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GENERATION PASS CO.,LTD

Quarterly Report Jun 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E30881-000 2023-06-14 E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 E30881-000 2021-11-01 2022-10-31 E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 E30881-000 2022-04-30 E30881-000 2022-10-31 E30881-000 2023-04-30 E30881-000 2022-02-01 2022-04-30 E30881-000 2023-02-01 2023-04-30 E30881-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30881-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E30881-000 2021-10-31 E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:EntrustedDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:EntrustedDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0264347003505.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2021年11月1日

至  2022年4月30日 | 自  2022年11月1日

至  2023年4月30日 | 自  2021年11月1日

至  2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,696,327 | 7,775,893 | 15,979,756 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 163,191 | △11,821 | 396,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 121,884 | △23,410 | 343,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,045 | △29,526 | 326,037 |
| 純資産額 | (千円) | 1,783,621 | 1,895,013 | 1,997,597 |
| 総資産額 | (千円) | 4,360,225 | 4,497,572 | 4,638,097 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.02 | △2.88 | 42.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 42.32 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.6 | 41.5 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,751 | △73,831 | 177,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,012 | △36,832 | △87,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 176,976 | △82,310 | 401,078 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 845,688 | 1,112,371 | 1,349,618 |

回次 第21期

第2四半期

連結会計期間
第22期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年2月1日

至  2022年4月30日
自  2023年2月1日

至  2023年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.66 2.67

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第22期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、感染症拡大防止を目的とした行動規制が緩和され、経済活動は正常化に向けて再開し始めると共に、個人消費が回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、ウクライナ情勢が長期化し、原油をはじめとするエネルギー資源の高騰やインフレ懸念に加え、米国等の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する小売業界全体では、人流の回復に伴い、個人消費が回復基調で推移しております。また、政府が当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症に関する水際対策を撤廃したことにより、訪日外国人観光客数の増加がさらに見込まれることから、インバウンド需要は一段と回復ペースを加速すると見込まれております。

一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せている中、外出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で定着しつつあり、EC化が続伸する傾向にあることから、引き続き市場拡大をしております。

このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、前年に引き続き家具・生活雑貨等の売上が好調であったこと、また、「商品企画関連事業」におきまして、中国及びベトナムでの工場稼働率が向上したものの、前年同期においては取引先から受注した春物・夏物商材が当期では受注できなかった影響による売上減少がありましたが、連結グループ全体の売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、円安時に仕入れた商品の販売が進んだことによる売上原価の上昇による影響及び主にYahoo!ショッピングにおいてモール全体として売上が減少したことを受け、想定した利益水準には至りませんでした。また、「商品企画関連事業」において、一部で売上原価の低下による利益率の改善が見られた結果、前年を上回る水準で推移しました。

なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損77百万円を営業外費用に計上いたしました。主に、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるものであります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,775百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は57百万円(前年同期比30.0%減)、経常損失は11百万円(前年同四半期は経常利益163百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円)となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間より、「その他の事業」に含めていたソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業を「受託開発事業」として独立のセグメントに変更いたしました。

① ECマーケティング事業

「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや新生活向けの新商品を継続的に導入したことにより、家具・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を講じておりますが、円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増が上回った結果、前年同期を下回る水準で推移しました。

以上の結果、売上高は6,544百万円(前年同期比6.2%増)となり、セグメント利益は134百万円(前年同期比20.0%減)となりました。

② 商品企画関連事業

「商品企画関連事業」につきましては、海外出張による現地サポートの再開と営業活動の強化が図れつつあるものの、受注獲得が前年同期に届かなかったことから、売上高は前年同期比で減収となりました。また、利益面につきましては、売上高減少に伴う利益確保に苦戦したものの、売上原価の低下による利益率の改善が見られた結果、前年を上回る水準で推移しました。

以上の結果、売上高は1,120百万円(前年同期比21.6%減)となり、セグメント利益は58百万円(前年同期比78.8%増)となりました。

③ 受託開発事業

「受託開発事業」につきましては、当社及び当社子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行う事業であります。

当第2四半期連結累計期間におきましては、自社グループソフトウエアの開発案件について、セグメント間をまたいだ発注が行われ売上が計上されたこと及び内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上等が計上されたことにより、売上面・利益面で大きく寄与しました。

以上の結果、売上高は208百万円(前年同期比83.0%増)となり、セグメント利益は101百万円(前年同期比176.9%増)となりました。

④ その他

「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)及び前期に立ち上げたシーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」(https://iecolle.com/present/)について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、当第2四半期連結累計期間において新たに、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックスコレクション」(https://iecolle.com/books/)を立ち上げ、収益拡大を図ってまいりました。当期以降はさらに売上面・利益面で寄与することが見込まれております。

