General Oyster,Inc.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ゼネラル・オイスター  (旧会社名　株式会社ヒューマンウェブ)
【英訳名】	General Oyster,Inc. (旧英訳名 HUMANWEB,Inc) （注）平成28年２月８日開催の臨時株主総会の決議により、 平成28年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　吉田　秀則
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】	03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ　経営戦略本部 本部長　安部　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】	03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ　経営戦略本部 本部長　安部　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3132132240株式会社ゼネラル・オイスターGeneral Oyster,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31321-0002016-08-15E31321-0002015-04-012015-06-30E31321-0002015-04-012016-03-31E31321-0002016-04-012016-06-30E31321-0002015-06-30E31321-0002016-03-31E31321-0002016-06-30E31321-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMemberE31321-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E31321-000:CompanyStoreBusinessReportableSegmentsMemberE31321-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMemberE31321-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMemberE31321-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31321-000:PurificationAndLogisticsBusinessReportableSegmentMemberE31321-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31321-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31321-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31321-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31321-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31321-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 846,465 | 858,252 | 3,893,054 |
| 経常損失（△） | (千円) | △88,067 | △191,005 | △349,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △58,065 | △176,878 | △486,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,065 | △176,878 | △486,303 |
| 純資産額 | (千円) | 1,051,585 | 512,536 | 679,598 |
| 総資産額 | (千円) | 2,127,105 | 2,318,728 | 2,157,505 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △39.51 | △115.46 | △325.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 22.1 | 31.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動につきまして、当社は平成28年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社が営む直営店舗事業、新規業態店舗事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業及び陸上養殖事業を「株式会社ヒューマンウェブ」、「株式会社ジーオー・ストア」、「株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ」及び「株式会社ジーオー・ファーム」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「株式会社ゼネラル・オイスター」に商号を変更しております。

また、持株会社体制への移行に伴い、同日付で当社子会社である「株式会社海洋深層水かきセンター」から事業の一部を「株式会社日本かきセンター」へ事業譲渡を行いました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

持株会社体制移行後の連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。

事業の内容	会社名
直営店舗事業 新規業態店舗事業 卸売事業 富山入善ヴィレッジ事業 加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業 陸上養殖事業 種苗及び海面養殖事業	株式会社ヒューマンウェブ 株式会社ジーオー・ストア 株式会社日本かきセンター 株式会社海洋深層水かきセンター 株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ 株式会社ジーオー・ファーム 株式会社ジーオーシード

[事業系統図]

  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において契約が更新された経営上の重要な契約等は、次のとおりです。

契約先	相手先の 所在地	契約名称	契約期間	契約内容
国立大学法人 東北大学	宮城県仙台市青葉区 堤通雨宮町 一丁目１番	共同研究契約書	平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで	カキの栄養成分基礎研究、養殖事業、カキの栄養成分分析及び技術指導、イシュノアッセによるサプリメント商品化

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による経済政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感がましてきました。

外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような環境のもと、当社グループでは、平成28年４月にグループ組織再編を行い、持株会社制に移行しました。持株会社制に移行し、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高858,252千円（前年同期比1.4％増）、新規出店の開業経費や既存店が回復に至らなかったこと等から、営業損失187,993千円（前年同期は営業損失86,068千円）、経常損失191,005千円（前年同期は88,067千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失176,878千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58,065千円）となりました。

なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。

セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

当社は、平成28年４月のグループ組織再編に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」、「浄化・物流事業」及び「その他」に変更しております。

報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。

③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。

④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

① 店舗事業

当第１四半期連結累計期間において３店舗の新規出店を行いました。平成28年４月にKITTE博多に「ウォーターグリルキッチン」（福岡県福岡市）を、平成28年４月にウィング川崎に「ザ・スチーム　シーフッドポット＆オイスターバー」（神奈川県川崎市）を、平成28年５月に東京ガーデンテラス紀尾井町に「ウォーターグリルキッチン」（東京都千代田区）をオープンしました。この結果、平成28年６月末日現在の店舗数は34店舗となっております。

その一方、既存店においては売上高が減少いたしました。競合との差別化やCRMの強化などを行っておりますが、既存店回復には至りませんでした。

以上の結果、店舗事業における売上高は798,912千円、セグメント損失49,167千円となりました。

② 卸売事業

取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響から売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。

以上の結果、卸売事業における売上高は59,089千円、セグメント利益23,470千円となりました。

③ 浄化・物流事業

浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山及び広島の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。

