内部統制報告書_20250625102959
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社ゼネテック |
| 【英訳名】 |
GENETEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35504 44920 株式会社ゼネテック GENETEC CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E35504-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625102959
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 社長執行役員 上野憲二は、当社及び連結子会社（以下、当社グループという）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の事業拠点については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは複数事業を営んでおり、それぞれの事業が複数拠点を持つ連結グループであり、事業の核となる開発・販売業務の規模を示す指標として、売上高が適切であると判断いたしました。上記の全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３をカバーする事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、開発・販売活動において多額に計上される売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲につきましては、当社グループの重要な勘定科目であり金額的影響が大きい見積りや予測を伴う業務プロセスとして、のれんの評価に関する決算プロセス等を、虚偽記載の発生可能性の観点も考慮し評価対象といたしました。
なお、連結子会社である株式会社モアソンジャパンについては、評価範囲に含めておりません。株式会社モアソンジャパンは2025年３月６日付で全株式を取得し連結子会社になったものであり、当該取得が当該事業年度の第４四半期に行われ、内部統制の評価には相当の準備期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためです。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、株式会社モアソンジャパンは2025年３月６日付で全株式を取得し連結子会社になったものであり、当該取得が当事業年度の第４四半期に行われ、内部統制の評価には相当の準備期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できませんでしたが、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。