Genki Global Dining Concepts Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807160410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	元気寿司株式会社
【英訳名】	GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員　　法師人　尚史
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03176 98280 元気寿司株式会社 GENKI SUSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember E03176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2019-08-09 E03176-000 2019-06-30 E03176-000 2019-04-01 2019-06-30 E03176-000 2018-06-30 E03176-000 2018-04-01 2018-06-30 E03176-000 2019-03-31 E03176-000 2018-04-01 2019-03-31 E03176-000 2018-03-31 E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03176-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03176-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807160410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	10,256,993	10,823,985	42,034,655
経常利益	（千円）	727,668	556,266	2,307,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	682,500	374,440	1,895,162
四半期包括利益または包括利益	（千円）	706,539	350,900	1,920,331
純資産額	（千円）	7,483,413	8,781,886	8,563,476
総資産額	（千円）	20,716,986	21,378,978	21,942,287
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.31	42.42	214.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	41.1	39.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	328,047	517,873	3,579,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△326,966	△319,695	△1,500,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△657,623	△702,573	△2,531,066
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,219,646	3,928,330	4,436,895

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190807160410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりや世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、「驚きと感動をお客様へ」をキーワードに、「より一層の顧客満足度向上」「進化し続ける企業」を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円減少し、213億７千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少５億８百万円があったこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円減少し、125億９千７百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少２億９千９百万円、買掛金の減少２億１千５百万円、未払法人税等の減少２億４百万円があったこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円増加し、87億８千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億７千４百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は2.1ポイント上昇し、41.1％となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高108億２千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益５億５千８百万円（前年同期比23.3％減）、経常利益５億５千６百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千４百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

増収減益の主な要因といたしましては、店舗売上高が引き続き堅調に推移した一方で、原材料価格や人件費上昇等により、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益はいずれも減少しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に取り組むとともに、今後の店舗展開の基盤づくりとして、従業員が働きやすい環境の整備に取り組み、採用・教育の強化、有給休暇取得の推進、一部店舗の営業時間短縮等を実施いたしました。

商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組むことで、原材料価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、魅力的で話題性のあるサイドメニューやデザートメニュー、催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。

また、当社独自のオールオーダー型「回転しない寿司」の強みを生かし、食材の鮮度や品質管理水準の更なる向上を図るとともに、寿司本来の美味しさをお客様にお届けできる仕組みと組織の構築に取り組んでまいりました。

これらの取り組みの効果もあり、引き続き売上高は、前年と比較して堅調に推移いたしました。

店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の店舗拡大に注力するとともに、競争力の強化と進化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、新設店２店舗を出店したことにより、国内の総店舗数は156店舗となり、このうち「回転しない寿司」の店舗数は126店舗となりました。

この結果、国内事業の売上高は、92億３千８百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は２億９千２百万円（前年同期比31.7％減）となりました。増収減益の主な要因といたしましては、店舗売上高が引続き堅調に推移したことや、生産性向上の取り組みによる一定の効果があったものの、原材料価格や人件費の上昇、システム投資等に伴う費用の増加等があったことにより、セグメント利益は減少しております。

（海外事業）

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。

店舗展開につきましては、フランチャイズ先において、香港２店舗、シンガポール１店舗を出店し、中国２店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は193店舗となりました。国内事業と同様に、海外事業においても「回転しない寿司」型店舗の展開を進めており、全体の４割ほどにあたる82店舗が「回転しない寿司」の店舗となりました。

この結果、海外事業の売上高は、15億８千５百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は２億５千５百万円（前年同期比22.1％減）となりました。減収減益の主な要因といたしましては、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化による影響があったこと等によりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においては、好調であった前期に比べてやや低調に推移したことにより、セグメント売上高は減少いたしました。また、それらの影響により、セグメント利益も減少いたしました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には39億２千８百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億１千７百万円（前年同四半期は３億２千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億５千６百万円、減価償却費４億４千９百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額２億３千２百万円による減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億１千９百万円（前年同四半期は３億２千６百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出２億９千６百万円があった一方で、差入保証金の回収５千５百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億２百万円（前年同四半期は６億５千７百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済２億８千７百万円、長期借入金の約定返済２億８千２百万円を行ったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

（1）フランチャイズ契約等

①　タイにおけるフランチャイズ契約

当社とME CONCEPT CO.,LTD.との間に締結しておりましたタイにおけるフランチャイズ契約は、ME CONCEPT CO.,LTD.からGENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.にフランチャイズ権が委譲されたことにより、2019年４月４日をもって終了致しました。

2019年４月５日付で新たに当社とGENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.との間にタイにおけるフランチャイズ契約を締結しております。

②　マレーシアにおけるフランチャイズ契約

当社とJAPANESE DINING CONCEPTS(ASIA) LTD.との間に締結しておりましたマレーシアにおけるフランチャイズ契約は、2019年６月25日付で同社の100％子会社であるGENKI SUSHI (MALAYSIA) SDN. BHD.との契約に変更しております。

（2）資本業務提携契約

当社と㈱神明ホールディングス及び㈱スシローグローバルホールディングスとの間で2017年９月29日付で締結しておりました資本業務提携契約は、2019年６月18日付で解消いたしました。

 第１四半期報告書_20190807160410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,882,908	8,882,908	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	8,882,908	8,882,908	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式　総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　　増減額 （千円）	資本準備金　残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	8,882	－	1,151,528	－	1,344,671

