Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネテック |
| 【英訳名】 | GENETEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-5601（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 経営管理統括部長 鈴木 章浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-5601（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 経営管理統括部長 鈴木 章浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35504 44920 株式会社ゼネテック GENETEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35504-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35504-000:EngineeringSolutionBusinessReportableSegmentsMember E35504-000 2025-09-30 E35504-000 2025-04-01 2025-09-30 E35504-000 2024-09-30 E35504-000 2024-04-01 2024-09-30 E35504-000 2025-03-31 E35504-000 2024-04-01 2025-03-31 E35504-000 2024-03-31 E35504-000 2025-11-14 E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35504-000:EngineeringSolutionBusinessReportableSegmentsMember E35504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35504-000:SystemSolutionBusinessServiceReportableSegmentsMember E35504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35504-000:GPSBusinessReportableSegmentsMember E35504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35504-000:SystemSolutionBusinessServiceReportableSegmentsMember E35504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35504-000:GPSBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113150941
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
中間連結会計期間 | 第41期
中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,993,143 | 5,110,742 | 8,124,549 |
| 経常利益 | （千円） | 354,167 | 158,884 | 683,566 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 185,368 | 85,546 | 421,124 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,368 | 85,546 | 421,124 |
| 純資産額 | （千円） | 2,254,899 | 2,392,923 | 2,403,452 |
| 総資産額 | （千円） | 4,901,278 | 6,474,962 | 7,149,298 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.24 | 7.43 | 36.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 16.10 | 7.39 | 36.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.01 | 36.96 | 33.62 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 383,364 | △38,537 | 451,419 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △313,206 | 42,299 | △388,726 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 506,290 | △273,686 | 655,916 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,744,531 | 1,616,768 | 1,886,692 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更をしております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113150941
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度となる当連結会計年度においても、中期経営計画の基本戦略である以下３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略、行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの既存事業の成長とM&Aによる成長で経営目標の達成に向け取り組んでおります。
＜中期経営計画＞
・事業成長戦略
①システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大
付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。
②エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化
付加価値向上策としては、FlexSim（３次元シミュレーションソフトウェア）およびPLM事業・ERP領域事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。
③GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充
付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。
・経営基盤戦略
①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化
高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。
②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施
ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。
・行動指針
中期経営計画の目標の達成、その先の長期ビジョンの実現に向けた３つのC
Change-変革- Challenge-挑戦- Continue-継続-
＜当中間連結会計期間の業績＞
当中間連結会計期間においては、＜セグメント別の状況＞に記載の３つの事業成長戦略の取組みによる既存事業の成長に加え、2025年３月６日に完全子会社化した株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）との早期のグループシナジー発揮に向け、営業・開発の各現場において活発な事業活動を引き続き行うとともに、M&A後のPMI（統合プロセス）を進め、各種体制構築を行いました。
既存事業の売上高は、システムソリューション事業において引き合いは総じて堅調でありましたが、特にシステム開発領域の需要が前年同期に比べ想定以上に低調であったこと、エンジニアリングソリューション事業の３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」において、当中間連結会計期間を通じて米国関税政策による先行き不透明感の影響もあり、主たる顧客となる大手製造・物流企業の設備投資姿勢が慎重であったこと、GPS事業において『ココダヨ』のレベニューシェア（注）の低下が続いたことから、前年同期比減収となりました。（注．サービス全体の収益をアプリ提供事業者間で分配する仕組み）
