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
④新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月１日より全拠点、全従業員を対象として必要に応じて在宅勤務（テレワーク）を実施してコロナ禍に対応した事業運営体制としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、新規受注案件の減少や納期遅延、インターネット広告の出稿停止や出稿額の減少が発生しており、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するような事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
第16期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,151,880千円となり、前事業年度末に比べて322,422千円増加いたしました。
流動資産は871,823千円となり、前事業年度末に比べ307,918千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収還付法人税等が6,179千円減少した一方で、売上高の伸長により現金及び預金が238,227千円、売掛金が76,639千円増加したことによるものであります。
固定資産は280,057千円となり、前事業年度末に比べ14,503千円増加いたしました。これは主に償却によりのれんが29,503千円、敷金が9,237千円減少した一方で、広告仕入の増加に伴い差入保証金が49,950千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は853,808千円となり、前事業年度末に比べて243,227千円増加いたしました。
流動負債は746,740千円となり、前事業年度末に比べ225,238千円増加いたしました。これは主に返済により短期借入金が43,072千円減少した一方で、広告仕入等の増加により買掛金が123,806千円、利益拡大により未払法人税等が52,422千円、売上高の伸長により前受金が52,125千円、1年内返済予定の長期借入金が40,558千円増加したことによるものであります。
固定負債は107,068千円となり、前事業年度末に比べ17,989千円増加いたしました。これは主に資金計画に基づく追加借入により長期借入金が18,622千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は298,072千円となり、前事業年度末に比べ79,195千円増加いたしました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金109,195千円の増加、自己株式の取得による30,000千円の減少によるものであります。
第17期第２四半期累計期間（自 2020年３月1日 至 2020年８月31日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,121,558千円となり、前事業年度末に比べて30,322千円減少いたしました。
流動資産は860,727千円となり、前事業年度末に比べ11,095千円減少いたしました。これは主に売上債権の回収により現金及び預金が22,223千円、Webサイト制作案件の増加により仕掛品が15,650千円、営業活動強化によりその他に含まれるマーケティングツール年間利用料等に関する前払費用が5,132千円増加した一方で、売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第２四半期会計期間末の売掛金が58,752千円減少したことによるものであります。
固定資産は260,830千円となり、前事業年度末に比べ19,227千円減少いたしました。これは主に社内システムの開発により無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が3,164千円増加した一方で、償却により無形固定資産に含まれるのれんが14,751千円、敷金が5,031千円、有形固定資産が2,009千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は789,770千円となり、前事業年度末に比べて64,038千円減少いたしました。
流動負債は705,567千円となり、前事業年度末に比べ41,172千円減少いたしました。これは主に運転資金調達のための新規借入により短期借入金が33,336千円、売上高の伸長により前受金が16,697千円増加した一方で、広告仕入等の減少により買掛金が47,568千円、税金の支払により未払法人税等が33,821千円、前事業年度末の末日が休日であったため、社会保険料等の引落が翌営業日になったこと等により未払費用が8,760千円減少したことによるものであります。
固定負債は84,203千円となり、前事業年度末に比べ22,865千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が22,529千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は331,787千円となり、前事業年度末に比べ33,715千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が33,715千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第16期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明感が強まっております。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年には前年比19.7％増の２兆1,048億円と引き続き伸長しており、初めてテレビメディア広告を上回り広告業界のデジタル化の進展が示唆されております（出所：「2019年 日本の広告費」株式会社電通）。
このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。また、当社及び当社提供サービスの認知度向上と新規顧客の開拓を目的として、展示会への積極的な出展を行った他、地方創生に向けた活動として、地域金融機関、地方公共団体及び全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に寄与する取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,968,409千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は153,139千円（同219.8％増）、経常利益は155,214千円（同177.5％増）、当期純利益は109,195千円（前事業年度は904千円）となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第17期第２四半期累計期間（自 2020年３月1日 至 2020年８月31日）
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルは、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に引き上げられており、このところ持ち直しの動きもみられます。先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年には前年比19.7％増の２兆1,048億円と引き続き伸長しており、初めてテレビメディア広告を上回り広告業界のデジタル化の進展が示唆されております（出所：「2019年 日本の広告費」株式会社電通）。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動に加え、自社が運営するメディア経由の引き合いからの受注強化や、代理店開拓を含めた多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や地方公共団体の他、全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動への取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,442,898千円、営業利益は55,038千円、経常利益は52,350千円、四半期純利益は33,715千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して238,227千円増加し、597,211千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は301,256千円（前年同期は28,290千円の獲得）となりました。これは主に減少要因として売上債権の増加額76,639千円（前年同期比72,015千円増加）があった一方で、増加要因として税引前当期純利益160,055千円（前年同期比131,851千円増加）、広告仕入の増加に伴う仕入債務の増加額123,806千円（前年同期は仕入債務の減少額24,726千円）、前受金の増加額52,125千円（前年同期は前受金の減少額5,689千円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48,464千円（前年同期は19,561千円の使用）となりました。これは主に増加要因として投資有価証券の売却による収入6,600千円（前年同期は実績がありません）があった一方で、減少要因として広告仕入に係る差入保証金の差入による支出50,000千円（前年同期は実績がありません）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14,564千円（前年同期は91,042千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入180,000千円（前年同期比30,000千円増加）があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出120,820千円（前年同期比61,104千円増加）、短期借入金の純減少額43,072千円（前年同期は短期借入金の純増加額1,431千円）があったことによるものであります。
第17期第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して22,223千円増加し、619,435千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21,542千円となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額52,457千円、仕入債務の減少額47,568千円があった一方で、増加要因として前事業年度末の売掛金回収に伴う売上債権の減少額58,752千円、税引前四半期純利益52,350千円、前受金の増加額16,697千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,958千円となりました。これは減少要因として無形固定資産の取得による支出3,934千円、有形固定資産の取得による支出3,024千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,640千円となりました。これは主に減少要因として長期借入金の返済による支出75,269千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入50,000千円、短期借入金の純増加額33,336千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
第16期事業年度及び第17期第２四半期累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
第17期第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Webマーケティング事業 （Web広告） |
1,463,202 | 138.4 | 745,134 |
（注）１．セグメント間の内部振替はありません。
２．最近２事業年度及び第17期第２四半期累計期間の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
第16期事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
第17期第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| グーグル合同会社 ヤフー株式会社 |
568,761 283,106 |
53.7 26.7 |
790,272 424,908 |
54.0 29.0 |
369,819 243,000 |
49.6 32.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
第16期事業年度及び第17期第２四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
第17期第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Webマーケティング事業 （Webサイト制作） |
195,937 | 101.5 | 89,266 | 154.2 | 94,281 | 110,232 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
第16期事業年度及び第17期第２四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
第17期第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Webマーケティング事業 （SEO対策） （Web広告） （Webサイト制作） |
895,173 1,774,202 164,564 |
109.9 139.6 80.5 |
403,646 896,783 73,315 |
|
| 報告セグメント計 | 2,833,939 | 123.8 | 1,373,744 | |
| クラウド事業 | 134,469 | 107.4 | 69,153 | |
| 合計 | 2,968,409 | 122.9 | 1,442,898 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の内部振替はありません。
３．最近２事業年度及び第17期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウド事業を併記しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,968,409千円（前期比22.9％増）となりました。これは主に、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、2,027,936千円（前期比25.9％増）となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加406,162千円によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、940,473千円（前期比16.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、787,333千円（前期比4.0％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加による人件費の増加61,738千円、積極的な展示会への出展による広告宣伝費の増加6,534千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、153,139千円（前期比219.8％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は、4,204千円（前期比56.3％減）となりました。これは主に、債務勘定整理益の減少3,133千円によるものであります。営業外費用は、2,129千円（前期比34.8％増）となりました。これは主に、支払利息の増加489千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、155,214千円（前期比177.5％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度の特別利益は、4,841千円となりました（前事業年度は発生しておりません）。これは、投資有価証券売却益によるものであります。なお、特別損失は発生しておりません（前事業年度は27,722千円発生）。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、160,055千円（前期比467.5％増）となり、法人税等を50,860千円計上したことにより、当期純利益は、109,195千円（前事業年度は904千円）となりました。
第17期第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（売上高）
