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GENERATION PASS CO.,LTD

Quarterly Report Sep 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年9月13日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E30881-000 2017-09-13 E30881-000 2015-11-01 2016-07-31 E30881-000 2015-11-01 2016-10-31 E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 E30881-000 2016-07-31 E30881-000 2016-10-31 E30881-000 2017-07-31 E30881-000 2016-05-01 2016-07-31 E30881-000 2017-05-01 2017-07-31 E30881-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0264347502908.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年11月1日

至  平成28年7月31日 | 自  平成28年11月1日

至  平成29年7月31日 | 自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,791,825 | 5,825,439 | 6,501,931 |
| 経常利益 | (千円) | 65,424 | 87,653 | 67,079 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,529 | 56,431 | 45,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 40,529 | 55,702 | 44,883 |
| 純資産額 | (千円) | 1,544,267 | 1,605,550 | 1,548,620 |
| 総資産額 | (千円) | 2,119,349 | 2,333,757 | 2,182,640 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.92 | 6.84 | 5.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.90 | 6.82 | 5.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.9 | 68.8 | 71.0 |

回次 第15期

第3四半期

連結会計期間
第16期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年5月1日

至  平成28年7月31日
自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △2.07 0.63

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成28年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、円安傾向による欧州・米国向けの輸出増加や企業の収益が好調に推移している等、緩やかに回復しております。一方、設備投資拡大や雇用情勢の改善が見られるものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢等による海外経済の不確実性もあり、依然として国内景気は先行き不透明な状況となっております。

当社グループが関連する小売市場におきましては、将来不安に対する個人消費者の節約志向や選別消費の傾向は依然として残るものの、緩やかな回復傾向にあります。

このような状況の中、当社グループは主力となる「ECマーケティング事業」につきまして、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、お客様の多様なマーケットニーズにお応えするための事業展開及びリコメン堂の店舗運営強化を推し進めてまいりました。EC店舗運営におきましては、平成29年7月31日時点における当社グループの出店数は49店舗となりました。既存モールにおきましては、人員の増員及び社内教育を実施し、当社独自の戦略でありますEC Platform Optimizationの強化を加速してまいりました。また、各店舗の取扱商品の見直し、ジャンル・カテゴリの整理及び当社オリジナルブランド「Simplus」の推進を行う等、集客と売上拡大を図り、継続的な増収傾向を維持しております。

商品企画関連事業につきましては、現生産拠点の品質管理手法の改善、不良率の低下及び新規生産拠点の視察等、売上及び利益の拡大に向けての投資と開拓を推し進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、家具・寝具の販売が引き続き好調となり、売上高は順調に推移いたしました。

海外事業戦略につきましては、既存のBtoC戦略に加え、BtoB戦略を推し進めてまいりました。しかし、上海特区における運営母体の変更やBtoB販売での価格競争の激化により、当初計画していた売上高に対する進捗が遅れており、一部の在庫に関して商品評価損を計上することとなりました。

また、昨年度末に比較して円高基調から円安基調に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差益10百万円が発生しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、5,825百万円と前年同四半期と比べ1,033百万円(21.6%)の増収、営業利益は、73百万円と前年同四半期と比べ5百万円(7.0%)の減益、経常利益は、87百万円と前年同四半期と比べ22百万円(34.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、56百万円と前年同四半期と比べ15百万円(39.2%)の増益となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

① ECマーケティング事業

当第3四半期連結累計期間における売上高は4,824百万円と前年同四半期と比べ905百万円(23.1%)の増収となりましたが、セグメント利益は122百万円と前年同四半期と比べ9百万円(7.3%)の減益となりました。

ECマーケティング事業の減益は、一部の在庫に関して商品評価損を計上したことによるものであります。

② 商品企画関連事業

当第3四半期連結累計期間における売上高は950百万円と前年同四半期と比べ112百万円(13.4%)の増収、セグメント利益は109百万円と前年同四半期と比べ39百万円(56.7%)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の増加となりました。

流動資産は2,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が204百万円増加し、商品が43百万円、売掛金が6百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、52百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエアが7百万円増加したことによるものであります。

(負債の状況)

負債は、728百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円の増加となりました。

流動負債は、718百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が26百万円、未払金が18百万円、未払法人税等が11百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、10百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、リース債務が2百万円減少したことによるものであります。

(純資産の状況)

