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GENERATION PASS CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019
Mar 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E30881-000 2019-03-15 E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 E30881-000 2017-11-01 2018-10-31 E30881-000 2018-11-01 2019-01-31 E30881-000 2018-01-31 E30881-000 2018-10-31 E30881-000 2019-01-31 E30881-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ActInteriorGroupBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0264346503102.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2017年11月１日
至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日
至 2019年１月31日 | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,357,886 | 2,429,490 | 8,778,122 |
| 経常利益 | (千円) | 24,959 | 14,314 | 203,684 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 11,438 | 861 | 135,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,003 | △9,890 | 134,566 |
| 純資産額 | (千円) | 1,557,208 | 1,611,904 | 1,653,170 |
| 総資産額 | (千円) | 2,770,057 | 2,975,177 | 3,285,324 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 1.40 | 0.11 | 16.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 1.39 | 0.11 | 16.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 53.4 | 48.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ECマーケティング事業、商品企画関連事業及びアクトグループ事業の３つのセグメントで事業活動を行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるアクトインテリア株式会社の全株式を売却したことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲から除外しております。
これに伴い、当社グループは、ECマーケティング事業、商品企画関連事業の２つのセグメントで事業活動を行うこととなります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境や雇用情勢が堅調であり、個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦等により中国経済の減速や長期化が予想される等、海外経済の不確実性による世界経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連する小売業界におきましては、暖冬の影響により冬物商材の売れ行きが悪く、また、株価下落や景気の先行き不透明感から消費者マインドが悪化し、依然として節約志向が強い状態が継続しました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不安が根強く残るものの、国内外における個人消費は引き続き拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、ビッグデータの継続的な収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきましては、2019年１月31日時点における出店店舗数は、アクトグループの連結除外後の連結合計で59店舗（単体：55店舗、子会社合計：４店舗）となりました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略（EPO：EC Platform Optimization）のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム（GPMS：Generation Pass Management System）の新規機能追加・メンテナンス、独自開発したWEBマーケティングシステム（MIS ：Marketing Information System）の改善・実装を推進いたしました。また、宅配料金の継続的な値上げに対しては、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、引き続き売上と利益のバランスを勘案し、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力いたしました。
海外EC事業につきましては、株主であるCharoen Pokphand Group Company Limitedの協力のもと、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下、「UFHD社」といいます。）との業務提携に伴い、事業遂行を促進する目的で、2018年９月４日付で株式会社カンナート（以下、「カンナート社」といいます。）を買収し、グループの総力を挙げて更に推進してまいりました。なお、当該UFHD社とのサービスのリリース時期は、当下半期を見込んでおり、当第１四半期連結累計期間におきましては、サービスリリースに向けた開発費用が先行する状態となっております。
商品企画関連事業につきましては、取引先増加に伴い、生産能力を増強すべく新規工場の開拓等の先行投資を行っているほか、引き続き新規商材開発、及び新規顧客開拓等、将来を見据えた事業投資を進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存の商材の売上が好調に推移したことにより、売上高及び利益ともに順調に推移いたしました。また、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加わった青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）につきましては、新規顧客の開拓費用、及び新規受注に伴う新規商品の開発費用が計上されたため、売上面での寄与はあったものの、利益面での寄与は翌四半期以降になる見込みです。
アクトグループ事業につきましては、2018年11月30日付で連結子会社であるアクトインテリア株式会社（以下、「アクト社」といいます。）の株式を全部売却する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。
当社グループの連結子会社である株式会社トリプルダブルが展開しているメディア事業につきましては、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の増加を図るために組織体制の強化を進めた結果、当第１四半期連結累計期間におきまして単月黒字を達成し、翌四半期以降の当社グループの業績に寄与することが見込まれております。
また、急激な円高の影響により、保有外貨建資産等におきまして為替差損８百万円が発生しております。
以上のように今期下半期並びに来期以降の事業成長に必要な投資を先行させた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,429百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は17百万円（同40.5％減）、経常利益は14百万円（同42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（同92.5％減）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるアクト社の全株式を売却したことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間よりアクトグループ事業を報告セグメントから除外しております。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業におきましては、収益の基盤となる各種システムの強化・メンテナンスを進めるとともに、宅配料金の継続的な値上げに対しては、物流拠点の多角化、及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、引き続き売上と利益のバランスを勘案し、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力いたしました。その結果、宅配料金上昇前の前年同期と比較して同水準の売上高を達成しております。
また、利益面につきましては、宅配料金の一部を販売価格へ転嫁したことによる利益改善が図られ、前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に加わったカンナート社の事業の影響を除いたECマーケティング事業のセグメント利益の額、及び利益率は、対前年同期比で19百万円増（前年同期比39.4％増）と順調に推移しております。一方で、カンナート社の事業におきましては、UFHD社とのサービスリリースに向けた開発費用の先行計上や受託案件の売上計上の多くが年度末に偏っていることから、当第１四半期連結累計期間では19百万円の営業損失を計上しております。
以上の結果、売上高は1,860百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は48百万円（同0.5％減）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で前連結会計年度からの売上計上時期のずれの解消が図られたことにより、結果として売上高及び利益は好調に推移したものの、新規工場の開拓のための先行投資を行っている等の影響により、販売費及び一般管理費は増加しております。また、新綻紡社につきましては、新規顧客の開拓費用、及び新規受注に伴う新規商品の開発費用が計上されたため、売上面での寄与はあったものの、利益面での寄与は翌四半期以降になる見込みです。
以上の結果、売上高は565百万円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は31百万円（同19.3％減）となりました。
③ アクトグループ事業
当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクト社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、当第１四半期連結累計期間より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社・株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。