当第２四半期累計期間の売上高は、1,442,898千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動に加え、自社が運営するメディア経由の引き合いからの受注強化や、代理店開拓を含めた多様な販売経路の確立に取り組んだことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は、1,031,613千円となりました。これは主に、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は、411,284千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、356,246千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大を機に積極的に人件費及び採用費等のコスト削減に取り組んだことによるものであります。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は、55,038千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第２四半期累計期間の営業外収益は、257千円となりました。これは主に、債務勘定整理益の計上によるものであります。営業外費用は、2,945千円となりました。これは、株式交付費2,090千円、支払利息855千円の計上によるものであります。この結果、当第２四半期累計期間の経常利益は、52,350千円となりました。
（特別利益、特別損失及び四半期純利益）
当第２四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。以上の結果、当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は、52,350千円となり、法人税等を18,635千円計上したことにより、四半期純利益は、33,715千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は597,211千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第16期事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。また、当社及び当社提供サービスの認知度向上と新規顧客の開拓を目的として、展示会への積極的な出展を行った他、地方創生に向けた活動として、地域金融機関、地方公共団体及び全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に寄与する取り組みを推進いたしました。
その結果、売上高は前年同期比122.9％、営業利益は前年同期比319.8％となっております。
第17期事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
最近２事業年度及び第17期第２四半期累計期間の経営指標は次のとおりであります。
| 第15期事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
第16期事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
第17期第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 営業利益 |
2,415,142 47,889 |
2,968,409 153,139 |
122.9 319.8 |
1,442,898 55,038 |
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第16期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度において実施した設備投資の総額は7,492千円であります。主なものは、事業拡大を企図した人員増加等に対応するために行ったPC機器の購入等が5,480千円、管理業務の作業効率化を促進する目的で開発を行っている自社利用ソフトウエアの開発費が2,011千円であります。
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第17期第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当第２四半期累計期間において実施した設備投資の総額は3,024千円であります。主なものは、PCの入替及び人員増加に備えたPC機器の購入によるものであります。
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。
なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
| 2020年２月29日現在 |
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 本社 (東京都新宿区) |
本社機能 | 29,472 | 9,143 | 6,681 | 45,297 | 110 | ||
| 関西支社 (大阪府大阪市北区) |
事務所機能 | 5,379 | 351 | － | 5,730 | 13 | ||
| 静岡営業所 (静岡県袋井市) |
事務所機能 | － | － | － | － | 2 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．本社、関西支社及び静岡営業所は事務所を賃借しており、年間賃借料は本社92,951千円、関西支社13,445千円、静岡営業所1,248千円であります。
４．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】（2020年９月30日現在）
（1）重要な設備の新設
| 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 | 完了 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 本社 （東京都新宿区） |
業務効率化、IT運用管理強化のためのソフトウエア購入及びテレワーク環境整備のための投資 | 100,000 | － | 増資資金及び自己株式処分資金 | 2021年３月 | 2021年11月 | （注２） | |
| 人員増加に伴う増床に係る設備及び敷金 | 56,240 | － | 増資資金及び自己株式処分資金 | 2021年８月 | 2021年10月 | （注２） | ||
| 人員増加に伴うPC等の購入 | 8,780 | － | 増資資金及び自己株式処分資金 | 2021年３月 | 2022年９月 | （注２） |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注）2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は、7,960,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,090,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,090,000 | － | － |
（注）１．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、2,079,550株増加し、2,090,000株となっております。
２．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 名称 | 第１回 | 第２回 | 第３回 |
| 決議年月日 | 2015年６月30日 | 2016年３月24日 | 2017年７月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 35 | 当社取締役 2 当社従業員 64 |
当社取締役 1 当社従業員 88 |
| 新株予約権の数（個） (注)１、(注)２ |
279［ 257］ | 188［ 146］ | 520［ 411］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)１、(注)２ |
普通株式 279［51,400］ | 普通株式 188［29,200］ | 普通株式 520［82,200］ |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円) (注)１、(注)３ |
5,958［ 30］ | 12,877［ 65］ | 13,000［ 65］ |
| 新株予約権の行使期間 (注)１ |
自 2017年 ７月 ３日 至 2025年 ６月 28日 |
自 2018年 ３月 25日 至 2026年 ３月 23日 |
自 2019年 ７月 28日 至 2027年 ７月 26日 |
| 新株予約権の行使により株 式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) (注)１、(注)３ |
発行価格 5,958［30］ 資本組入額 2,979［15］ |
発行価格 12,877［65］ 資本組入額 6,439［32.5］ |
発行価格 13,000［65］ 資本組入額 6,500［32.5］ |
| 新株予約権の行使の条件 (注)１ |
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。 ⅱ 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日から起算して１年を経過する日までは新株予約権を行使することができないものとする。 ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ⅴ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 |
||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ | ⅰ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。 ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合)、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。 (ａ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 (ｂ)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案 (ｃ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 ⅲ 当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。 |
||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)１ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
（注）１．最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年９月30日）にかけて変更及び調整された下記（1）及び（2）の事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はございません。
（1）退職者の新株予約権の消滅等により、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が変更されております。
（2）2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端株は切り捨てるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数においてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端株は、切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |||||||
| 既発行株式数 | ＋ | ||||||
| 調整後 行使価額 |
調整前 行使価額 |
時価 | |||||
| ＝ | × | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
| 名称 | 第５回 | 第６回 |
| 決議年月日 | 2018年５月31日 | 2019年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 43 |
当社取締役 1 当社従業員 37 |
| 新株予約権の数 (個) (注)１、(注)２ |
348［ 319］ | 278［ 241］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)１、(注)２ |
普通株式 348［63,800］ | 普通株式 278［48,200］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)１、(注)３ |
57,000［285］ | 57,000［285］ |
| 新株予約権の行使期間 (注)１ |
自 2020年 ６月 １日 至 2028年 ５月 31日 |
自 2021年 ３月 15日 至 2029年 ３月 14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)１、(注)３ |
発行価格 57,000［285］ 資本組入額 28,500［142.5］ |
発行価格 57,000［285］ 資本組入額 28,500［142.5］ |
| 新株予約権の行使の条件 (注)１ |
ⅰ 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ⅱ 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から起算して１年を経過する日までは、新株予約権を行使することができない。 ⅲ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
|
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ | ⅰ 当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。 ⅱ 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。 ⅲ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)１ |
（注）４ |
（注）１．最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年９月30日）にかけて変更及び調整された下記（1）及び（2）の事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はございません。
（1）退職者の新株予約権の消滅等により、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が変更されております。
（2）2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端株は、切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は、切り捨てるものとします。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 | |||||||
| 既発行株式数 | ＋ | ||||||
| 調整後 行使価額 |
調整前 行使価額 |
新規発行前の株価 | |||||
| ＝ | × | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとします。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付します。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦再編対象会社による新株予約権の取得
上表「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から同（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年７月20日 （注）１ |
9,000 | 10,000 | ― | 50,000 | ― | ― |
| 2018年２月28日 （注）２ |
450 | 10,450 | 22,500 | 72,500 | ― | ― |
| 2020年８月22日 （注）３ |
2,079,550 | 2,090,000 | ― | 72,500 | ― | ― |
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償第三者割当 450株
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 吉田知史、吉川隆之、坂従一也
３．株式分割（１：200）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
| 2020年９月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 4 | － | － | 4 | 8 | － |
| 所有株式数 （単元） |
－ | － | － | 11,274 | － | － | 9,626 | 20,900 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 53.94 | － | － | 46.06 | 100 | － |
（注） 自己株式40,000株は、「個人その他」に400単元を含めて記載しております。
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 40,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,050,000 | 20,500 | 同上 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 2,090,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,500 | － |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ジオコード | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 | 40,000 | － | 40,000 | 1.91 |