この既存事業の売上高に、2024年７月から新規連結した株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）、第１四半期から新規連結したモアソンジャパンの２社の新規連結売上高が加わり、当社グループの売上高は中間連結会計期間において過去最高を更新しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,110百万円（前年同期比28.0%増）となりました。
利益面については、高利益率のシステム開発およびFlexSimの減収に伴う減益、『ココダヨ』のレベニューシェア低下による減益等があった結果、営業利益は151百万円（前年同期比57.6%減）、経常利益は158百万円（前年同期比55.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は85百万円（前年同期比53.9%減）となりました。
＜セグメント別の状況＞
当中間連結会計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から、社内の組織体制と情報開示する報告セグメント区分を一致させるため、セグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（システムソリューション事業）
当社グループのソフトウェア開発は、自動車のECUやCDC、鉄道車両のソフトウェアなどのモビリティ開発、デジタル家電や産業機器の組込系ソフトウェア開発に、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わりました。
既存事業では、モビリティ開発において自動車メーカーおよびTier１企業の統合ECUなどの付加価値の高い開発案件の継続に加え、鉄道車両のソフトウェア開発、デジタル家電などの組込系ソフトウェア開発が堅調に推移し、売上高は1,593百万円（前年同期比1.2%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのソフトウェア開発売上高808百万円が加わった結果、当社グループのソフトウェア開発売上高は2,401百万円（前年同期比52.5%増）となりました。
当社グループの強みのひとつであるソフトウェアとハードウェア一体型開発のシステム開発は、第１四半期で発生した一部のハードウェア調達の遅れが解消し第２四半期は前年同期を超える売上となりましたが、第１四半期の売上減を取り戻すまでには至らず、売上高は758百万円（前年同期比10.4%減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は3,160百万円（前年同期比30.5%増）、セグメント利益は569百万円（前年同期比12.9%減）となりました。
（エンジニアリングソリューション事業）
当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っており、モアソンジャパンにおいても各種ソリューションの提供を行っております。
３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、当中間連結会計期間を通じて米国関税政策による先行き不透明感の影響もあり、主たる顧客となる大手製造・物流企業の設備投資姿勢が慎重であったことから、売上高は322百万円（前年同期比12.4%減）となりました。
当社グループのCAD/CAM関連は、既存の「Mastercam」関連に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが扱うCAD/CAM関連が加わりました。
「Mastercam」関連については、ライセンス販売、メンテナンスサポートに加え、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズ・アドオンソフトウェアおよびエンジニアリングサービスに注力を続け、売上高660百万円（前年同期比2.3%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのCAD/CAM関連売上高328百万円が加わった結果、CAD/CAM関連の売上高は989百万円（前年同期比53.1%増）となりました。
PLM・ERP関連については、既存案件の開発継続に加え、大手SIerとの連携強化による案件増加、2024年７月から新規連結したフラッシュシステムズの連結効果などで、売上高は433百万円（前年同期比36.8%増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエンジニアリングソリューション事業の売上高は1,745百万円（前年同期比31.1%増）、セグメント利益は125百万円（前年同期比30.4%減）となりました。
なお、当社グループは、組織および事業の合理化を図り、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、フラッシュシステムズを2026年１月１日に吸収合併することといたしました。
また、EVC関連開発は（※）は、当中間連結会計期間よりエンジニアリングソリューション事業からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更しております。（当中間連結会計期間のEVC関連開発実績は、報告セグメント変更後に組み替えております。）
（※ Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）
（GPS事業）
当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っております。
サービス全体の累計ダウンロード数は2025年９月末現在180万件を突破し『ココダヨ』の利用ユーザーは順調に増加しております。しかしながら、株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」で『ココダヨ』に適用されるレベニューシェアは第１四半期以降回復せず、「スゴ得コンテンツ」向けの売上高は198百万円（前年同期比11.1%減）となりました。一方で、ストア向けは順調に増加し売上高は23百万円（前年同期比17.8%増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるGPS事業の売上高は224百万円（前年同期比11.3%減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比92.4%減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて584百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少324百万円、受取手形及び売掛金の減少375百万円等によるものであります。固定資産は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円減少いたしました。これは主に、償却によるのれんの減少82百万円等によるものであります。
この結果、総資産は6,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて674百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べて547百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少154百万円、未払金の減少412百万円等によるものであります。固定負債は1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて115百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少135百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は4,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて663百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上85百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少114百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少の1,616百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は38百万円（前年同期は383百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益の計上163百万円、減価償却費及びのれん償却額の計上115百万円、売上債権及び契約資産の減少226百万円、支出として仕入債務の減少151百万円、未払金の減少412百万円、法人税等の支払額154百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は42百万円（前年同期は313百万円の支出）となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻による収入54百万円、支出として無形固定資産の取得による支出28百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は273百万円（前年同期は506百万円の収入）となりました。主な要因は、支出として長期借入金の返済による支出158百万円、配当金の支払額114百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、IT・IoT技術の著しい進歩に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく、研究開発活動を推進しております。現在の主な研究開発活動は、防災サポートアプリ『ココダヨ』に関する技術調査であり、当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113150941
