GENERATION PASS CO.,LTD

Quarterly Report • Jun 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)
【会社名】	株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】	GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡本　洋明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】	03-3343-3544
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　智也
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】	03-3343-3544
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　智也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E30881-000 2022-06-14 E30881-000 2020-11-01 2021-04-30 E30881-000 2020-11-01 2021-10-31 E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 E30881-000 2021-04-30 E30881-000 2021-10-31 E30881-000 2022-04-30 E30881-000 2021-02-01 2021-04-30 E30881-000 2022-02-01 2022-04-30 E30881-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30881-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E30881-000 2020-10-31 E30881-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2020年11月１日

至  2021年４月30日 | 自  2021年11月１日

至  2022年４月30日 | 自  2020年11月１日

至  2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,400,175 | 7,696,327 | 13,224,120 |
| 経常利益 | (千円) | 42,358 | 163,191 | 143,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 12,106 | 121,884 | △90,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,059 | 120,045 | △63,032 |
| 純資産額 | (千円) | 1,759,668 | 1,783,621 | 1,663,576 |
| 総資産額 | (千円) | 4,024,926 | 4,360,225 | 3,598,810 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | (円) | 1.49 | 15.02 | △11.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 40.6 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △336,692 | △82,751 | △432,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,087 | △56,012 | △71,092 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 195,606 | 176,976 | △23,753 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,118,710 | 845,688 | 790,354 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年２月１日 至  2021年４月30日	自  2022年２月１日 至  2022年４月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.58	12.66

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

ん。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、ワクチン接種の促進、徹底した感染予防対策による感染者数の減少やまん延防止等重点措置解除により、徐々に経済活動が再開され、景気は持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、概ね回復基調にあるものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクや世界経済への影響、米国の政策金利引き上げや中国のゼロコロナ政策等、今まで以上に不透明な状況にあります。

当社グループが関連する小売業界全体では、個人消費が下げ止まり傾向にありますが、当面は入国者数に上限が設けられるため、急速なインバウンド需要の回復は見込めない状況であることから売上は減少傾向が続き、それに伴い利益は悪化傾向が続くことが見込まれております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、外出自粛や在宅ワークの浸透により、巣ごもり需要が定着して引き続き市場拡大しております。

このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、売上高の増加や、PB商品の開発及び物流施策等各種利益改善の取組を継続していること、及び商品企画関連事業において、ベトナム等で新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されてきており、工場稼働率が向上してきていることから前年同期を上回る水準で推移しました。

また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）に対する債権に係る為替差益として69百万円が計上されております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,696百万円（前年同四半期は6,400百万円）、営業利益は82百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）、経常利益は163百万円（前年同四半期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①　ECマーケティング事業

「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、売上高は6,163百万円（前年同期は5,306百万円）となり、セグメント利益は168百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

②　商品企画関連事業

「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、ジェネパベトナム社や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いておりましたが、当第２四半期は徐々に生産人員の確保が進み、工場稼働率も向上傾向となったこと及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が堅調に伸びたことから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加いたしました。

以上の結果、売上高は1,429百万円（前年同期は1,019百万円）となり、セグメント利益は32百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。

③　その他

「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、各種売上促進策を継続して実行してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、Amazonのオンサイト・アソシエイト・プログラムを活用する等の売上促進策の影響により、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。

また、システム開発事業におきまして、内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、4,360百万円となりました。

流動資産は4,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、金融機関からの資金調達等により現金及び預金が55百万円増加、受注増加の影響により商品及び製品が52百万円増加、原材料及び貯蔵品が65百万円増加し、取引高の増加により受取手形及び売掛金が411百万円増加した他、仕入先に対する前払金増加や未収税金の増加により流動資産その他が132百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は294百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、のれんが11百万円減少したこと等により無形固定資産が10百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が42百万円増加したこと等により有形固定資産が43百万円増加し、繰延税金資産が２百万円増加したこと等により投資その他の資産が３百万円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