| 計 | － | 40,000 | － | 40,000 | 1.91 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| --- | --- | --- |
| 株主総会（2020年２月27日）での決議状況 （取得期間2020年２月27日～2020年２月28日） |
200 | 30,000 |
| 最近事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 最近事業年度における取得自己株式 （2019年３月１日～2020年２月29日） |
200 | 30,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 最近事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 最近期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合の株式分割を行っておりますが、上記「株式数」は当該株式分割前の数値を記載しております。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 最近事業年度 | 最近期間 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 200 | － | 40,000 | － |
（注）2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合の株式分割を行っており、上記の最近期間の「株式数」は当該株式分割後の数値を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考えております。このことから第16期事業年度の配当につきましては実施しておらず、当面は有効投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化、収益力強化のためのサービス強化や広告宣伝・販売促進等に投資する方針であります。将来的には、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。
また、当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、剰余金の配当を行う場合においては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社では、2020年７月30日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は２月末日、中間配当は８月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者と信頼関係を構築し、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業活動を通じ社会貢献を果たすとともに企業価値の持続的な向上に努め、経営と業務執行における透明性の確保及び法令遵守の徹底を進め、同時に、経営の効率化を推進していくこととしております。このような取り組みを進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき、取締役会及び監査役会を設置するとともに、内部監査室を設置しております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役、取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 原口大輔が議長を務め、専務取締役 吉田知史、取締役 坂従一也、社外取締役 長橋賢吾の取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席して法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の意思決定を迅速に行える体制としております。
ｂ．監査役、監査役会
当社の監査役会は、社外監査役 長清達矢、社外監査役 村松隆志、社外監査役 山本純一、社外監査役 野村昌弘の監査役４名（４名とも社外監査役、常勤監査役１名）で構成されており、常勤監査役 長清達矢が議長を務め、原則として毎月１回定時監査役会を開催し、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。なお、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ｃ．リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、各部長並びに委員長が指名する者を委員とするリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を原則として１年に４回開催し、企業活動におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスに係る取り組みの推進を図っております。また、重大なリスクに発展する可能性のある事項やコンプライアンス違反又はその可能性のある事実が発生した場合には、速やかにリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。
当社の取締役会、監査役会、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会は、以下のメンバーで構成されています。（◎は議長を表す。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | リスクマネジメント及び コンプライアンス推進委員会 |
| 代表取締役社長 | 原口 大輔 | ◎ | － | ◎ |
| 専務取締役 管理部長 | 吉田 知史 | 〇 | － | 〇 |
| 取締役 営業部長 | 坂従 一也 | 〇 | － | 〇 |
| 社外取締役（非常勤） | 長橋 賢吾 | 〇 | － | － |
| 社外監査役（常勤） | 長清 達矢 | 〇 | ◎ | 〇 |
| 社外監査役（非常勤） | 村松 隆志 | 〇 | 〇 | － |
| 社外監査役（非常勤） | 山本 純一 | 〇 | 〇 | － |
| 社外監査役（非常勤） | 野村 昌弘 | 〇 | 〇 | － |
| 運用部長 | 小島 伸介 | － | － | 〇 |
| システム部長 | 後藤 隼人 | － | － | 〇 |
| 管理部 部長 | 羽生 智 | － | － | 〇 |
ｄ．内部監査室
当社は、社内規程や関連法令の遵守、業務改善、不正・誤謬の未然防止を目的として、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針について、2016年７月28日開催の取締役会において決議し、それ以降毎期、取締役会で運用状況のレビューを実施して基本方針の見直し要否を審議しており、2020年５月28日開催の取締役会において、一部変更を決議しております。なお、変更後の内部統制システム構築に関する基本方針は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をします。
(2) コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外役員を選任するとともに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を構築します。
(3) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。
(4) 監査役会を設置し、社外監査役を半数以上として、より実効性のある監査を推進します。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程及び、反社会的勢力への対応に関する規程においても、一切の関係及び取引行為を遮断すべく定めております。また、その実効性を高めるために外部関係機関からの情報収集に取り組み、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携を図り、速やかに適切な対応がとれる体制を整備します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程・情報管理規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・決裁申請書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。
(2) 定期的にリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催し、リスク管理に関する方針、体制の確立及び対策を講じます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために各部門会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えます。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を監査役との協議に基づき任命します。
(2) 監査役の職務を補助する使用人は、常勤監査役の直轄下に置き取締役の指揮・命令は受けないものとします。
(3) 当該使用人の人事異動及び考課については、常勤監査役の同意を得るものとします。
ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は取締役会に出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有します。また、各部門の会議についても、監査役はその必要性を認めた場合に出席します。
(2) 内部監査室が内部監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えます。
(3) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに監査役に報告することとします。
(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを徹底します。
ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものとします。
ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、経理に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告にかかる内部統制の充実を図ります。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するためにリスクマネジメント及びコンプライアンス規程を定めており、リスクマネジメント及びコンプライアンスの統括を目的とした、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を原則として１年に４回開催し、全社的なリスク管理体制、コンプライアンス体制の強化を図っております。
ハ．取締役の定数
当社は、取締役の員数を10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
チ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
リ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
| 代表取締役 社長 |
原口 大輔 | 1976年２月27日生 | 1997年９月 ㈱ニチヨーキャリー(現 ㈱ベストランス）入社 2003年５月 ㈱ネクサス(現 ㈱ジェイ・コミュニケーション) 入社 2004年４月 ㈱リベラル 入社 2005年２月 ㈲ジオコード（現 当社）設立 取締役 2006年５月 当社 有限会社から株式会社へ組織変更 代表取締役社長（現任） |
(注)３ | 1,872,600(注)５ |
| 専務取締役 管理部長 |
吉田 知史 | 1968年８月13日生 | 1994年９月 等松・トウシュ・ロスコンサルティング㈱ （現 アビームコンサルティング㈱）入社 1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2003年４月 公認会計士登録 2005年９月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ 出向 2012年２月 アイビーシー㈱ 入社 2013年12月 同社 取締役経営管理部長 2018年１月 当社 入社 管理部長（現任） 2018年２月 当社 専務取締役（現任） |
(注)３ | 40,000 |
| 取締役 営業部長 |
坂従 一也 | 1987年５月23日生 | 2011年４月 ㈱マクニカ 入社 2014年３月 当社 入社 2017年４月 当社 営業部長（現任） 2017年８月 当社 取締役（現任） |
(注)３ | 10,000 |
| 取締役 | 長橋 賢吾 | 1977年７月28日生 | 2006年３月 日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱) 入社 2009年３月 フューチャーブリッジパートナーズ㈱ 代表取締役（現任) 2010年３月 ㈱アプリックス 社外監査役 2015年３月 同社 取締役 2017年２月 同社 代表取締役 兼 取締役社長 2017年９月 野原ホールディングス㈱ 社外監査役 2019年２月 ㈱アプリックス 代表取締役会長 2019年５月 当社 社外取締役（現任） 2020年３月 ㈱ネットスターズ 社外取締役（現任） 2020年９月 野原ホールディングス㈱ 取締役（現任） |
(注)３ | - |
| 常勤監査役 | 長清 達矢 | 1956年12月７日生 | 1981年４月 国際電信電話㈱(現 KDDI㈱) 入社 2000年９月 KDDI Australia Pty Ltd, Managing Director 2010年４月 KDDI㈱ リスクマネジメント本部内部統制部長 2011年７月 ㈱エボルバビジネスサポート(現 ㈱KDDIエボルバ) 常勤監査役 2013年７月 ㈱KDDIエボルバコールアドバンス(現 ㈱KDDIエボルバ) 常勤監査役 2017年４月 ㈱ARISE analytics 監査役 2017年６月 日本インターネットエクスチェンジ㈱ 監査役 2017年８月 ㈱ソラコム 監査役 2019年７月 ㈱クリーマ 常勤監査役 2019年10月 ジャパニアス㈱ 社外監査役 (現任) 2020年５月 当社 常勤社外監査役 (現任) |
(注)４ | - |
| 監査役 | 村松 隆志 | 1950年12月11日生 | 1975年４月 味の素㈱ 入社 2001年７月 同社 アミノ酸部長 2003年７月 欧州味の素販売㈱ 取締役社長 2005年６月 味の素オムニケム㈱ 取締役社長 2008年６月 味の素トレーディング㈱ 代表取締役社長 2011年５月 ㈱ギャバン 常勤監査役 2015年10月 当社 常勤社外監査役 2016年６月 日本食品化工㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年５月 当社 社外監査役（現任） |
(注)４ | - |
| 監査役 | 山本 純一 | 1968年10月27日生 | 1996年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年８月 山本法律事務所 開設 代表 2008年４月 山本・吉田法律事務所 開設 パートナー（現任） 2015年10月 当社 社外監査役（現任） 2018年７月 ㈱富士開発 取締役（現任） |
(注)４ | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
| 監査役 | 野村 昌弘 | 1974年10月５日生 | 1998年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所 2002年４月 公認会計士登録 2007年８月 ㈱パートナーズ・コンサルティング 入社 2008年11月 税理士登録 2009年11月 朝日長野税理士法人(現 朝日税理士法人) 入所 2012年１月 あがたグローバル税理士法人 入所 2015年12月 アヴァンセコンサルティング㈱ 設立 代表取締役（現任） 2018年５月 当社 社外監査役（現任） 2018年11月 ㈱RBGパートナーズ 社外監査役（現任） |
(注)４ | - |
| 計 | 1,922,600 |
（注）１．取締役 長橋賢吾は、社外取締役であります。
２．監査役 長清達矢、村松隆志、山本純一及び野村昌弘は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年７月30日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年７月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
５．代表取締役社長原口大輔の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱ディーグラウンドが保有する株式数も含んでおります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の長橋賢吾は、IT業界における長年の経験、人脈及び企業経営に関する深い知見を有しており、適切な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。
