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GENERATION PASS CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2021

Mar 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月15日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E30881-000 2021-03-15 E30881-000 2019-11-01 2020-01-31 E30881-000 2019-11-01 2020-10-31 E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 E30881-000 2020-01-31 E30881-000 2020-10-31 E30881-000 2021-01-31 E30881-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30881-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30881-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30881-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30881-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30881-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0264346503302.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2019年11月1日

至  2020年1月31日 | 自  2020年11月1日

至  2021年1月31日 | 自  2019年11月1日

至  2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,745,734 | 2,999,344 | 12,597,785 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △41,480 | △49,667 | 220,214 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △39,604 | △57,544 | 112,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,166 | △64,502 | 125,518 |
| 純資産額 | (千円) | 1,591,855 | 1,662,265 | 1,726,714 |
| 総資産額 | (千円) | 3,561,058 | 3,748,544 | 3,707,775 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.89 | △7.09 | 13.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 13.83 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.7 | 44.0 | 46.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第19期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.第20期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向が続き、2021年に入ると国内においても新型コロナウイルス感染症が再度拡大し始め、緊急事態宣言が再度発出される等、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属する小売業界全体では、海外渡航の制限が世界中で続くことによるインバウンド需要の激減や個人消費の大幅減少により、売上の急減による利益の悪化が顕著となりました。一方、EC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、厚生労働省が「新しい生活様式」の実践を求めており、「いつでもどこでもネットショップで買い物ができる」ことから、EC需要や巣ごもり・テレワーク需要が喚起された結果、大幅に伸長しました。

このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、各モールにおける施策等を講じた結果、家具・家電・生活雑貨等の売上が大きく伸長しました。また、主にECサポート事業を推進する当社子会社の株式会社カンナート(以下「カンナート社」といいます。)におけるECサポート案件増加の影響及びシステム開発に積極的に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回る水準となりました。

商品企画関連事業」につきましては、国内事業、当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)及び当社子会社の青島新綻紡貿易有限会社(以下、「新綻紡社」といいます。)の全ての拠点において、新型コロナウイルス感染症及び第2回緊急事態宣言による影響を受け、全体的に納期の後ろ倒しが発生した結果、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、ジェネパベトナム社におきまして、納期の後ろ倒しの影響に加え、生産ライン構築・人材教育といった投資コスト及び物流費用の増加等が主因となり、事業全体としては前年同期を下回る水準となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,999百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失は49百万円(前年同四半期は経常損失41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

① ECマーケティング事業

「ECマーケティング事業」につきましては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要やテレワーク・巣ごもり需要等、消費者ニーズを的確にとらえることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと及びカンナート社におけるECサポート案件等の売上を伸長させたこと等により、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面におきましては、引き続き送料値上げの影響を自社で吸収している状況ではあるものの、在庫配置の適正化及び配送コストの上昇を抑えるなど精力的に各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。

なお、海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。

以上の結果、売上高は2,625百万円(前年同期比19.0%増)となり、セグメント利益は63百万円(同167.2%増)となりました。

② 商品企画関連事業

「商品企画関連事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な出荷遅延が発生しているため、売上高は前年同期比で減収となりました。

利益面におきましては、ジェネパベトナム社において納期の後ろ倒しの影響に加え、生産ライン構築・人材教育といった投資コスト及び物流費用の増加等が主因となり、事業全体としてのセグメント利益は前年同期比で減益となりました。

以上の結果、売上高は452百万円(前年同期比15.4%減)となり、セグメント損失は32百万円(前年同期は6百万円の利益)となりました。

③ その他

「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。

(2) 財政状態の分析

(資産の状況)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。

流動資産は3,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が148百万円減少しましたが、取引高の増加により受取手形及び売掛金が125百万円増加、原材料及び貯蔵品48百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は402百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、のれんが5百万円減少したこと等により、無形固定資産が5百万円減少したこと等によるものであります。

(負債の状況)

負債は、2,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。

流動負債は、1,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が180百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、265百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済により長期借入金が22百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産の状況)

純資産は、1,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が57百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6) 仕入、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,277,240 8,277,240 東京証券取引所

マザーズ
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,277,240 8,277,240

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年11月1日~

2021年1月31日
8,277,240 627,117 616,117

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 159,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 81,158 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,115,800
単元未満株式 普通株式
1,740
発行済株式総数 8,277,240
総株主の議決権 81,158