(2)財政状態の分析

(資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、4,497百万円となりました。

流動資産は4,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払い及び海外貿易による商品仕入の決済等の影響で現金及び預金が238百万円減少し、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が117百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、工具、器具及び備品が21百万円増加、減価償却累計額が30百万円増加したこと等により有形固定資産が9百万円減少し、のれんが12百万円減少、ソフトウエアが13百万円増加したこと等により無形固定資産が1百万円増加した他、繰延税金資産が7百万円増加したこと等により投資その他の資産が7百万円増加したことによるものであります。

(負債の状況)

負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、2,602百万円となりました。

流動負債は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ロイヤリティ等の変動費の増加や取引金額の大きい外注費の増加により未払金が46百万円増加しましたが、賞与引当金が49百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が37百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産の状況)

純資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、1,895百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、株主に対する決算配当等により利益剰余金が96百万円減少、為替換算調整勘定が7百万円減少したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、1,112百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は73百万円(前年同四半期は82百万円の使用)となりました。これは主に、賞与引当金の減少額47百万円、税金等調整前四半期純損失の計上11百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は36百万円(前年同四半期は56百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は82百万円(前年同四半期は176百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額72百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5)研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7) 仕入、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,277,240 8,277,240 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,277,240 8,277,240

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年2月1日~

 2023年4月30日
- 8,277,240 - 627,117 - 616,117
2023年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岡本 洋明 東京都千代田区 2,139,200 26.35
久野 貴嗣 東京都江東区 729,600 8.98
JP MORGAN CHASE BANK 380173

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
318,300 3.92
岡本 薫 千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 八洋 千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 あかね 千葉県浦安市 242,300 2.98
鈴木 智也 東京都杉並区 233,600 2.87
楽天証券株式会社 港区南青山2丁目6番21号 220,500 2.71
岡本 由美子 千葉県浦安市 204,000 2.51
桐原 幸彦 東京都世田谷区 193,800 2.38
4,765,900 58.71

(注) 1.所有株式数の割合は自己株式(159,789株)を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
159,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 81,152 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,115,200
単元未満株式 普通株式
2,340
発行済株式総数 8,277,240
総株主の議決権 81,152
2023年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジェネレーションパス
東京都新宿区西新宿六丁目12番1号 159,700 159,700 1.9
159,700 159,700 1.9

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,443 1,113,106
受取手形及び売掛金 1,241,011 1,198,955
商品及び製品 1,301,534 1,418,848
仕掛品 27,978 10,363
原材料及び貯蔵品 132,310 167,365
その他 323,400 328,460
貸倒引当金 △13,234 △12,806
流動資産合計 4,364,444 4,224,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,678 18,197
機械装置及び運搬具 80,893 79,898
工具、器具及び備品 26,182 47,644
リース資産 15,390 15,390
建設仮勘定 309 288
減価償却累計額 △64,551 △94,948
有形固定資産合計 75,901 66,470
無形固定資産
のれん 114,263 102,190
ソフトウエア 25,299 38,762
その他 23 23
無形固定資産合計 139,587 140,977
投資その他の資産
繰延税金資産 21,768 29,388
その他 37,392 36,442
貸倒引当金 △997
投資その他の資産合計 58,163 65,830
固定資産合計 273,652 273,278
資産合計 4,638,097 4,497,572
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,036,517 1,021,153
短期借入金 830,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 90,204 90,204
リース債務 3,927 3,927
未払法人税等 32,482 3,633
賞与引当金 103,377 53,969
未払金 353,839 400,791
その他 86,334 104,605
流動負債合計 2,536,681 2,538,285
固定負債
長期借入金 85,103 47,518
リース債務 10,711 8,747
資産除去債務 8,004 8,007
固定負債合計 103,818 64,273
負債合計 2,640,500 2,602,558
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 819,846 723,378
自己株式 △90,620 △90,620
株主資本合計 1,976,610 1,880,142
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △7,473 △14,607
その他の包括利益累計額合計 △7,473 △14,607
新株予約権 7,983 7,983
非支配株主持分 20,476 21,493
純資産合計 1,997,597 1,895,013
負債純資産合計 4,638,097 4,497,572