社外監査役の長清達矢は、監査役としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督が期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役の村松隆志は、企業経営の経験を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督が期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役の山本純一は、弁護士として企業法務に精通しており、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役の野村昌弘は、公認会計士としての専門知識を有し、また企業経営の経験も有しており、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
なお、当社と社外取締役である長橋賢吾との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役である長清達矢、村松隆志、山本純一及び野村昌弘との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、上場後に一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出る予定であります。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断したうえで、社外取締役から最低１名、社外監査役から最低１名を指定することを基本方針としております。
また、当社は、独立役員が他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、本来期待される役割を果たすための環境整備に努めてまいります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
当社では、社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。さらに、内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行うこととしております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は社外監査役４名であり、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。また、原則として月１回監査役会を開催し、監査内容及び監査結果を共有しております。
なお、社外監査役の野村昌弘は、公認会計士としての専門知識を有しています。
当社の監査役は、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。さらに、内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行うこととしております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が行っております。当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで、原則として全部門・全事業所を対象に内部監査を実施し、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて具体的な改善指示を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、必要に応じて三者間で会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 垂井 健 氏
業務執行社員 飯塚 徹 氏
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名及びその他21名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを総合的に勘案することとしており、検討の結果、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断し選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合等には、監査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、独立性、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、品質管理体制における不正リスクへの配慮等の観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 18,500 | － | 20,250 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議したうえで監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬総額は、2017年２月23日開催の定時株主総会継続会において、年額150,000千円以内と決議しております。監査役の報酬総額は、2015年９月18日開催の臨時株主総会において、年額15,000千円以内と決議しております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役４名であります。
最近事業年度の当社の取締役の報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された総額の範囲内で、経営環境や当社の業績の状況、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会において協議のうえ最終的に代表取締役が決定しております。
また、監査役の報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会において協議のうえ決定しております。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはございません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2020年５月28日開催の取締役会において2021年２月期の取締役の基本報酬の額の決定について、代表取締役への一任を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） |
68,730 | 68,730 | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） |
－ | － | － | － | － |
| 社外取締役 | 1,350 | 1,350 | － | － | 1 |
| 社外監査役 | 8,400 | 8,400 | － | － | 3 |
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）及び当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 358,984 | 597,211 |
| 売掛金 | 179,801 | 256,441 |
| 仕掛品 | ※２ 13,255 | ※２ 12,771 |
| 貯蔵品 | 351 | 138 |
| 前渡金 | 2,298 | 3,261 |
| 前払費用 | 14,256 | 15,417 |
| その他 | 12,198 | 5,108 |
| 貸倒引当金 | △17,242 | △18,527 |
| 流動資産合計 | 563,904 | 871,823 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 42,908 | 42,908 |
| 減価償却累計額 | △5,761 | △8,055 |
| 建物（純額） | 37,146 | 34,852 |
| 工具、器具及び備品 | 23,950 | 29,431 |
| 減価償却累計額 | △12,196 | △19,936 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,753 | 9,495 |
| リース資産 | 3,373 | 3,373 |
| 減価償却累計額 | △1,660 | △2,283 |
| リース資産（純額） | 1,712 | 1,089 |
| 建設仮勘定 | 2,621 | － |
| 有形固定資産合計 | 53,234 | 45,437 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 61,641 | 32,138 |
| ソフトウエア | 4,421 | 3,579 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 2,011 |
| 無形固定資産合計 | 66,063 | 37,729 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,758 | － |
| 差入保証金 | 20,900 | 70,850 |
| 敷金 | 86,521 | 77,284 |
| 破産更生債権等 | 216 | 930 |
| 長期前払費用 | － | 5,005 |
| 繰延税金資産 | 37,076 | 43,750 |
| 貸倒引当金 | △216 | △930 |
| 投資その他の資産合計 | 146,256 | 196,890 |
| 固定資産合計 | 265,553 | 280,057 |
| 資産合計 | 829,457 | 1,151,880 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 150,040 | 273,847 |
| 短期借入金 | 43,072 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 83,316 | 123,874 |
| リース債務 | 672 | 672 |
| 未払金 | 21,166 | 16,322 |
| 未払費用 | 84,007 | 88,023 |
| 未払法人税等 | － | 52,422 |
| 前受金 | 100,376 | 152,501 |
| 預り金 | 4,267 | 19,036 |
| 受注損失引当金 | ※２ 2,037 | ※２ 3,385 |
| その他 | 32,544 | 16,654 |
| 流動負債合計 | 521,501 | 746,740 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 87,522 | 106,144 |
| リース債務 | 1,233 | 560 |
| その他 | 324 | 364 |
| 固定負債合計 | 89,079 | 107,068 |
| 負債合計 | 610,580 | 853,808 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 72,500 | 72,500 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 146,377 | 255,572 |
| 利益剰余金合計 | 146,377 | 255,572 |
| 自己株式 | － | △30,000 |
| 株主資本合計 | 218,877 | 298,072 |
| 純資産合計 | 218,877 | 298,072 |
| 負債純資産合計 | 829,457 | 1,151,880 |
【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期会計期間 （2020年８月31日） |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 619,435 |
| 売掛金 | 197,688 |
| 仕掛品 | 28,422 |
| その他 | 33,599 |
| 貸倒引当金 | △18,418 |
| 流動資産合計 | 860,727 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 43,427 |
| 無形固定資産 | 26,322 |
| 投資その他の資産 | |
| 差入保証金 | 71,530 |
| 敷金 | 72,253 |
| その他 | 47,737 |
| 貸倒引当金 | △440 |
| 投資その他の資産合計 | 191,080 |
| 固定資産合計 | 260,830 |
| 資産合計 | 1,121,558 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 226,279 |
| 短期借入金 | 33,336 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 121,134 |
| 未払費用 | 79,262 |
| 未払法人税等 | 18,600 |
| 前受金 | 169,199 |
| 受注損失引当金 | 3,317 |
| その他 | 54,437 |
| 流動負債合計 | 705,567 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 83,615 |
| その他 | 588 |
| 固定負債合計 | 84,203 |
| 負債合計 | 789,770 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 72,500 |
| 利益剰余金 | 289,287 |
| 自己株式 | △30,000 |
| 株主資本合計 | 331,787 |
| 純資産合計 | 331,787 |
| 負債純資産合計 | 1,121,558 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 売上高 | 2,415,142 | 2,968,409 |
| 売上原価 | ※１ 1,610,558 | 2,027,936 |
| 売上総利益 | 804,584 | 940,473 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 756,694 | ※２ 787,333 |
| 営業利益 | 47,889 | 153,139 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 債務勘定整理益 | 3,951 | 817 |
| 助成金収入 | 4,501 | 3,137 |
| その他 | 1,160 | 244 |
| 営業外収益合計 | 9,616 | 4,204 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,279 | 1,769 |
| 支払補償費 | 300 | 360 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 1,579 | 2,129 |
| 経常利益 | 55,926 | 155,214 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 4,841 |
| 特別利益合計 | － | 4,841 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 21,722 | － |
| 役員退職慰労金 | 6,000 | － |
| 特別損失合計 | 27,722 | － |
| 税引前当期純利益 | 28,204 | 160,055 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,143 | 57,535 |
| 法人税等調整額 | 17,155 | △6,674 |
| 法人税等合計 | 27,299 | 50,860 |
| 当期純利益 | 904 | 109,195 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） |
金額（千円） | 構成比 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 媒体費 | 1,058,479 | 65.8 | 1,464,641 | 72.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 320,594 | 19.9 | 342,962 | 16.9 | |
| Ⅲ 外注費 | 87,336 | 5.4 | 100,445 | 5.0 | |
| Ⅳ 経費 | ※ | 143,208 | 8.9 | 118,055 | 5.8 |
| 当期総費用 | 1,609,617 | 100.0 | 2,026,105 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 13,331 | 13,255 | |||
| 合計 | 1,622,949 | 2,039,360 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 13,255 | 12,771 | |||
| 受注損失引当金繰入額 | 864 | 1,347 | |||
| 当期売上原価 | 1,610,558 | 2,027,936 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
| --- | --- | --- |
| 通信費（千円） | 57,854 | 45,858 |
| 地代家賃（千円） | 54,041 | 51,503 |
【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 売上高 | 1,442,898 |
| 売上原価 | 1,031,613 |
| 売上総利益 | 411,284 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 356,246 |
| 営業利益 | 55,038 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 債務勘定整理益 | 242 |