純資産は、1,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,246,840 8,246,840 東京証券取引所

マザーズ
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,246,840 8,246,840

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年5月1日~

平成29年7月31日
8,246,840 624,457 613,457

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成29年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   400
完全議決権株式(その他) 普通株式

8,245,600
82,456 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

840
発行済株式総数 8,246,840
総株主の議決権 82,456
平成29年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジェネレーションパス
東京都新宿区西新宿六丁目12番1号 400 400 0.0
400 400 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年11月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,692 939,345
売掛金 669,964 663,540
商品 655,805 612,408
繰延税金資産 13,209 19,712
その他 66,303 48,284
貸倒引当金 △3,990 △2,322
流動資産合計 2,135,985 2,280,969
固定資産
有形固定資産
建物 7,438 7,438
工具、器具及び備品 5,297 5,972
リース資産 11,328 11,328
減価償却累計額 △7,250 △10,543
有形固定資産合計 16,814 14,195
無形固定資産
ソフトウエア 15,131 22,803
その他 23 23
無形固定資産合計 15,155 22,827
投資その他の資産
投資有価証券 10,486 11,035
繰延税金資産 1,126 1,015
その他 3,072 3,713
投資その他の資産合計 14,684 15,764
固定資産合計 46,655 52,787
資産合計 2,182,640 2,333,757
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 368,092 394,811
リース債務 2,540 2,647
未払金 212,921 231,706
未払法人税等 17,661 29,394
賞与引当金 7,554
その他 20,734 52,037
流動負債合計 621,949 718,151
固定負債
リース債務 7,920 5,890
資産除去債務 4,149 4,164
固定負債合計 12,069 10,055
負債合計 634,019 728,207
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 624,387 624,457
資本剰余金 613,387 613,457
利益剰余金 312,103 368,535
自己株式 △169 △169
株主資本合計 1,549,707 1,606,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,086 △729
その他の包括利益累計額合計 △1,086 △729
純資産合計 1,548,620 1,605,550
負債純資産合計 2,182,640 2,333,757

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年7月31日)
売上高 4,791,825 5,825,439
売上原価 3,478,326 4,212,807
売上総利益 1,313,499 1,612,631
販売費及び一般管理費 1,234,016 1,538,686
営業利益 79,483 73,945
営業外収益
受取利息 101 4
為替差益 10,387
助成金収入 1,598 2,100
受取手数料 1,420
受取保険金 1,675 1,540
その他 242 115
営業外収益合計 5,037 14,147
営業外費用
支払利息 201 398
為替差損 18,895
その他 40
営業外費用合計 19,096 438
経常利益 65,424 87,653
特別利益
固定資産売却益 608
特別利益合計 608
税金等調整前四半期純利益 66,032 87,653
法人税、住民税及び事業税 28,704 36,118
法人税等還付税額 △1,707
法人税等追徴税額 1,116 1,687
法人税等調整額 △2,610 △6,583
法人税等合計 25,502 31,221
四半期純利益 40,529 56,431
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,529 56,431

 0104035_honbun_0264347502908.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年7月31日)
四半期純利益 40,529 56,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △729
その他の包括利益合計 △729
四半期包括利益 40,529 55,702
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 40,529 55,702
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0264347502908.htm

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

至 平成28年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

至 平成29年7月31日)
減価償却費 4,624 千円 6,978 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年11月1日  至  平成28年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0264347502908.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年11月1日  至  平成28年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ECマーケ

ティング

事業
商品企画関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,918,837 838,829 4,757,666 34,159 4,791,825 4,791,825
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,918,837 838,829 4,757,666 34,159 4,791,825 4,791,825
セグメント利益 131,770 69,600 201,371 18,443 219,815 △140,332 79,483

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△140,332千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,332 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ECマーケ

ティング

事業
商品企画関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,824,584 950,947 5,775,532 49,906 5,825,439 5,825,439
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,824,584 950,947 5,775,532 49,906 5,825,439 5,825,439
セグメント利益 122,123 109,051 231,174 11,564 242,739 △168,794 73,945

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△168,794千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 4円92銭 6円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 40,529 56,431
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
40,529 56,431
普通株式の期中平均株式数(株) 8,240,254 8,246,355
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円90銭 6円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 29,656 23,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、平成28年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

 0104120_honbun_0264347502908.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0264347502908.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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