以上の結果、浄化・物流事業における売上高は115,561千円、セグメント損失52,375千円となりました。

④ その他

当期は主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。陸上養殖及び加工は未だ製品化に向けた段階であり、費用計上のみとなっております。

以上の結果、その他の事業における売上高は7,872千円、セグメント損失18,644千円となりました。

(２)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,318,728千円となり、前連結会計年度末と比較して161,222千円の増加となりました。

これは主として、新規出店により建物が166,679千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,806,191千円となり、前連結会計年度末と比較して328,284千円の増加となりました。

これは主として、新規出店により1年内返済予定長期借入金が51,227千円増加したこと及び長期借入金が198,272千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は512,536千円となり、前連結会計年度末と比較して167,061千円の減少となりました。

これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が176,878千円減少したことによるものです。

(３)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10,732千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,543,900	1,543,900	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	1,543,900	1,543,900	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注)	18,200	1,543,900	4,550	346,469	4,550	395,479

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,525,100	15,251	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	1,525,700	―	―
総株主の議決権	―	15,251	―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第16期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　八重洲監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								400,996	451,261
		売掛金								197,348	165,519
		原材料								60,058	75,149
		その他								57,292	52,461
		流動資産合計								715,695	744,392
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							877,756	1,044,435
			その他							241,622	201,733
			有形固定資産合計							1,119,378	1,246,169
		無形固定資産
			その他							15,541	13,877
			無形固定資産合計							15,541	13,877
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							288,056	286,655
			その他							18,832	27,633
			投資その他の資産合計							306,889	314,289
		固定資産合計								1,441,809	1,574,335
	資産合計									2,157,505	2,318,728
負債の部
	流動負債
		買掛金								130,415	108,461
		短期借入金								－	30,000
		1年内返済予定の長期借入金								185,723	236,950
		未払法人税等								517	527
		ポイント引当金								28,653	27,782
		株主優待引当金								5,462	5,462
		その他								414,724	328,752
		流動負債合計								765,495	737,936
	固定負債
		長期借入金								513,168	711,440
		資産除去債務								122,346	136,329
		その他								76,896	220,485
		固定負債合計								712,411	1,068,255
	負債合計									1,477,907	1,806,191
純資産の部
	株主資本
		資本金								341,919	346,469
		資本剰余金								390,929	395,479
		利益剰余金								△53,250	△230,129
		株主資本合計								679,598	511,819
	新株予約権									－	716
	純資産合計									679,598	512,536
負債純資産合計										2,157,505	2,318,728

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										※1 846,465	※1 858,252
売上原価										251,273	270,091
売上総利益										595,191	588,160
販売費及び一般管理費										681,260	776,154
営業損失（△）										△86,068	△187,993
営業外収益
	受取利息									7	－
	その他									144	74
	営業外収益合計									152	74
営業外費用
	支払利息									2,150	3,086
	営業外費用合計									2,150	3,086
経常損失（△）										△88,067	△191,005
特別利益
	国庫補助金									2,625	15,000
	特別利益合計									2,625	15,000
税金等調整前四半期純損失（△）										△85,442	△176,005
法人税等										△27,376	872
四半期純損失（△）										△58,065	△176,878
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△58,065	△176,878

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△58,065	△176,878
その他の包括利益
	その他の包括利益合計									－	－
四半期包括利益										△58,065	△176,878
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△58,065	△176,878
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節変動理由

当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
減価償却費	22,230千円	26,970千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日　至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．会社分割による持株会社体制への移行

当社は、平成28年２月８日開催の臨時株主総会決議において、吸収分割契約及び定款変更が承認され、平成28年４月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を「株式会社ゼネラル・オイスター」に変更いたしました。

(１) 会社分割による持株会社体制への移行の目的

当社グループは、牡蠣の世界に新たな価値を創造することを使命に事業を展開しております。

そこで、①種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした、高品質な牡蠣の六次産業化を実行することをさらに具現化すること②各社が所在する地域連携、地域貢献に資することを目的に、権限と責任を各社に委譲し、自立性を高め、従来より一層、意思決定スピードを加速させ、当社グループの競争力をより一層高めるためには、持株会社体制へ移行することが最善であると判断して、今回のグループ組織再編を実施することにいたしました。