 0104020_honbun_0264347003505.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
売上高 7,696,327 7,775,893
売上原価 5,695,645 5,695,785
売上総利益 2,000,681 2,080,108
販売費及び一般管理費 ※ 1,917,880 ※ 2,022,182
営業利益 82,801 57,925
営業外収益
受取利息 405 1,926
為替差益 69,086
受取保険金 2,448 2,507
助成金収入 254 60
その他 8,716 4,047
営業外収益合計 80,910 8,542
営業外費用
支払利息 430 739
為替差損 77,230
その他 90 319
営業外費用合計 520 78,289
経常利益又は経常損失(△) 163,191 △11,821
特別利益
固定資産売却益 1,349
特別利益合計 1,349
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 164,540 △11,821
法人税、住民税及び事業税 41,349 17,452
法人税等調整額 △412 △7,867
法人税等合計 40,937 9,585
四半期純利益又は四半期純損失(△) 123,603 △21,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,718 2,003
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 121,884 △23,410

 0104035_honbun_0264347003505.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 123,603 △21,406
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,557 △8,119
その他の包括利益合計 △3,557 △8,119
四半期包括利益 120,045 △29,526
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 116,854 △30,543
非支配株主に係る四半期包括利益 3,191 1,017

 0104050_honbun_0264347003505.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 164,540 △11,821
減価償却費 27,310 32,308
のれん償却額 11,945 11,963
貸倒引当金の増減額(△は減少) 671 △1,205
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,867 △47,983
受取利息及び受取配当金 △405 △1,926
支払利息 430 739
為替差損益(△は益) 7,587 24,957
売上債権の増減額(△は増加) △392,864 32,474
棚卸資産の増減額(△は増加) △97,926 △145,610
仕入債務の増減額(△は減少) 287,698 △6,013
有形固定資産除売却損益(△は益) △1,349
未払金の増減額(△は減少) 89,039 47,027
その他 △176,264 53,948
小計 △81,455 △11,141
利息及び配当金の受取額 405 1,926
利息の支払額 △411 △428
法人税等の支払額 △17,769 △65,805
法人税等の還付額 16,479 1,617
営業活動によるキャッシュ・フロー △82,751 △73,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △51,834 △19,415
有形固定資産の売却による収入 1,589
無形固定資産の取得による支出 △5,549 △18,051
その他 △218 635
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,012 △36,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 223,558 30,000
長期借入金の返済による支出 △45,102 △37,585
配当金の支払額 △72,761
リース債務の返済による支出 △1,479 △1,963
財務活動によるキャッシュ・フロー 176,976 △82,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,121 △45,273
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,334 △238,247
現金及び現金同等物の期首残高 790,354 1,350,618
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 845,688 ※ 1,112,371

 0104100_honbun_0264347003505.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
運搬及び荷造費 881,131 千円 884,615 千円
ロイヤリティ 248,027 千円 271,971 千円
広告宣伝費 79,970 千円 113,237 千円
販売促進費 3,383 千円 951 千円
給料及び手当 197,265 千円 210,127 千円
退職給付費用 4,701 千円 5,013 千円
貸倒引当金繰入額 1,374 千円 △769 千円
賞与引当金繰入額 29,754 千円 28,745 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定 847,513 千円 1,113,106 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,824 千円 △735 千円
現金及び現金同等物 845,688 千円 1,112,371 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月30日

定時株主総会
普通株式 73,057 9.00 2022年10月31日 2023年1月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0264347003505.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ECマーケ

ティング

事業
商品企画関連事業 受託開発事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
6,153,646 1,423,922 95,395 7,672,964 23,362 7,696,327 7,696,327
外部顧客への売上高 6,153,646 1,423,922 95,395 7,672,964 23,362 7,696,327 7,696,327
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,546 5,844 18,308 33,699 810 34,509 △34,509
6,163,193 1,429,766 113,703 7,706,663 24,172 7,730,836 △34,509 7,696,327
セグメント利益 168,610 32,633 36,577 237,822 4,575 242,397 △159,596 82,801

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△159,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ECマーケ

ティング

事業
商品企画関連事業 受託開発事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
6,530,469 1,116,847 102,109 7,749,426 26,466 7,775,893 7,775,893
外部顧客への売上高 6,530,469 1,116,847 102,109 7,749,426 26,466 7,775,893 7,775,893
セグメント間の内部売上高又は振替高 14,153 4,051 105,981 124,187 124,187 △124,187
6,544,623 1,120,898 208,091 7,873,614 26,466 7,900,080 △124,187 7,775,893
セグメント利益 134,888 58,339 101,293 294,521 △2,553 291,968 △234,042 57,925

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△234,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更に関する事項

当第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていたソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業について、量的な重要性が増したため、新たに報告セグメント「受託開発事業」として記載する方法に変更しております。

なお、これらのセグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 15円02銭 △2円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 121,884 △23,410
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 121,884 △23,410
普通株式の期中平均株式数(株) 8,117,451 8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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