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,880,000 |
| 計 | 26,880,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,727,700 | 11,727,700 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,727,700 | 11,727,700 | － | － |
（注） 2025年７月23日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が40,700株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月23日（注） | 40,700 | 11,727,700 | 8,954 | 388,911 | 8,954 | 38,900 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＫＥＮ＆パートナーズ | 神奈川県大和市中央林間３丁目26－26 | 4,168 | 36.10 |
| 上野 憲二 | 神奈川県大和市 | 1,154 | 9.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 706 | 6.12 |
| 山田 陽國 | 東京都新宿区 | 612 | 5.30 |
| 上野 大輔 | 東京都中野区 | 542 | 4.70 |
| 井上 由佳 | 神奈川県横浜市青葉区 | 522 | 4.52 |
| ゼネテック従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６丁目５－１ | 374 | 3.24 |
| 五十嵐 英雄 | 千葉県船橋市 | 358 | 3.10 |
| 八戸 雅利 | 東京都八王子市 | 300 | 2.60 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 109 | 0.95 |
| 計 | － | 8,847 | 76.62 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 180,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,542,300 | 115,423 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,727,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,423 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が18株含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ゼネテック | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 180,600 | － | 180,600 | 1.5 |
| 計 | － | 180,600 | － | 180,600 | 1.5 |
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113150941
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,985,959 | 1,661,772 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,007,859 | 1,632,185 |
| 契約資産 | 115,733 | 275,813 |
| 電子記録債権 | 110,310 | 100,459 |
| 商品 | 39,590 | 41,527 |
| 仕掛品 | 85,056 | 106,693 |
| 原材料及び貯蔵品 | 120,762 | 76,105 |
| 未収入金 | 11,228 | 709 |
| その他 | 143,838 | 140,629 |
| 貸倒引当金 | △206 | △206 |
| 流動資産合計 | 4,620,133 | 4,035,690 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 427,315 | 416,851 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,367 | 47,005 |
| 土地 | 196,000 | 196,000 |
| リース資産（純額） | 5,592 | 13,234 |
| 建設仮勘定 | － | 8,390 |
| 有形固定資産合計 | 682,275 | 681,482 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,003,223 | 920,612 |
| 商標権 | 7,223 | 6,736 |
| ソフトウエア | 72,868 | 60,733 |
| その他 | 192,678 | 210,799 |
| 無形固定資産合計 | 1,275,994 | 1,198,882 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 80 | 80 |
| 敷金及び保証金 | 178,362 | 177,098 |
| 繰延税金資産 | 383,009 | 379,679 |
| その他 | 11,931 | 3,700 |
| 貸倒引当金 | △2,488 | △1,650 |
| 投資その他の資産合計 | 570,895 | 558,908 |
| 固定資産合計 | 2,529,165 | 2,439,272 |
| 資産合計 | 7,149,298 | 6,474,962 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 516,351 | 361,938 |
| 短期借入金 | ※ 1,200,000 | ※ 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 280,579 | 257,516 |
| リース債務 | 2,075 | 4,064 |
| 未払金 | 612,161 | 199,785 |
| 未払法人税等 | 190,021 | 96,031 |
| 契約負債 | 31,106 | 71,325 |
| 賞与引当金 | 310,799 | 323,609 |
| 受注損失引当金 | 381 | 676 |
| 事務所移転費用引当金 | － | 484 |
| その他 | 190,503 | 270,580 |
| 流動負債合計 | 3,333,979 | 2,786,013 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 772,359 | 637,145 |
| リース債務 | 4,057 | 10,479 |
| 繰延税金負債 | 1,859 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 12,935 | 13,675 |
| 退職給付に係る負債 | 610,055 | 624,126 |
| 資産除去債務 | 10,600 | 10,600 |
| 固定負債合計 | 1,411,867 | 1,296,025 |
| 負債合計 | 4,745,846 | 4,082,039 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 379,957 | 388,911 |
| 資本剰余金 | 517,953 | 527,765 |
| 利益剰余金 | 1,508,817 | 1,479,420 |
| 自己株式 | △3,275 | △3,173 |
| 株主資本合計 | 2,403,452 | 2,392,923 |
| 純資産合計 | 2,403,452 | 2,392,923 |
| 負債純資産合計 | 7,149,298 | 6,474,962 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,993,143 | 5,110,742 |