| その他 | 11 |
| 営業外収益合計 | 257 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 855 |
| 株式交付費 | 2,090 |
| 営業外費用合計 | 2,945 |
| 経常利益 | 52,350 |
| 税引前四半期純利益 | 52,350 |
| 法人税等 | 18,635 |
| 四半期純利益 | 33,715 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 72,500 | 145,472 | 145,472 | 217,972 | 217,972 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 904 | 904 | 904 | 904 | |
| 当期変動額合計 | － | 904 | 904 | 904 | 904 |
| 当期末残高 | 72,500 | 146,377 | 146,377 | 218,877 | 218,877 |
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 72,500 | 146,377 | 146,377 | － | 218,877 | 218,877 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 109,195 | 109,195 | 109,195 | 109,195 | ||
| 自己株式の取得 | △30,000 | △30,000 | △30,000 | |||
| 当期変動額合計 | － | 109,195 | 109,195 | △30,000 | 79,195 | 79,195 |
| 当期末残高 | 72,500 | 255,572 | 255,572 | △30,000 | 298,072 | 298,072 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 28,204 | 160,055 |
| 減価償却費 | 19,157 | 20,784 |
| のれん償却額 | 32,037 | 29,503 |
| 減損損失 | 21,722 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,275 | 1,999 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 864 | 1,347 |
| 受取利息 | △3 | △5 |
| 支払利息 | 1,279 | 1,769 |
| 助成金収入 | △4,501 | △3,137 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △4,841 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,623 | △76,639 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △158 | 697 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,275 | △1,245 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | - | △5,005 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | - | △714 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,726 | 123,806 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,629 | 4,015 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,689 | 52,125 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,345 | △15,857 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 802 | 10,087 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | - | 40 |
| 小計 | 61,528 | 298,786 |
| 利息の受取額 | 3 | 5 |
| 利息の支払額 | △1,317 | △1,738 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △36,424 | 1,066 |
| 助成金の受取額 | 4,501 | 3,137 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,290 | 301,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 6,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,227 | △3,053 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,675 | △2,011 |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △50,000 |
| 敷金の差入による支出 | △1,659 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,561 | △48,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,431 | △43,072 |
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 180,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △59,716 | △120,820 |
| リース債務の返済による支出 | △672 | △672 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △30,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,042 | △14,564 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 99,771 | 238,227 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 259,212 | 358,984 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 358,984 | ※ 597,211 |
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 52,350 |
| 減価償却費 | 10,704 |
| のれん償却額 | 14,751 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △599 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △67 |
| 株式交付費 | 2,090 |
| 受取利息 | △2 |
| 支払利息 | 855 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 58,752 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,696 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,579 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 1,459 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △730 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 490 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,568 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,760 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 16,697 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 132 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △380 |
| 小計 | 74,900 |
| 利息の受取額 | 2 |
| 利息の支払額 | △904 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △52,457 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,024 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 33,336 |
| 長期借入れによる収入 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △75,269 |
| 株式交付費の支出 | △90 |
| リース債務の返済による支出 | △336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,640 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,223 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 597,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 619,435 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
（2）その他の契約
工事完成基準を適用しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り３～５年間の均等償却を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
（2）その他の契約
工事完成基準を適用しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り３～５年間の均等償却を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年３月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,403千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,076千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,403千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,076千円に含めて表示しております。
（追加情報）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年２月29日）
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、政府による緊急事態宣言の解除後の第２四半期以降年度末にかけて徐々に収束していくものと仮定しておりますが、その期間が長期化した場合には、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ばす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 50,000 | 50,000 |
※２ 損失が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
| --- | --- | --- |
| 仕掛品 | 5,896千円 | 2,711千円 |
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
| --- | --- | --- |
| 121千円 | －千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給料及び手当 | 237,311千円 | 307,237千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 915 | 3,795 |
| 減価償却費 | 6,503 | 5,777 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループに対して減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 本社(東京都新宿区) | 遊休資産 | ソフトウエア仮勘定 | 17,500千円 |
| その他 | のれん | 4,222千円 |
（1）資産のグルーピング方法
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、特定の事業との関連性が明確でない資産については、共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、原則として譲り受けた事業単位で資産のグルーピングを行っております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込がなくなったものを回収可能価額まで減額を行い減損損失を計上しております。また、事業を譲り受けた際に発生したのれんに関して、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
（3）回収可能価額の算定方法
ソフトウエア仮勘定の回収可能価額は使用価値に基づいております。使用価値は、当事業年度までの実績から将来キャッシュ・フローを見込む事が困難であるため、零として評価しております。また、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度 末株式数（株） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,450 | ― | ― | 10,450 |
| 合計 | 10,450 | ― | ― | 10,450 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度 末株式数（株） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,450 | ― | ― | 10,450 |
| 合計 | 10,450 | ― | ― | 10,450 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | ― | 200 | ― | 200 |
| 合計 | ― | 200 | ― | 200 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 358,984千円 | 597,211千円 |
| 現金及び現金同等物 | 358,984 | 597,211 |
（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における複合機１台であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における複合機１台であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を定期的に見直し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握してリスク軽減を行っております。
差入保証金は、主に営業取引を行うため預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を行っております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に発行体の財政状況等を把握して信用リスクの管理を行っております。
また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金調達の確保を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、全て変動金利での調達であるため金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直し等を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）現金及び預金 | 358,984 | 358,984 | － |
| (2）売掛金 | 179,801 | ||
| 貸倒引当金（※） | △11,003 | ||
| 168,798 | 168,798 | － | |
| (3）破産更生債権等 | 216 | ||
| 貸倒引当金（※） | △216 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 527,782 | 527,782 | － |
| (1）買掛金 | 150,040 | 150,040 | － |
| (2）短期借入金 | 43,072 | 43,072 | － |