④ その他
「その他」につきましては、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の増加を図るために組織体制の強化を進めた結果、当第１四半期連結累計期間におきまして単月黒字を達成し、翌四半期以降の当社グループの業績に寄与することが見込まれております。また、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」から除外しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円の減少となりました。
流動資産は2,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、これは主に、季節商品等の入荷により商品及び製品が181百万円増加しましたが、納税により現金及び預金が83百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が307百万円減少したことのほか、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等によるものであります。
固定資産は、316百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により有形固定資産が51百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の減少となりました。
流動負債は、1,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、１年以内返済予定の長期借入金が83百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、60百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたことにより長期借入金が98百万円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が０百万円増加、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により非支配株主持分40百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、アクト社の全株式の売却を行い、同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことにより、アクトグループ事業の従業員数は０名(前連結会計年度末比11名減)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、ITEA株式会社の全株式の売却を行い、同社を連結の範囲より除外したことにより、その他の事業の従業員数は０名（前連結会計年度末比６名減）となりました。
なお、従業員数は就業人員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、アクトグループ事業の実績が前年同四半期に比べて著しく変動いたしました。これは、アクト社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、アクト社の全株式を売却し、連結の範囲より除外したことにより、同社の主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要設備は以下のとおりであります。
2018年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
||||
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||||
| アクト インテリア㈱ |
本社 (広島県 廿日市) |
アクト グループ事業 |
事務所 | 11,791 | 27,503 | 2,018 | 6,537 | 47,850 | ９（０） |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,264,440 | 8,264,440 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,264,440 | 8,264,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
2018年10月22日
付与対象者の区分及び人数(名)
| 当社の従業員 | ８ |
| 子会社の取締役及び 従業員 |
45 |
新株予約権の数(個) ※
597(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） ※
59,700(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
574(注)２
新株予約権の行使期間 ※
2021年２月１日～2023年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※
発行価格 574
資本組入額 287
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者は、2019年10月期から2020年10月期までの各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主損益を加減した額の合計額が500百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権証券の発行時（2018年11月６日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ② 【その他の新株予約権等の状況】 |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年11月１日～ 2019年１月31日 |
－ | 8,264,440 | － | 625,997 | － | 614,997 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 159,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,103,800 |
81,038 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 940 | |||
| 発行済株式総数 | 8,264,440 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,038 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス |
東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 159,700 | ― | 159,700 | 1.9 |
| 計 | ― | 159,700 | ― | 159,700 | 1.9 |
2019年１月30日開催の第17回定時株主総会において、新任取締役の選任議案の決議を受け、新たに下記の取締役を選任しております。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | － | 遠藤 寛 | 1952年５月31日 | 1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2005年７月 東京海上 日動火災保険株式会社 執行役員経理部長 2006年７月 トキオ・マリン・アジア社CEO（在シンガポール） 2008年７月 東京海上ホールディングス株式会社・常務取締役 2011年７月 東京海上ホールディングス株式会社・専務執行役員 2012年７月 公益財団法人損害保険 事業総合研究所・理事長 2016年７月 公益財団法人警察協会・評議員（現任） 2016年７月 公益財団法人損害保険 事業総合研究所・評議員（現任） 2017年１月 上村・大平・水野法律事務所・顧問（現任） 2019年１月 当社取締役（現任） |
（注） ２ |
5,200 |
（注）１．遠藤寛氏は、社外取締役であります。
２．2019年１月30日就任後、2020年の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
0104000_honbun_0264346503102.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 701,211 | 617,489 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 992,278 | 684,747 | |||||||||
| 商品及び製品 | 967,644 | 1,148,926 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,919 | 13,877 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,440 | 22,856 | |||||||||
| その他 | 167,150 | 171,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,004 | △335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,859,641 | 2,658,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,449 | 11,348 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 61,150 | 14,131 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 38,086 | 12,754 | |||||||||
| リース資産 | 19,333 | 11,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △83,056 | △25,202 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,963 | 24,360 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 227,131 | 201,440 | |||||||||
| ソフトウエア | 25,436 | 25,737 | |||||||||
| その他 | 442 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 253,009 | 227,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,000 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,705 | 4,931 | |||||||||
| その他 | 84,004 | 59,745 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,710 | 64,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 425,683 | 316,239 | |||||||||
| 資産合計 | 3,285,324 | 2,975,177 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 572,827 | 561,406 | |||||||||