負債は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、2,576百万円となりました。

流動負債は2,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品及び原材料の仕入量増により支払手形及び買掛金が315百万円増加、マーケティング事業の売上増加に伴い、ロイヤリティや決済手数料などの変動費が増加したことにより未払金が89百万円増加し、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が223百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は160百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が45百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,783百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が５百万円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、845百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は82百万円（前年同四半期は336百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上164百万円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額392百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は56百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は176百万円（前年同四半期は195百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入金の増加額223百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(5）研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7) 仕入、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,277,240	8,277,240	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	8,277,240	8,277,240	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月１日～ 　2022年４月30日	-	8,277,240	-	627,117	-	616,117

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
岡本　洋明	東京都千代田区	2,139,200	26.35
JP MORGAN CHASE BANK 380173  (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM  (港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	1,241,900	15.29
久野　貴嗣	東京都江東区	713,600	8.79
岡本　薫	千葉県浦安市	242,300	2.98
岡本　八洋	千葉県浦安市	242,300	2.98
岡本　あかね	千葉県浦安市	242,300	2.98
鈴木　智也	東京都杉並区	233,600	2.87
岡本　由美子	千葉県浦安市	204,000	2.51
桐原　幸彦	東京都世田谷区	193,800	2.38
楽天証券株式会社	港区南青山２丁目６番２１号	128,500	1.58
計	―	5,581,500	68.71

(注) １．所有株式数の割合は自己株式（159,789株）を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
159,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	81,156	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,115,600
単元未満株式	普通株式	―	―
1,940
発行済株式総数	8,277,240	―	―
総株主の議決権	―	81,156	―

		2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス	東京都新宿区西新宿六丁目12番１号	159,700	-	159,700	1.9
計	―	159,700	-	159,700	1.9

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								792,179	847,513
		受取手形及び売掛金								1,067,429	1,478,707
		商品及び製品								1,050,668	1,103,125
		仕掛品								31,304	40,127
		原材料及び貯蔵品								167,228	232,310
		その他								235,317	367,968
		貸倒引当金								△3,363	△4,154
		流動資産合計								3,340,764	4,065,598
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							17,035	17,035
			機械装置及び運搬具							36,115	78,491
			工具、器具及び備品							25,720	24,590
			リース資産							14,460	15,390
			減価償却累計額							△52,646	△51,680
			有形固定資産合計							40,685	83,826
		無形固定資産
			のれん							137,351	126,081
			ソフトウエア							24,328	25,209
			その他							23	23
			無形固定資産合計							161,703	151,314
		投資その他の資産
			繰延税金資産							20,635	23,608
			その他							45,968	46,850
			貸倒引当金							△10,947	△10,973
			投資その他の資産合計							55,657	59,485
		固定資産合計								258,045	294,626
	資産合計									3,598,810	4,360,225
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								858,925	1,174,621
		短期借入金								330,000	553,558
		1年内返済予定の長期借入金								90,204	90,204
		リース債務								6,447	4,254
		未払金								300,401	389,550
		未払法人税等								22,786	47,798
		賞与引当金								65,899	65,207
		その他								70,389	91,090
		流動負債合計								1,745,054	2,416,285
	固定負債
		長期借入金								182,824	137,722
		リース債務								－	12,674
		資産除去債務								7,355	7,360
		繰延税金負債								－	2,560
		固定負債合計								190,179	160,317
	負債合計									1,935,234	2,576,603

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								627,117	627,117
		資本剰余金								620,267	620,267
		利益剰余金								476,168	598,052
		自己株式								△90,620	△90,620
		株主資本合計								1,632,932	1,754,817
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								18,313	13,282
		その他の包括利益累計額合計								18,313	13,282
	非支配株主持分									12,330	15,521
	純資産合計									1,663,576	1,783,621
負債純資産合計										3,598,810	4,360,225

 0104020_honbun_0264347003405.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
売上高										6,400,175	7,696,327
売上原価										4,637,163	5,695,645
売上総利益										1,763,011	2,000,681
販売費及び一般管理費										※ 1,767,369	※ 1,917,880
営業利益又は営業損失（△）										△4,357	82,801
営業外収益
	為替差益									33,465	69,086
	受取保険金									453	2,448
	助成金収入									9,174	254
	その他									3,747	9,121
	営業外収益合計									46,841	80,910
営業外費用
	支払利息									113	430
	その他									12	90
	営業外費用合計									125	520
経常利益										42,358	163,191
特別利益
	新株予約権戻入益									137	－
	固定資産売却益									－	1,349
	特別利益合計									137	1,349
税金等調整前四半期純利益										42,495	164,540
法人税、住民税及び事業税										16,108	41,349
法人税等調整額										13,458	△412
法人税等合計										29,567	40,937
四半期純利益										12,928	123,603
非支配株主に帰属する四半期純利益										821	1,718
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,106	121,884