| (3）1年内返済予定の長期借入金 | 83,316 | 83,316 | － |
| (4）リース債務（流動負債） | 672 | 670 | △2 |
| (5）未払金 | 21,166 | 21,166 | － |
| (6）未払費用 | 84,007 | 84,007 | － |
| (7）預り金 | 4,267 | 4,267 | － |
| (8）長期借入金 | 87,522 | 87,522 | － |
| (9）リース債務（固定負債） | 1,233 | 1,217 | △15 |
| 負債計 | 475,298 | 475,280 | △17 |
（※）売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収不能見込額に基づいて個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(5）未払金、(6）未払費用、(7）預り金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）1年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務（流動負債）、(9）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 当事業年度 （2019年２月28日） |
| --- | --- |
| 投資有価証券 | 1,758 |
| 差入保証金 | 20,900 |
| 敷金 | 86,521 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 預金 | 358,293 | － | － | － |
| 売掛金 | 179,801 | － | － | － |
| 合計 | 538,095 | － | － | － |
破産更生債権等216千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
４．短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 43,072 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 83,316 | 62,473 | 25,049 | － | － | － |
| リース債務 | 672 | 672 | 560 | － | － | － |
| 合計 | 127,060 | 63,145 | 25,609 | － | － | － |
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を定期的に見直し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握してリスク軽減を行っております。
差入保証金は、主に営業取引を行うため預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を行っております。
また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金調達の確保を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、全て変動金利での調達であるため金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直し等を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）現金及び預金 | 597,211 | 597,211 | － |
| (2）売掛金 | 256,441 | ||
| 貸倒引当金（※） | △14,167 | ||
| 242,273 | 242,273 | － | |
| (3）破産更生債権等 | 930 | ||
| 貸倒引当金（※） | △930 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 839,484 | 839,484 | － |
| (1）買掛金 | 273,847 | 273,847 | － |
| (2）1年内返済予定の長期借入金 | 123,874 | 123,874 | － |
| (3）リース債務（流動負債） | 672 | 670 | △2 |
| (4）未払金 | 16,322 | 16,322 | － |
| (5）未払費用 | 88,023 | 88,023 | － |
| (6）預り金 | 19,036 | 19,036 | － |
| (7）長期借入金 | 106,144 | 106,144 | － |
| (8）リース債務（固定負債） | 560 | 554 | △5 |
| 負債計 | 628,480 | 628,472 | △8 |
（※）売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収不能見込額に基づいて個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）買掛金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）預り金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）1年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）リース債務（流動負債）、(8）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 当事業年度 （2020年２月29日） |
| --- | --- |
| 差入保証金 | 70,850 |
| 敷金 | 77,284 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 預金 | 596,698 | － | － | － |
| 売掛金 | 256,441 | － | － | － |
| 合計 | 853,139 | － | － | － |
破産更生債権等930千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 123,874 | 83,672 | 22,472 | － | － | － |
| リース債務 | 672 | 560 | － | － | － | － |
| 合計 | 124,546 | 84,232 | 22,472 | － | － | － |
（有価証券関係）
前事業年度（2019年２月28日）
非上場株式（貸借対照表計上額は投資有価証券1,758千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
１．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式 | 6,600 | 4,841 | － |
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| --- | --- | --- |
| 決議年月日 | 2015年６月30日 | 2016年３月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 35名 | 当社取締役 ２名 当社従業員 64名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 125,600株 | 普通株式 144,200株 |
| 付与日 | 2015年７月21日 | 2016年３月24日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年７月３日 至 2025年６月28日 |
自 2018年３月25日 至 2026年３月23日 |
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決議年月日 | 2017年７月27日 | 2018年２月23日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 88名 |
当社取締役 １名 当社従業員 46名 |
||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 187,800株 | 普通株式 87,400株 | ||||
| 付与日 | 2017年７月27日 | 2018年２月28日 | ||||
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ⅰ 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ⅱ 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から起算して１年を経過する日までは、新株予約権を行使することができない。 ⅲ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
||||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | ||||
| 権利行使期間 | 自 2019年７月28日 至 2027年７月26日 |
自 2020年２月23日 至 2028年２月22日 |
| 第５回新株予約権 | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 決議年月日 | 2018年５月31日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 43名 |
||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 84,000株 | ||
| 付与日 | 2018年６月１日 | ||
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2020年６月１日 至 2028年５月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | （株） | |||
| 前事業年度末 | 83,600 | 68,000 | 187,800 | |
| 付与 | － | － | － | |
| 失効 | 15,800 | 20,400 | 18,200 | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 未確定残 | 67,800 | 47,600 | 169,600 | |
| 権利確定後 | （株） | |||
| 前事業年度末 | － | － | － | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 権利行使 | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | |
| 未行使残 | － | － | － |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前事業年度末 | 87,400 | － | |
| 付与 | － | 84,000 | |
| 失効 | 87,400 | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 未確定残 | － | 84,000 | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前事業年度末 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 権利行使 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | － | － |
（注）2020年８月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利行使価格 | （円） | 30 | 65 | 65 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － |
| 第５回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- |
| 権利行使価格 | （円） | 285 |
| 行使時平均株価 | （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － |
（注）2020年８月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| --- | --- | --- |
| 決議年月日 | 2015年６月30日 | 2016年３月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 35名 | 当社取締役 ２名 当社従業員 64名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 125,600株 | 普通株式 144,200株 |
| 付与日 | 2015年７月21日 | 2016年３月24日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年７月３日 至 2025年６月28日 |
自 2018年３月25日 至 2026年３月23日 |
| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決議年月日 | 2017年７月27日 | 2018年５月31日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 88名 |
当社取締役 １名 当社従業員 43名 |
||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 187,800株 | 普通株式 84,000株 | ||||
| 付与日 | 2017年７月27日 | 2018年６月１日 | ||||
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | ||||
| 権利行使期間 | 自 2019年７月28日 至 2027年７月26日 |
自 2020年６月１日 至 2028年５月31日 |
| 第６回新株予約権 | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 決議年月日 | 2019年３月14日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 37名 |
||
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 55,600株 | ||
| 付与日 | 2019年３月15日 | ||
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2021年３月15日 至 2029年３月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | （株） | |||
| 前事業年度末 | 67,800 | 47,600 | 169,600 | |
| 付与 | － | － | － | |
| 失効 | 12,000 | 10,000 | 65,600 | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 未確定残 | 55,800 | 37,600 | 104,000 | |
| 権利確定後 | （株） | |||
| 前事業年度末 | － | － | － | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 権利行使 | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | |
| 未行使残 | － | － | － |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前事業年度末 | 84,000 | － | |
| 付与 | － | 55,600 | |
| 失効 | 14,400 | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 未確定残 | 69,600 | 55,600 | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前事業年度末 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 権利行使 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | － | － |
（注）2020年８月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利行使価格 | （円） | 30 | 65 | 65 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 権利行使価格 | （円） | 285 | 285 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
（注）2020年８月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
（税効果会計関係）
前事業年度（2019年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 （2019年２月28日） |
|
| --- | --- |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 5,005千円 |
| 減価償却超過額 | 2,885 |
| 減損損失 | 5,359 |
| 未払賞与 | 6,748 |
| 前受金 | 19,755 |
| 資産除去債務 | 7,466 |
| その他 | 7,885 |
