Genki Global Dining Concepts Corporation

AGM Information • Jun 25, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月25日
【会社名】	元気寿司株式会社
【英訳名】	GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　東　光法
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　小瀬　力
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　小瀬　力
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03176 98280 元気寿司株式会社 GENKI SUSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03176-000 2024-06-24 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年６月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月21日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金50円　　総額882,846,250円

ロ　効力発生日

2024年６月24日

第２号議案　定款一部変更の件

当社は1990年の現商号への変更以来、寿司レストランチェーンとして、1992年にいち早く海外進出を果たし、以来世界426店舗(2024年3月31日現在)を有する規模に成長いたしました。当社の第二創業期にあって新業態導入等の多角化を進めるにあたり、寿司以外及び現進出地域以外への事業領域の拡大を象徴する商号を追求するに至りました。新商号への変更をきっかけに従業員の意識改革を図り、多角化を推進するとともに、国内市場及びグローバル市場の双方において認知度、好感度を高めることを目指し、この度商号を「株式会社Genki Global Dining Concepts」(英文表記:「Genki Global Dining Concepts Corporation」)と変更することといたします。

なお、定款第１条（商号）の変更は、2024年８月１日から効力を生ずるものといたします。

第３号議案　取締役７名選任の件

取締役として、藤尾益雄、東光法、鈴木康之、藤尾益造、岩谷博紀、岡本二美代及び緑川俊浩を選任する。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、栗原誠二を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 剰余金処分の件	117,090	286	1	(注)１	可決	99.75
第２号議案 定款一部変更の件	116,961	415	1	(注)２	可決	99.64
第３号議案 取締役７名選任の件				(注)３
藤尾　益雄	102,651	14,723	1		可決	85.66
東　　光法	108,963	8,413	1		可決	92.28
鈴木　康之	112,660	4,713	1		可決	95.81
藤尾　益造	112,621	4,755	1		可決	95.78
岩谷　博紀	112,644	4,732	1		可決	95.80
岡本　二美代	112,476	4,900	1		可決	95.64
緑川　俊浩	112,425	4,951	1		可決	95.60
第４号議案 補欠監査役１名選任の件				(注)３
栗原　誠二	116,699	677	1		可決	99.42

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。