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,814,700	88,147	－
単元未満株式	普通株式	13,408	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,882,908	－	－
総株主の議決権		－	88,147	－

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
元気寿司株式会社	栃木県宇都宮市大通り２－１－５	54,800	－	54,800	0.62
計	－	54,800	－	54,800	0.62

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、54,914株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,436,895	3,928,330
売掛金	741,442	627,550
商品及び製品	319,611	345,662
原材料及び貯蔵品	110,773	118,699
その他	452,444	490,967
貸倒引当金	△8,134	△7,231
流動資産合計	6,053,033	5,503,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,734,754	8,897,194
土地	700,569	700,569
リース資産	7,410,012	7,414,869
その他	1,725,803	1,696,884
減価償却累計額	△9,011,505	△9,186,300
有形固定資産合計	9,559,633	9,523,217
無形固定資産	284,890	378,419
投資その他の資産
差入保証金	3,829,425	3,790,776
その他	2,216,171	2,183,365
貸倒引当金	△866	△779
投資その他の資産合計	6,044,730	5,973,362
固定資産合計	15,889,254	15,875,000
資産合計	21,942,287	21,378,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,700,977	1,485,697
1年内返済予定の長期借入金	1,054,719	1,007,821
未払法人税等	298,000	94,000
賞与引当金	336,000	131,000
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	525	1,500
その他	3,450,895	3,633,096
流動負債合計	6,848,677	6,360,675
固定負債
長期借入金	1,377,360	1,124,851
リース債務	4,398,669	4,343,999
転貸損失引当金	29,950	28,060
資産除去債務	633,060	652,312
その他	91,094	87,192
固定負債合計	6,530,134	6,236,416
負債合計	13,378,811	12,597,092
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金	1,344,671	1,344,671
利益剰余金	6,239,839	6,481,860
自己株式	△76,404	△76,475
株主資本合計	8,659,635	8,901,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△953	△967
為替換算調整勘定	△95,205	△118,732
その他の包括利益累計額合計	△96,159	△119,699
純資産合計	8,563,476	8,781,886
負債純資産合計	21,942,287	21,378,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	10,256,993	10,823,985
売上原価	4,108,224	4,389,638
売上総利益	6,148,768	6,434,346
販売費及び一般管理費	5,421,137	5,876,156
営業利益	727,631	558,190
営業外収益
受取利息及び配当金	7,145	8,381
受取賃貸料	9,357	9,763
受取手数料	14,671	14,396
その他	6,193	3,743
営業外収益合計	37,368	36,285
営業外費用
支払利息	26,208	23,439
賃貸費用	10,193	10,468
その他	929	4,301
営業外費用合計	37,331	38,209
経常利益	727,668	556,266
特別損失
減損損失	5,700	－
賃貸借契約解約損	2,500	－
特別損失合計	8,200	－
税金等調整前四半期純利益	719,467	556,266
法人税、住民税及び事業税	95,543	67,454
法人税等調整額	△58,576	114,370
法人税等合計	36,967	181,825
四半期純利益	682,500	374,440
親会社株主に帰属する四半期純利益	682,500	374,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	682,500	374,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△370	△13
為替換算調整勘定	24,409	△23,526
その他の包括利益合計	24,039	△23,540
四半期包括利益	706,539	350,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	706,539	350,900

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	719,467	556,266
減価償却費	421,333	449,102
減損損失	5,700	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△257	△989
賞与引当金の増減額（△は減少）	△213,000	△205,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△1,890	△1,890
受取利息及び受取配当金	△7,145	△8,381
支払利息	26,208	23,439
賃貸借契約解約損	2,500	－
売上債権の増減額（△は増加）	35,175	113,840
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,151	△34,610
仕入債務の増減額（△は減少）	△178,881	△211,948
その他	△19,751	93,136
小計	791,611	772,964
利息及び配当金の受取額	63	1,001
利息の支払額	△26,192	△23,630
法人税等の支払額	△437,434	△232,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	328,047	517,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△160,175	△167,462
無形固定資産の取得による支出	△242	△88,320
差入保証金の差入による支出	△206,774	△40,806
差入保証金の回収による収入	52,711	55,715
その他	△12,485	△78,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△326,966	△319,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△322,373	△282,161
リース債務の返済による支出	△282,280	△287,920
配当金の支払額	△52,969	△132,420
その他	－	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△657,623	△702,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,159	△4,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△655,383	△508,565
現金及び現金同等物の期首残高	4,875,030	4,436,895
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,219,646	※ 3,928,330

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,219,646千円	3,928,330千円
現金及び現金同等物	4,219,646千円	3,928,330千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	52,969	6.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	132,420	15.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,646,102	1,610,891	10,256,993	－	10,256,993
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	8,646,102	1,610,891	10,256,993	－	10,256,993
セグメント利益	428,639	327,749	756,389	△28,758	727,631

（注）１．セグメント利益の調整額△28,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,238,087	1,585,897	10,823,985	－	10,823,985
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	9,238,087	1,585,897	10,823,985	－	10,823,985
セグメント利益	292,785	255,172	547,958	10,232	558,190

（注）１．セグメント利益の調整額10,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	77円31銭	42円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	682,500	374,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	682,500	374,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,828	8,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807160410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。