| 繰延税金資産小計 | 55,107 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △17,711 |
| 評価性引当額小計 | △17,711 |
| 繰延税金資産合計 | 37,396 |
| 繰延税金負債 | |
| 事業税 | △319 |
| 繰延税金負債合計 | △319 |
| 繰延税金資産の純額 | 37,076 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 （2019年２月28日） |
|
| --- | --- |
| 法定実効税率 | 30.62％ |
| （調整） | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.44 |
| 評価性引当額の増減 | 27.04 |
| 住民税均等割 | 1.81 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 27.13 |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △4.86 |
| その他 | 0.61 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 96.79 |
当事業年度（2020年２月29日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 （2020年２月29日） |
|
| --- | --- |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 5,438千円 |
| 減価償却超過額 | 1,040 |
| 減損損失 | 5,359 |
| 未払賞与 | 3,139 |
| 前受金 | 26,686 |
| 事業税 | 4,982 |
| 資産除去債務 | 10,295 |
| その他 | 7,015 |
| 繰延税金資産小計 | 63,956 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △20,206 |
| 評価性引当額小計 | △20,206 |
| 繰延税金資産合計 | 43,750 |
| 繰延税金負債 | － |
| 繰延税金負債合計 | － |
| 繰延税金資産の純額 | 43,750 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報とし
ての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報とし
ての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり純資産額 | 104円73銭 |
| １株当たり当期純利益 | 0円43銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- |
| 当期純利益（千円） | 904 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 904 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,090,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類 （新株予約権の数1,845個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
| 当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり純資産額 | 145円40銭 |
| １株当たり当期純利益 | 52円25銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
| --- | --- |
| 当期純利益（千円） | 109,195 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 109,195 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,089,781 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 （新株予約権の数1,613個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2019年３月14日開催の臨時株主総会及び同日開催の臨時取締役会において、当社の業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営への意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的に、当社役員及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2019年３月15日に発行いたしました。
１．新株予約権の付与日
2019年３月15日
２．付与対象者の区分及び人数
当社取締役１名、当社従業員37名
３．新株予約権の発行数
278個
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式278株（新株予約権１個につき１株）
５．新株予約権の行使時の払込金額
１株につき57,000円
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき57,000円
資本組入額：１株につき28,500円
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：15,846,000円
資本組入額の総額： 7,923,000円
８．新株予約権の行使期間
自 2021年３月15日 至 2029年３月14日
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は、2020年７月30日開催の臨時取締役会において、株式分割及び単元株制度の導入を決議いたしました。また、上記株式分割及び単元株制度の導入に伴い、定款の一部を変更しております。その内容は、以下のとおりであります。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2020年８月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 10,450株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 2,079,550株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,090,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 8,000,000株 |
（３）株式分割の時期
分割基準日 2020年８月21日
効力発生日 2020年８月22日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第２四半期会計期間 （2020年８月31日） |
|
| --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | － |
| 差引額 | 50,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自2020年３月１日 至2020年８月31日） |
|
| --- | --- |
| 給料及び手当 | 149,989千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 619,435千円 |
| 現金及び現金同等物 | 619,435 |
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 16円45銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 33,715 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 33,715 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,050,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 42,908 | ― | ― | 42,908 | 8,055 | 2,293 | 34,852 |
| 工具、器具及び備品 | 23,950 | 5,480 | ― | 29,431 | 19,936 | 7,739 | 9,495 |
| リース資産 | 3,373 | ― | ― | 3,373 | 2,283 | 622 | 1,089 |
| 建設仮勘定 | 2,621 | ― | 2,621 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 72,853 | 5,480 | 2,621 | 75,712 | 30,275 | 10,656 | 45,437 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 129,296 | ― | ― | 129,296 | 97,158 | 29,503 | 32,138 |
| ソフトウエア | 5,713 | ― | ― | 5,713 | 2,133 | 841 | 3,579 |
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 2,011 | ― | 2,011 | ― | ― | 2,011 |
| 無形固定資産計 | 135,009 | 2,011 | ― | 137,021 | 99,291 | 30,344 | 37,729 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | PC、サーバー等の購入 5,302千円 |
| 社内のロゴの変更工事 178千円 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 自社利用ソフトウエアの開発費 2,011千円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 工具、器具及び備品へ振替 2,621千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 43,072 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 83,316 | 123,874 | 0.69 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 672 | 672 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 87,522 | 106,144 | 0.72 | 2021年～2022年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,233 | 560 | － | 2021年 |
| 合計 | 215,815 | 231,251 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 83,672 | 22,472 | － | － |
| リース債務 | 560 | － | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸倒引当金 | 17,458 | 10,154 | 1,915 | 6,238 | 19,458 |
| 受注損失引当金 | 2,037 | 2,167 | 820 | － | 3,385 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 現金 | 513 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 596,698 |
| 小計 | 596,698 |
| 合計 | 597,211 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 株式会社BEAMO | 55,622 |
| anynext株式会社 | 8,687 |
| 株式会社Libeiro | 5,374 |
| 株式会社LADDER | 5,013 |
| 株式会社エストライズ | 3,650 |
| その他 | 178,091 |
| 合計 | 256,441 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）
当期発生高
（千円）
当期回収高
（千円）
当期末残高
（千円）
回収率（％）
滞留期間（日）
(A)
(B)
(C)
(D)
| (C) |
| (A) ＋ (B) |
× 100
| (A) ＋ (D) | ||
| ２ | ||
| (B) | ||
| 366 |
179,801
2,099,514
2,022,874
256,441
88.7
38
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| Webサイト制作請負 | 12,771 |
| 合計 | 12,771 |
ニ．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 収入印紙 | 101 |
| 切手等 | 16 |
| 商品券 | 20 |
| 合計 | 138 |
②固定資産
イ．差入保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| ヤフー株式会社 | 70,000 |
| その他 | 850 |
| 合計 | 70,850 |
ロ．敷金
| 区分 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 本社敷金 | 69,073 |
| 関西支社敷金 | 7,810 |
| 静岡営業所敷金 | 400 |
| 合計 | 77,284 |
③流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| グーグル合同会社 | 194,000 |
| ヤフー株式会社 | 46,670 |
| デジタルアドバタイジングコンソーシアム株式会社 | 4,675 |
| 株式会社センターグローブ | 4,207 |
| 株式会社ネットマイル | 3,846 |
| その他 | 20,447 |
| 合計 | 273,847 |
ロ．未払費用
| 取引内容 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 給与 | 61,095 |
| 社会保険料（給与） | 15,660 |
| 歩合給 | 7,507 |
| 経費等 | 2,234 |
| 賞与 | 950 |
| その他 | 574 |
| 合計 | 88,023 |
ハ．前受金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 株式会社ファーストトロフィー | 13,851 |
| 株式会社第一エージェンシー | 12,552 |
| 株式会社武蔵野 | 7,034 |
| 京越株式会社 | 5,845 |
| その他 | 113,218 |
| 合計 | 152,501 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年３月１日から翌年２月末日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内 |
| 基準日 | 毎年２月末日 |
| 株券の種類 | － |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年８月31日、毎年２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え （注）２ | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | － |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 （注）２ |
| 買取手数料 | 無料 （注）３ |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行います。 URL https://www.geo-code.co.jp/ 但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式数の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２．当社株式は株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
３．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に関する手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
訂正有価証券届出書（新規公開）_20201116113538
第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
| 移動 年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は 名称 |
移動後所有者の 住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動 株数 (株) |
価格(単価) (円) |
移動 理由 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年 ２月28日 |
吉川 隆之 | 東京都 千代田区 |
特別利害関係者等 (大株主上位10名) |
㈱ジオコード 代表取締役社長 原口 大輔 |