| 売上原価 | 2,381,372 | 3,235,555 |
| 売上総利益 | 1,611,771 | 1,875,186 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,253,418 | ※ 1,723,190 |
| 営業利益 | 358,352 | 151,996 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 77 | 1,363 |
| 為替差益 | － | 3,260 |
| 協賛金収入 | 1,206 | － |
| 助成金収入 | － | 6,888 |
| 保険解約返戻金 | － | 9,496 |
| その他 | 30 | 789 |
| 営業外収益合計 | 1,313 | 21,797 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,579 | 14,854 |
| 為替差損 | 438 | － |
| その他 | 480 | 55 |
| 営業外費用合計 | 5,499 | 14,910 |
| 経常利益 | 354,167 | 158,884 |
| 特別利益 | ||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 5,066 |
| 特別利益合計 | － | 5,066 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 減損損失 | 10,201 | － |
| 事務所移転費用引当金繰入額 | 6,404 | 484 |
| 特別損失合計 | 16,605 | 484 |
| 税金等調整前中間純利益 | 337,561 | 163,467 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,484 | 76,450 |
| 法人税等調整額 | 41,707 | 1,469 |
| 法人税等合計 | 152,192 | 77,920 |
| 中間純利益 | 185,368 | 85,546 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 185,368 | 85,546 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 185,368 | 85,546 |
| その他の包括利益 | － | － |
| 中間包括利益 | 185,368 | 85,546 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 185,368 | 85,546 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 337,561 | 163,467 |
| 減価償却費 | 29,223 | 32,922 |
| 減損損失 | 10,201 | － |
| のれん償却額 | 45,889 | 82,610 |
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △1,364 |
| 支払利息 | 4,579 | 14,854 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 349,579 | 226,582 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 58,410 | 21,082 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110,080 | △151,773 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △137,463 | 12,810 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,690 | 14,070 |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △5,066 |
| 保険解約返戻金 | － | △9,496 |
| 助成金収入 | － | △6,888 |
| 事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） | 6,404 | 484 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 25,120 | 21,710 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 705 | 10,519 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △59,504 | △412,168 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △11,658 | 79,097 |
| その他 | 16,728 | 29,042 |
| 小計 | 581,312 | 122,497 |
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 1,364 |
| 利息の支払額 | △4,677 | △15,263 |
| 法人税等の支払額 | △193,347 | △154,024 |
| 助成金の受取額 | － | 6,888 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 383,364 | △38,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,697 | △2,575 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △79,920 | △28,994 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 10,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 54,262 |
| 出資金の払込による支出 | △10 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | － | △20 |
| 保険積立金の解約による収入 | 8,000 | 11,976 |
| 敷金の差入による支出 | △54,887 | △2,392 |
| 敷金の回収による収入 | － | 44 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △183,690 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △313,206 | 42,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △158,276 |
| 配当金の支払額 | △165,149 | △114,835 |
| リース債務の返済による支出 | － | △1,534 |
| 自己株式の処分による収入 | 1,440 | 960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 506,290 | △273,686 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 576,448 | △269,924 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,168,083 | 1,886,692 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,744,531 | ※ 1,616,768 |
※ 当社及び連結子会社（株式会社モアソンジャパン）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関10社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,050,000千円 | 2,050,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 借入未実行残高 | 850,000 | 850,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 従業員給料 | 322,241千円 | 503,223千円 |
| 広告宣伝費 | 133,133 | 187,273 |
| 採用費 | 70,151 | 69,429 |
| 役員報酬 | 70,639 | 103,734 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,478 | 105,936 |
