Quarterly Report • Mar 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E30881-000 2017-03-15 E30881-000 2015-11-01 2016-01-31 E30881-000 2015-11-01 2016-10-31 E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 E30881-000 2016-01-31 E30881-000 2016-10-31 E30881-000 2017-01-31 E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,517,787 | 2,027,680 | 6,501,931 |
| 経常利益 | (千円) | 32,863 | 48,314 | 67,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 21,581 | 32,824 | 45,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 21,581 | 32,333 | 44,883 |
| 純資産額 | (千円) | 1,525,430 | 1,582,181 | 1,548,620 |
| 総資産額 | (千円) | 2,181,121 | 2,333,898 | 2,182,640 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 2.62 | 3.98 | 5.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.61 | 3.97 | 5.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 67.8 | 71.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の新政権の政策運営次第では、大幅な為替の変動等による企業業績の不確実性が発生し、わが国景気にも影響を及ぼすリスクがある等、国内景気の先行きは不透明となっております。
小売市場におきましては、個人消費者の節約志向、及び、選別消費の傾向がますます強まる傾向にある一方で、当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の値上げ等の不安もある中、国内、海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、主力事業であります「ECマーケティング事業」につきまして、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗につきましては、当第１四半期連結累計期間におきまして、１店舗純増し、平成29年１月31日時点における出店店舗数は合計で50店舗となりました。国内EC事業につきましては、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization（以下「EPO」といいます。）を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大施策を展開し、継続的な増収傾向を維持しております。また、当社が独自に開発したオペレーションシステム（GPMS：Generation Pass Management System）の機能改善や追加機能の実装、EPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム（MIS：Marketing Information System）の改善・実装につきましても引き続き実施し、売上拡大及び利益改善のための基盤整備を推し進めてまいりました。さらに、提携先との共同ブランド開発として、家電領域での新ブランド「Simplus」シリーズを投入する等、さらなる売上拡大に向けての施策を講じております。
海外事業戦略につきましては、成長を続けるクロスボーダー電子商取引（国を越えた電子商取引。以下「越境EC」といいます。） への取り組みとして、既存店舗である中国の上海市政府が運営する保税区型越境ECサイト「KJT.com」、及び、北京移動納維信息科技服務有限公司（英語：MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTD）が運営する直貿型越境EC用サイト「洋桃派」への商品提供の拡大、更に中国大手である淘宝(英語：Taobao)へのテスト参入を行うなどの基盤の整備に努めてまいりました。商品企画関連事業につきましては、事業立ち上げから２期目となり、売上拡大を図るべく既存の取引量を増加させ、品質管理手法の改善への投資を加速させてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、家具・寝具の売上が好調となり、売上高は順調に推移いたしました。
また、昨年度末に比較して円高基調が一服し、円安に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差益15百万円が発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,027百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は31百万円（同1.2％増）、経常利益は48百万円（同47.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同52.1％増）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①ECマーケティング事業
国内ECでは、取扱い商材の増加及び新規出店を行うとともに、家電領域での新ブランド「Simplus」シリーズの販売開始等の施策により、継続的な売上高の増大施策を実行してまいりました。また、海外ECでは、提供商品数の拡大、中国大手である淘宝(英語：Taobao)へのテスト参入、及びオペレーションの改善のためのシステム開発を推進し、基盤整備を進めております。
以上の結果、売上高は1,711百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は49百万円（同20.7％減）となりました。
②商品企画関連事業
既存の家具・雑貨・寝具の受注が好調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間におきましては売上高が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は311百万円（前年同期比89.0％増）、セグメント利益は38百万円（同237.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の増加となりました。
流動資産は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が145百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、47百万円となりました。
（負債の状況）
負債は、751百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。
流動負債は、740百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が45百万円、未払金が44百万円、未払法人税等が２百万円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が32百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,246,840 | 8,246,840 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,246,840 | 8,246,840 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年11月１日～ 平成29年１月31日 （注） |
800 | 8,246,840 | 70 | 624,457 | 70 | 613,457 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,224,900 |
82,249 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 740 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,246,040 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,249 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス |
東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 734,692 | 880,337 | |||||||||
| 売掛金 | 669,964 | 669,995 | |||||||||
| 商品 | 655,805 | 651,874 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,209 | 13,917 | |||||||||
| その他 | 66,303 | 73,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,990 | △3,521 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,135,985 | 2,286,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,438 | 7,438 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,297 | 5,297 | |||||||||
| リース資産 | 11,328 | 11,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,250 | △8,310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,814 | 15,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,131 | 16,517 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,155 | 16,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,486 | 11,381 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,126 | 822 | |||||||||
| その他 | 3,072 | 3,089 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,684 | 15,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,655 | 47,588 | |||||||||
| 資産合計 | 2,182,640 | 2,333,898 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 368,092 | 413,720 | |||||||||
| リース債務 | 2,540 | 2,575 | |||||||||
| 未払金 | 212,921 | 257,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,661 | 19,996 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 2,351 | |||||||||
| その他 | 20,734 | 44,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 621,949 | 740,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 7,920 | 7,252 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,149 | 4,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,069 | 11,406 | |||||||||
| 負債合計 | 634,019 | 751,717 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 624,387 | 624,457 | |||||||||
| 資本剰余金 | 613,387 | 613,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | 312,103 | 344,927 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,549,707 | 1,582,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,086 | △490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,086 | △490 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,548,620 | 1,582,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,182,640 | 2,333,898 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,517,787 | 2,027,680 | |||||||||
| 売上原価 | 1,086,390 | 1,452,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 431,397 | 574,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 400,163 | 543,378 | |||||||||
| 営業利益 | 31,234 | 31,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 788 | 15,823 | |||||||||
| 助成金収入 | 98 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 329 | 158 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 761 | |||||||||
| その他 | 411 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,629 | 16,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 32,863 | 48,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,863 | 48,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,917 | 16,193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,364 | △702 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,282 | 15,490 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,581 | 32,824 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,581 | 32,824 |
0104035_honbun_0264346502902.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 21,581 | 32,824 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △490 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △490 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,581 | 32,333 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,581 | 32,333 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,099 | 千円 | 2,284 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,349,789 | 164,959 | 1,514,748 | 3,039 | 1,517,787 | － | 1,517,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,349,789 | 164,959 | 1,514,748 | 3,039 | 1,517,787 | － | 1,517,787 |
| セグメント利益 | 61,838 | 11,366 | 73,205 | 1,038 | 74,244 | △43,010 | 31,234 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△43,010千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,010千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,711,499 | 311,853 | 2,023,352 | 4,328 | 2,027,680 | － | 2,027,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,711,499 | 311,853 | 2,023,352 | 4,328 | 2,027,680 | － | 2,027,680 |
| セグメント利益 | 49,035 | 38,394 | 87,429 | 1,900 | 89,330 | △57,723 | 31,607 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△57,723千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,723 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 2円62銭 | 3円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 21,581 | 32,824 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
21,581 | 32,824 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,229,829 | 8,246,248 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円61銭 | 3円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 31,276 | 23,393 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、平成28年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
0104110_honbun_0264346502902.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0264346502902.htm
該当事項はありません。
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