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
2021年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジェネレーションパス
東京都新宿区西新宿六丁目12番1号 159,700 159,700 1.9
159,700 159,700 1.9

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第20期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 史彩監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,295 1,122,834
受取手形及び売掛金 803,072 928,324
商品及び製品 969,046 958,480
仕掛品 32,310 35,201
原材料及び貯蔵品 41,003 89,661
その他 178,083 212,307
貸倒引当金 △558 △658
流動資産合計 3,294,253 3,346,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,358 35,978
機械装置及び運搬具 140,314 147,279
工具、器具及び備品 52,193 43,361
リース資産 14,460 14,460
減価償却累計額 △65,183 △64,008
有形固定資産合計 178,142 177,070
無形固定資産
のれん 159,780 153,861
ソフトウエア 21,420 22,189
その他 23 23
無形固定資産合計 181,224 176,074
投資その他の資産
繰延税金資産 22,939 17,507
その他 31,216 31,739
投資その他の資産合計 54,155 49,247
固定資産合計 413,522 402,392
資産合計 3,707,775 3,748,544
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 717,133 820,100
短期借入金 260,000 440,000
1年内返済予定の長期借入金 90,204 90,204
リース債務 3,549 3,549
未払金 315,423 328,068
未払法人税等 117,777 5,314
賞与引当金 14,918 37,832
その他 175,248 95,549
流動負債合計 1,694,255 1,820,619
固定負債
長期借入金 273,028 250,477
リース債務 6,447 5,559
資産除去債務 7,331 7,337
繰延税金負債 2,284
固定負債合計 286,806 265,658
負債合計 1,981,061 2,086,278
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 566,204 508,659
自己株式 △90,620 △90,620
株主資本合計 1,722,968 1,665,424
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △5,194 △14,211
その他の包括利益累計額合計 △5,194 △14,211
新株予約権 137 137
非支配株主持分 8,803 10,915
純資産合計 1,726,714 1,662,265
負債純資産合計 3,707,775 3,748,544

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)
売上高 2,745,734 2,999,344
売上原価 2,024,046 2,157,204
売上総利益 721,688 842,140
販売費及び一般管理費 764,514 875,658
営業損失(△) △42,826 △33,517
営業外収益
受取保険金 2,823 152
助成金収入 2,363
その他 845 1,176
営業外収益合計 3,668 3,692
営業外費用
支払利息 322 320
為替差損 1,903 19,509
その他 96 11
営業外費用合計 2,323 19,842
経常損失(△) △41,480 △49,667
税金等調整前四半期純損失(△) △41,480 △49,667
法人税、住民税及び事業税 2,680 443
法人税等調整額 △5,914 7,716
法人税等合計 △3,233 8,160
四半期純損失(△) △38,247 △57,828
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 1,356 △284
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △39,604 △57,544

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)
四半期純損失(△) △38,247 △57,828
その他の包括利益
為替換算調整勘定 6,080 △6,674
その他の包括利益合計 6,080 △6,674
四半期包括利益 △32,166 △64,502
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △34,714 △66,560
非支配株主に係る四半期包括利益 2,547 2,058

 0104100_honbun_0264346503302.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

至 2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

至 2021年1月31日)
減価償却費 5,617 千円 16,336 千円
のれんの償却額 5,766 千円 5,741 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益計算書

計上額

(注)3
ECマーケ

ティング 事業
商品企画関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,205,345 534,445 2,739,790 5,943 2,745,734 2,745,734
セグメント間の内部売上高又は振替高 637 660 1,297 1,297 △1,297
2,205,982 535,105 2,741,087 5,943 2,747,031 △1,297 2,745,734
セグメント利益又は損失(△) 23,903 6,167 30,070 151 30,222 △73,048 △42,826

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,048千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△73,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益計算書

計上額

(注)3
ECマーケ

ティング 事業
商品企画関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,619,937 364,132 2,984,070 15,274 2,999,344 2,999,344
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,265 88,627 93,892 93,892 △93,892
2,625,203 452,760 3,077,963 15,274 3,093,237 △93,892 2,999,344
セグメント利益又は損失(△) 63,878 △32,420 31,457 1,662 33,119 △66,637 △33,517

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△66,637千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△66,637千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年1月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △4円89銭 △7円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △39,604 △57,544
普通株主に帰属しない金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △39,604 △57,544
普通株式の期中平均株式数(株) 8,104,693 8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 0104110_honbun_0264346503302.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0264346503302.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。