 0104035_honbun_0264347003405.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
四半期純利益										12,928	123,603
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									20,130	△3,557
	その他の包括利益合計									20,130	△3,557
四半期包括利益										33,059	120,045
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									31,387	116,854
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,672	3,191

 0104050_honbun_0264347003405.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									42,495	164,540
	減価償却費									34,499	27,310
	のれん償却額									11,667	11,945
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									184	671
	賞与引当金の増減額（△は減少）									47,997	△1,867
	受取利息及び受取配当金									△1,591	△405
	支払利息									113	430
	為替差損益（△は益）									△3,322	7,587
	売上債権の増減額（△は増加）									△384,205	△392,864
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△42,665	△97,926
	仕入債務の増減額（△は減少）									235,232	287,698
	有形固定資産除売却損益（△は益）									－	△1,349
	未払金の増減額（△は減少）									△7,561	89,039
	その他									△161,506	△176,264
	小計									△228,660	△81,455
	利息及び配当金の受取額									1,591	405
	利息の支払額									△140	△411
	法人税等の支払額									△109,483	△17,769
	法人税等の還付額									－	16,479
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△336,692	△82,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△35,813	△51,834
	有形固定資産の売却による収入									－	1,589
	無形固定資産の取得による支出									△5,935	△5,549
	その他									△338	△218
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△42,087	△56,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									250,000	223,558
	長期借入金の返済による支出									△52,619	△45,102
	リース債務の返済による支出									△1,774	△1,479
	財務活動によるキャッシュ・フロー									195,606	176,976
現金及び現金同等物に係る換算差額										32,194	17,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△150,979	55,334
現金及び現金同等物の期首残高										1,269,690	790,354
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,118,710	※ 845,688

 0104100_honbun_0264347003405.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

従来は売上計上に伴い、他社が運営するポイント制度において付与されたポイント相当額は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は145,731千円減少、販売費及び一般管理費は145,731千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
		(自　2020年11月１日		(自　2021年11月１日
		至　2021年４月30日)		至　2022年４月30日)
	運搬及び荷造費	720,781	千円	881,131	千円
	ロイヤリティ	212,617	千円	248,027	千円
	販売促進費	138,090	千円	3,383	千円
	広告宣伝費	68,265	千円	79,970	千円
	給料及び賞与	167,100	千円	197,265	千円
	貸倒引当金繰入額	678	千円	1,374	千円
	賞与引当金繰入額	25,795	千円	29,754	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 至　2021年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 至　2022年４月30日)
現金及び預金勘定	1,120,435	千円	847,513	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,724	千円	△1,824	千円
現金及び現金同等物	1,118,710	千円	845,688	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円） 　

	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ECマーケ ティング 事業	商品企画関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,305,784	1,015,746	6,321,531	78,644	6,400,175	－	6,400,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	573	3,608	4,181	1,809	5,991	△5,991	－
計	5,306,357	1,019,355	6,325,713	80,453	6,406,166	△5,991	6,400,175
セグメント利益又は損失(△)	143,459	△36,452	107,007	23,215	130,223	△134,580	△4,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,580千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円） 　

	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ECマーケ ティング 事業	商品企画関連事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	6,153,646	1,423,922	7,577,568	118,758	7,696,327	－	7,696,327
外部顧客への売上高	6,153,646	1,423,922	7,577,568	118,758	7,696,327	－	7,696,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,546	5,844	15,390	2,848	18,239	△18,239	－
計	6,163,193	1,429,766	7,592,959	121,607	7,714,567	△18,239	7,696,327
セグメント利益	168,610	32,633	201,244	41,153	242,397	△159,596	82,801

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ECマーケティング事業」の売上高が145,731千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	1円49銭	15円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	12,106	121,884
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益(千円)	12,106	121,884
普通株式の期中平均株式数(株)	8,117,451	8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。