| 支払手数料 | 134,792 | 103,986 |
| 減価償却費 | 12,832 | 16,425 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,744,531千円 | 1,661,772千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △45,004 |
| 現金及び現金同等物 | 1,744,531 | 1,616,768 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 165,243 | 14.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 91,523 | 8.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 114,943 | 10.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 92,376 | 8.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| システムソリューション事業 | エンジニアリングソリューション事業 | GPS事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,409,136 | 1,331,145 | 252,861 | 3,993,143 | － | 3,993,143 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,108 | － | － | 12,108 | △12,108 | － |
| 計 | 2,421,244 | 1,331,145 | 252,861 | 4,005,251 | △12,108 | 3,993,143 |
| セグメント利益 | 653,004 | 180,929 | 61,804 | 895,738 | △537,386 | 358,352 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、事務所の退去を意思決定したことに伴う減損損失5,258千円を計上しております。また、「GPS事業」セグメントにおいて、個人向けサービス「ココダヨSOLO」の終了を意思決定したことに伴う減損損失4,942千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は166,793千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| システムソリューション事業 | エンジニアリングソリューション事業 | GPS事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,141,154 | 1,745,183 | 224,405 | 5,110,742 | － | 5,110,742 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,908 | － | － | 18,908 | △18,908 | － |
| 計 | 3,160,062 | 1,745,183 | 224,405 | 5,129,650 | △18,908 | 5,110,742 |
| セグメント利益 | 569,080 | 125,938 | 4,682 | 699,701 | △547,704 | 151,996 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| システムソリューション事業 | エンジニアリング ソリューション事業 |
GPS事業 | 合計 | |
| 一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注） |
476,366 1,932,769 |
86,143 1,245,002 |
252,861 - |
815,371 3,177,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,409,136 | 1,331,145 | 252,861 | 3,993,143 |
| 外部顧客への売上高 | 2,409,136 | 1,331,145 | 252,861 | 3,993,143 |
（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| システムソリューション事業 | エンジニアリング ソリューション事業 |
GPS事業 | 合計 | |
| 一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注） |
395,250 2,745,904 |
44,436 1,700,747 |
224,405 - |
664,091 4,446,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,141,154 | 1,745,183 | 224,405 | 5,110,742 |
| 外部顧客への売上高 | 3,141,154 | 1,745,183 | 224,405 | 5,110,742 |
（注）１．一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
２．当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 16円24銭 | 7円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 185,368 | 85,546 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 185,368 | 85,546 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,415,799 | 11,512,704 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円10銭 | 7円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 100,241 | 66,462 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（完全子会社の吸収合併）
当社は2025年10月30日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを当社に吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称および事業の内容
被結合企業の名称：株式会社フラッシュシステムズ
事業の内容 ：①PLM関連ソフトウェアの開発・導入支援
②製造業向けの生産管理システムや制御システムなどのソフトウェア開発
（２）企業結合日
2026年１月１日（予定）
（３）企業結合の法定形式
当社を存続会社、株式会社フラッシュシステムズを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ゼネテック
（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容および決算期に変更はありません。）
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社フラッシュシステムズは、主に製造業向けの生産管理システムや制御システムのソフトウェア開発を行っており、とりわけ当社が推進しているPLMソフトウェアであるPTC社「Windchill®」の知見および技術を有しております。
この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号-2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号-2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（１）期末配当
2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ：114,943千円
② １株当たりの金額 ：10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2025年６月11日
（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 ：92,376千円
② １株当たりの金額 ：８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2025年12月１日
（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113150941
該当事項はありません。
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