東京都新宿区新宿四丁目１番６号 | 当社 | 200 | 30,000,000 （150,000) (注)4 |
資本政策による |
| 2020年 ４月24日 |
原口 大輔 | 東京都 新宿区 |
特別利害関係者等 (当社の 代表取締役社長、 大株主上位10名) |
識学１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ㈱識学 代表取締役 安藤 広大 |
東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 166 | 29,880,000 (180,000) (注)4 |
業務提携契約締結に伴うもの |
| 2020年 ４月24日 |
原口 大輔 | 東京都 新宿区 |
特別利害関係者等 (当社の 代表取締役社長、 大株主上位10名) |
㈱Orchestra Investment 代表取締役 中村 慶郎 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 55 | 9,900,000 (180,000) (注)4 |
業務提携契約締結に伴うもの |
| 2020年 ４月30日 |
原口 大輔 | 東京都 新宿区 |
特別利害関係者等 (当社の 代表取締役社長、 大株主上位10名) |
㈱ビジョン 代表取締役 佐野 健一 |
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 416 | 74,880,000 (180,000) (注)4 |
業務提携契約締結に伴うもの |
（注）１．当社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年３月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
５．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の数値を記載しております。
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
| 項目 | 新株予約権① | 新株予約権② |
| --- | --- | --- |
| 発行年月日 | 2018年６月１日 | 2019年３月15日 |
| 種類 | 第５回新株予約権(ストックオプション) | 第６回新株予約権(ストックオプション) |
| 発行数 | 普通株式 420株 (注)５、(注)７ | 普通株式 278株 (注)６、(注)７ |
| 発行価格 | 57,000円 (注)３、(注)７ | 57,000円 (注)３、(注)７ |
| 資本組入額 | 28,500円 (注)７ | 28,500円 (注)７ |
| 発行価額の総額 | 23,940,000円(注)５ | 15,846,000円(注)６ |
| 資本組入額の総額 | 11,970,000円(注)５ | 7,923,000円(注)６ |
| 発行方法 | 2018年５月31日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 | 2019年３月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | － | (注)２ |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年２月29日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、類似会社比準法及び純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。
| 項目 | 新株予約権① | 新株予約権② |
| 行使時の払込金額 | １株につき 57,000円 (注)７ | １株につき 57,000円 (注)７ |
| 行使期間 | 2020年６月１日から2028年５月31日まで | 2021年３月15日から2029年３月14日まで |
| 行使の条件及び譲渡に関する事項 | 「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
５．新株予約権①については、退職に伴う新株予約権の消却等により、発行数は319株、発行価額の総額は18,183,000円、資本組入額の総額は9,091,500円となっております。
６．新株予約権②については、退職に伴う新株予約権の消却等により、発行数は241株、発行価額の総額は13,737,000円、資本組入額の総額は6,868,500円となっております。
７．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上表及び前３項の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」には当該株式分割前の数値を記載しております。
２【取得者の概況】
新株予約権①
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） |
価格（単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 吉田 知史 | 東京都練馬区 | 会社役員 | 230 | 13,110,000 (57,000) | 特別利害関係者等 (当社の専務取締役、 大株主上位10名) |
| 新井 政樹 | 東京都荒川区 | 会社員 | 12 | 684,000 (57,000) | 当社の従業員 |
| 深津 勝也 | 神奈川県川崎市麻生区 | 会社員 | 7 | 399,000 (57,000) | 当社の従業員 |
（注）１．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格(単価)、以下の割当株式の総数は、当該株式分割前の数値を記載しております。
２．退職により新株予約権を消却等した者（22名、割当株式の総数101株）については記載しておりません。
３．退職により新株予約権の行使条件を満たさない者（２名、割当株式の総数14株）については記載しておりません。
４．新株予約権の目的である株式の総数を株式分割後の数値に換算した場合に1,000株以下となる当社従業員（特別利害関係者等を除く）は記載を省略しております。
なお、記載を省略した者は17名、割当株式の総数は56株となります。
新株予約権②
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） |
価格（単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 坂従 一也 | 東京都板橋区 | 会社役員 | 50 | 2,850,000 (57,000) | 特別利害関係者等 （当社の取締役、 大株主上位10名） |
| 羽生 智 | 茨城県取手市 | 会社員 | 30 | 1,710,000 (57,000) | 当社の従業員 |
| 佐藤 祐美 | 東京都台東区 | 会社員 | 15 | 855,000 (57,000) | 当社の従業員 |
| 後藤 隼人 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 10 | 570,000 (57,000) | 当社の従業員 |
| 佐久間 昌貴 | 東京都渋谷区 | 会社員 | 10 | 570,000 (57,000) | 当社の従業員 |
| 谷 直樹 | 神奈川県相模原市中央区 | 会社員 | 10 | 570,000 (57,000) | 当社の従業員 |
| 勝浦 聖史 | 神奈川県横浜市青葉区 | 会社員 | 8 | 456,000 (57,000) | 当社の従業員 |
| 白木 駿 | 大阪府堺市西区 | 会社員 | 8 | 456,000 (57,000) | 当社の従業員 |
| 新井 政樹 | 東京都荒川区 | 会社員 | 8 | 456,000 (57,000) | 当社の従業員 |
| 岩田 俊樹 | 東京都府中市 | 会社員 | 8 | 456,000 (57,000) | 当社の従業員 |
（注）１．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格(単価)、以下の割当株式の総数は、当該株式分割前の数値を記載しております。
２．退職により新株予約権を消却等した者（６名、割当株式の総数37株）については記載しておりません。
３．退職により新株予約権の行使条件を満たさない者（１名、割当株式の総数３株）については記載しておりません。
４．新株予約権の目的である株式の総数を株式分割後の数値に換算した場合に1,000株以下となる当社従業員（特別利害関係者等を除く）は記載を省略しております。
なお、記載を省略した者は21名、割当株式の総数は81株となります。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
第３【株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱ディーグラウンド (注)１(1)・(2) | 東京都新宿区新宿一丁目36番12号 | 1,000,000 | 43.01 | ||
| 原口 大輔 (注)１(1)・(3) | 東京都新宿区 | 872,600 | 37.53 | ||
| 吉田 知史 (注)１(1)・(4) | 東京都練馬区 | 86,000 | (46,000) | 3.70 | (1.98) |
| ㈱ビジョン (注)１(1) | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 83,200 | 3.58 | ||
| 坂従 一也 (注)１(1)・(5) | 東京都板橋区 | 40,000 | (30,000) | 1.72 | (1.29) |
| 識学１号投資事業有限責任組合 (注)１(1) |
東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 33,200 | 1.43 | ||
| ㈱Orchestra Investment (注)１(1) |
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 11,000 | 0.47 | ||
| 後藤 隼人 (注)１(6) | 東京都世田谷区 | 10,000 | (10,000) | 0.43 | (0.43) |
| 小島 伸介 (注)１(6) | 埼玉県さいたま市桜区 | 10,000 | (10,000) | 0.43 | (0.43) |
| 加藤 康二 (注)１(6) | 神奈川県横浜市青葉区 | 8,000 | (8,000) | 0.34 | (0.34) |
| 鈴木 慎吾 (注)１(6) | 静岡県袋井市 | 8,000 | (8,000) | 0.34 | (0.34) |
| 栗原 勇一 (注)１(6) | 東京都小金井市 | 7,000 | (7,000) | 0.30 | (0.30) |
| 藤田 貴英 (注)１(6) | 東京都国立市 | 7,000 | (7,000) | 0.30 | (0.30) |
| 唐澤 章吾 (注)１(6) | 神奈川県川崎市宮前区 | 6,000 | (6,000) | 0.26 | (0.26) |
| 醍醐 知弘 (注)１(6) | 千葉県流山市 | 6,000 | (6,000) | 0.26 | (0.26) |
| 山崎 恭平 (注)１(6) | 東京都北区 | 6,000 | (6,000) | 0.26 | (0.26) |
| 渡辺 友馬 (注)１(6) | 神奈川県川崎市麻生区 | 6,000 | (6,000) | 0.26 | (0.26) |
| 羽生 智 (注)１(6) | 茨城県取手市 | 6,000 | (6,000) | 0.26 | (0.26) |
| 清水 康生 (注)１(6) | 東京都新宿区 | 5,000 | (5,000) | 0.22 | (0.22) |
| 清水 謙司 (注)１(6) | 埼玉県川口市 | 5,000 | (5,000) | 0.22 | (0.22) |
| 藤井 尋教 (注)１(6) | 東京都練馬区 | 5,000 | (5,000) | 0.22 | (0.22) |
| 柴田 浩樹 (注)１(6) | 東京都杉並区 | 4,000 | (4,000) | 0.17 | (0.17) |
| 小出 忠恭 (注)１(6) | 東京都新宿区 | 4,000 | (4,000) | 0.17 | (0.17) |
| 長和 史人 (注)１(6) | 東京都府中市 | 4,000 | (4,000) | 0.17 | (0.17) |
| 関 光成 (注)１(6) | 千葉県市川市 | 4,000 | (4,000) | 0.17 | (0.17) |
| 庭田 友裕 (注)１(6) | 神奈川県高座郡寒川町 | 4,000 | (4,000) | 0.17 | (0.17) |
| 黒木 健志郎 (注)１(6) | 東京都新宿区 | 4,000 | (4,000) | 0.17 | (0.17) |
| 勝浦 聖史 (注)１(6) | 神奈川県横浜市青葉区 | 4,000 | (4,000) | 0.17 | (0.17) |
| 白木 駿 (注)１(6) | 大阪府堺市西区 | 4,000 | (4,000) | 0.17 | (0.17) |
| 新井 政樹 (注)１(6) | 東京都荒川区 | 4,000 | (4,000) | 0.17 | (0.17) |
| 柘植 仁志 (注)１(6) | 神奈川県川崎市幸区 | 3,000 | (3,000) | 0.13 | (0.13) |
| 宮崎 莉子 (注)１(6) | 東京都新宿区 | 3,000 | (3,000) | 0.13 | (0.13) |
| 大曲 文裕 (注)１(6) | 東京都渋谷区 | 3,000 | (3,000) | 0.13 | (0.13) |
| 近藤 拓 (注)１(6) | 東京都西東京市 | 3,000 | (3,000) | 0.13 | (0.13) |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 岩田 俊樹 (注)１(6) | 東京都府中市 | 3,000 | (3,000) | 0.13 | (0.13) |
| 佐藤 祐美 (注)１(6) | 東京都台東区 | 3,000 | (3,000) | 0.13 | (0.13) |
| 森 悠貴 (注)１(6) | 東京都府中市 | 2,400 | (2,400) | 0.10 | (0.10) |
| 土屋 政人 (注)１(6) | 東京都北区 | 2,400 | (2,400) | 0.10 | (0.10) |
| 樋口 晃平 (注)１(6) | 大阪府大阪市北区 | 2,400 | (2,400) | 0.10 | (0.10) |
| 籠島 由佳 (注)１(6) | 東京都江東区 | 2,400 | (2,400) | 0.10 | (0.10) |
| 深津 勝也 (注)１(6) | 神奈川県川崎市麻生区 | 2,400 | (2,400) | 0.10 | (0.10) |
| 中村 円香 (注)１(6) | 東京都杉並区 | 2,000 | (2,000) | 0.09 | (0.09) |
| 松木 里未 (注)１(6) | 東京都新宿区 | 2,000 | (2,000) | 0.09 | (0.09) |
| 原 陽奈 (注)１(6) | 東京都日野市 | 2,000 | (2,000) | 0.09 | (0.09) |
| 沼田 真俊 (注)１(6) | 神奈川県横須賀市 | 2,000 | (2,000) | 0.09 | (0.09) |
| 市川 美朋 (注)１(6) | 東京都新宿区 | 2,000 | (2,000) | 0.09 | (0.09) |
| 西奥 洋平 (注)１(6) | 大阪府豊中市 | 2,000 | (2,000) | 0.09 | (0.09) |
| 佐久間 昌貴 (注)１(6) | 東京都渋谷区 | 2,000 | (2,000) | 0.09 | (0.09) |
| 谷 直樹 (注)１(6) | 神奈川県相模原市中央区 | 2,000 | (2,000) | 0.09 | (0.09) |
| 江藤 丈雄 (注)１(6) | 埼玉県八潮市 | 1,400 | (1,400) | 0.06 | (0.06) |
| 竹内 一弘 (注)１(6) | 東京都中野区 | 1,400 | (1,400) | 0.06 | (0.06) |
| 待鳥 優子 (注)１(6) | 神奈川県川崎市宮前区 | 1,000 | (1,000) | 0.04 | (0.04) |
| 渡邉 章順 (注)１(6) | 大阪府摂津市 | 1,000 | (1,000) | 0.04 | (0.04) |
| 岡崎 茜 (注)１(6) | 東京都練馬区 | 1,000 | (1,000) | 0.04 | (0.04) |
| 飯久保 和美 (注)１(6) | 東京都中野区 | 1,000 | (1,000) | 0.04 | (0.04) |
| その他３名 (注)３ | - | 15,000 | (15,000) | 0.65 | (0.65) |
| 計 | - | 2,324,800 | (274,800) | 100.00 | (11.82) |
（注）１．「氏名又は名称」欄の番号は、以下のとおり株主の属性を示します。
(1) 特別利害関係者等（大株主上位10名）
(2) 特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
(3) 特別利害関係者等（当社の代表取締役社長） (4) 特別利害関係者等（当社の専務取締役）
(5) 特別利害関係者等（当社の取締役） (6) 当社の従業員
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．退職により新株予約権の行使条件を満たさない者は、「その他」に記載しております。
４．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しているため、計数の総和と必ずしも一致しない場合があります。