臨時報告書_20250324150425
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年３月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社ゼネテック |
| 【英訳名】 |
GENETEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 |
03-6258-5601（代） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 鈴木 章浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 |
03-6258-5601（代） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 鈴木 章浩 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35504 44920 株式会社ゼネテック GENETEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E35504-000 2025-03-24 xbrli:pure
臨時報告書_20250324150425
１【提出理由】
当社は、2025年２月25日開催の取締役会において、株式会社モアソンジャパン（以下「モアソンジャパン」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該株式取得は特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容)
(１)取得対象子会社の概要
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| ① |
名称 |
株式会社モアソンジャパン |
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| ② |
所在地 |
静岡県浜松市 |
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| ③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 森川 恭徳 |
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| ④ |
事業内容 |
ソフトウェアの開発、コンピュータ機器及びソフトウェアの販売・教育・サポート等 |
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| ⑤ |
資本金 |
80百万円 |
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| ⑥ |
設立年月日 |
1982年６月28日 |
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| ⑦ |
大株主及び持株比率 |
森川 恭徳 他個人17名 100％ |
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| ⑧ |
上場会社と
当該会社との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
| 人的関係 |
該当事項はありません。 |
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| 取引関係 |
該当事項はありません。 |
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| ⑨ |
当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績 |
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| 決算期 |
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2022年３月期 |
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| 純資産 |
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883百万円 |
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| 総資産 |
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1,457百万円 |
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| １株当たり純資産 |
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644,945円 |
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| 売上高 |
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2,466百万円 |
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| 営業利益 |
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13百万円 |
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| 経常利益 |
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53百万円 |
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| 当期純利益 |
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30百万円 |
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| １株当たり当期純利益 |
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22,336円 |
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| １株当たり配当金 |
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2,500円 |
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(２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、車載・家電・半導体製造装置など、ソフトウェアとハードウェアの技術要素を融合し組込み開発を行うシステムソリューション事業、製造・物流など広い分野で大幅な生産性向上を実現する3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」や、切削加工の現場において世界で最も多く利用されている3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」などを販売し客先に応じたカスタマイズ・SIを実現するエンジニアリングソリューション事業、自社特許をベースに「人の命を守る」をスローガンとし位置情報を活用した災害時自動位置通知システム「ココダヨ」などで人々の安心・安全を提供するGPS事業の3つを事業の柱としております。当社としては、さらなる企業価値の向上と事業成長に向けて高付加価値なサービスの強化を進めており、2023年５月に発表した中期経営計画（2023～2025年度）ではシステムソリューション事業において「事業領域のシフトおよび拡大」を事業成長戦略として掲げております。
1982年６月に設立されたモアソンジャパンは、静岡県浜松市に本社を置き、音響・画像・通信機器などの組込系ソフトウェア開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発を中心として東海エリアの大手製造業向けに事業展開を行うとともに、東京・静岡・名古屋・大阪にも開発拠点・営業所を展開し、IT基盤構築や放送局向けソフトウェア開発、PLM/PDMソリューション等を提供する総合ITソリューション企業です。
当社といたしましては、モアソンジャパンをグループ化することによって東海エリアでの事業拡大のみならず、東京・名古屋・大阪の各拠点での連携強化によるソフトウェア開発およびPLM/PDMソリューション提供の拡大を計画しております。当社は、グループ社員数3,000名体制を長期的な目標とし、その一里塚として早期に1,000名体制を構築することを目指しており、モアソンジャパンのグループ化および今春の新卒採用によって、当社グループの社員数は本年4月には約660名を超える見込みであります。当社といたしましては、引き続き規模拡大を目指して、新卒・中途の採用を強化するとともにM&Aにも積極的に取り組んで参る所存です。
(３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 800百万円
アドバイザリー費用等 56百万円
合計 856百万円 ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）
(１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記１．(１）に記載のとおりであります。
(２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 ―個
異動後 1,150個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ―％
異動後 100％
（３）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は2025年２月25日開催の取締役会において、モアソンジャパンの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。当該子会社の売上高の額が当社の売上高の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2025年３月６日
以 上