| 短期借入金 | 420,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,964 | 21,636 | |||||||||
| リース債務 | 2,821 | 4,468 | |||||||||
| 未払金 | 213,935 | 233,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,924 | 27,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 5,493 | |||||||||
| その他 | 90,019 | 49,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,464,493 | 1,303,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 143,148 | 44,956 | |||||||||
| リース債務 | 9,421 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,190 | 4,195 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,900 | 10,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 167,660 | 60,052 | |||||||||
| 負債合計 | 1,632,153 | 1,363,273 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 625,997 | 625,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 615,059 | 615,059 | |||||||||
| 利益剰余金 | 442,451 | 443,313 | |||||||||
| 自己株式 | △90,588 | △90,588 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,592,919 | 1,593,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,285 | △5,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,285 | △5,378 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,534 | 23,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,653,170 | 1,611,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,285,324 | 2,975,177 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,357,886 | 2,429,490 | |||||||||
| 売上原価 | 1,674,689 | 1,782,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 683,197 | 646,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 653,021 | 628,700 | |||||||||
| 営業利益 | 30,175 | 17,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 166 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,300 | 4,560 | |||||||||
| その他 | 1,720 | 549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,037 | 5,275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 770 | 490 | |||||||||
| 為替差損 | 12,199 | 8,288 | |||||||||
| その他 | 283 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,254 | 8,903 | |||||||||
| 経常利益 | 24,959 | 14,314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 1,101 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,959 | 15,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,063 | 11,723 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 892 | 6,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,955 | 18,497 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,003 | △3,081 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 565 | △3,942 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,438 | 861 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,003 | △3,081 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △6,809 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △6,809 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,003 | △9,890 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,438 | △4,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 565 | △5,373 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当社は、アクトインテリア株式会社の全所有株式を2018年11月30日に売却いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。また、同社の連結除外に伴い、当社の連結子会社であり、同社の子会社であるヤマセイ株式会社、及び株式会社YARN HOMEも、当第１四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しております。 なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少になると考えられます。 また、当社は、ITEA株式会社の全所有株式を2018年11月30日に売却いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。 変更後の連結子会社の数は５社であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 7,159 | 千円 | 3,401 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,240 | 千円 | 5,794 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | アクト グループ事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,866,129 | 365,699 | 104,204 | 2,336,033 | 21,853 | 2,357,886 | － | 2,357,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 962 | 962 | － | 962 | △962 | － |
| 計 | 1,866,129 | 365,699 | 105,166 | 2,336,996 | 21,853 | 2,358,849 | △962 | 2,357,886 |
| セグメント利益 | 48,836 | 38,982 | 3,270 | 91,089 | 3,828 | 94,918 | △64,742 | 30,175 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△64,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,860,346 | 565,987 | 2,426,334 | 3,156 | 2,429,490 | － | 2,429,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,860,346 | 565,987 | 2,426,334 | 3,156 | 2,429,490 | － | 2,429,490 |
| セグメント利益 | 48,551 | 31,434 | 79,986 | 2,627 | 82,613 | △64,670 | 17,942 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△64,670千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクトインテリア株式会社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、当第１四半期連結累計期間より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。
「その他」につきましては、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴って当第１四半期連結累計期間より「その他」から除外しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 1円40銭 | 0円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 11,438 | 861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
11,438 | 861 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,190,235 | 8,104,693 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円39銭 | 0円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 20,671 | 16,173 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0264346503102.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。