(２) 会社分割の要旨

① 分割する事業内容

当社の直営店舗事業、新規業態店舗事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業及び陸上養殖事業

② 会社分割の形態

当社を分割会社とし、当社100%出資会社である「株式会社ヒューマンウェブ(旧ヒューマンウェブ分割準備株式会社)」、「株式会社ジーオー・ストア(旧ジーオー・ストア分割準備株式会社)」、「株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(旧ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社)」、「株式会社ジーオー・ファーム(旧ジーオー・ファーム分割準備株式会社)」を承継会社とする分社型（物的）吸収分割

③ 会社日程

吸収分割契約承認取締役会決議日	平成27年11月13日
分割準備会社の設立日（設立登記日）	平成27年12月１日
吸収分割契約の締結日	平成27年12月１日
吸収分割承認臨時株主総会決議日	平成28年２月８日
吸収分割日（効力発生日）	平成28年４月１日

④ 分割に係る割当ての内容

当社を分割会社とし、当社100%出資会社である「株式会社ヒューマンウェブ」（直営店舗事業を承継）、「株式会社ジーオー・ストア」（新規業態店舗事業を承継）、「株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ」（加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業を承継）、「株式会社ジーオー・ファーム」（陸上養殖事業を承継）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割

(３) 承継会社の概要

	承継会社	承継会社	承継会社	承継会社
① 名称	株式会社 ヒューマンウェブ (旧ヒューマンウェブ 分割準備株式会社)	株式会社 ジーオー・ストア (旧ジーオー・ストア 分割準備株式会社)	株式会社 ゼネラル・オイスター ・ヴィレッジ (旧ゼネラル・オイスター ・ヴィレッジ分割準備株式会社)	株式会社 ジーオー・ファーム (旧ジーオー・ファーム 分割準備株式会社)
② 事業内容	直営店舗事業	新規業態店舗事業	加工事業及び岩手大槌 ヴィレッジ事業	陸上養殖事業
③ 設立年月日	平成27年12月１日	平成27年12月１日	平成27年12月１日	平成27年12月１日
④ 本店所在地	東京都中央区日本橋 茅場町二丁目13番13号	東京都中央区日本橋 茅場町二丁目13番13号	岩手県上閉伊郡大槌町 安渡三丁目522地内	沖縄県島尻郡久米島町宇根ナカシ浜127番地7
⑤ 代表者の 　 役職・氏名	代表取締役社長 渡邊　一博	代表取締役社長 津久井　研悟	代表取締役社長 吉田　秀則	代表取締役社長 鷲足　恭子
⑥ 資本金	10,000千円	10,000千円	10,000千円	10,000千円
⑦ 発行済株式数	200株	200株	200株	200株
⑧ 決算期	３月31日	３月31日	３月31日	３月31日
⑨ 大株主及び  　持株比率	株式会社ゼネラル・オイスター　100%

(４) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．連結子会社間の事業譲渡

当社子会社である株式会社海洋深層水かきセンター(旧株式会社日本かきセンター)は、平成28年２月８日開催の臨時株主総会決議において、事業譲渡契約が承認され、平成28年４月１日付で、卸売事業を株式会社日本かきセンター(旧株式会社日本かきセンターひろしま)に事業譲渡いたしました。

(１) 連結子会社間の事業譲渡の目的

当社の子会社である株式会社海洋深層水かきセンター(旧株式会社日本かきセンター)において、富山入善ヴィレッジ事業及び卸売事業を行っておりましたが、今回の持株会社体制への移行に伴い、各事業を分離して、各々を株式会社形態とすることで、権限と責任を分離し意思決定スピードの加速化、各々の地域連携、地域経済への貢献を目的としております。

(２) 事業を譲り受ける子会社の概要

① 名称	株式会社日本かきセンター(旧株式会社日本かきセンターひろしま)
② 本店所在地	広島県呉市倉橋町13490番地４
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　松倉　弘幸
④ 事業内容	卸売事業
⑤ 資本金	10,000千円
⑥ 設立年月日	平成27年12月１日
⑦ 大株主及び持株比率	株式会社ゼネラル・オイスター　100%

(３) 事業を譲渡する子会社の概要

① 名称	株式会社海洋深層水かきセンター(旧株式会社日本かきセンター)
② 本店所在地	富山県下新川郡入善町下飯野249番地３
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　樋口　幸雄
④ 事業内容	富山入善ヴィレッジ事業及び卸売事業
⑤ 資本金	10,000千円
⑥ 設立年月日	平成19年９月５日
⑦ 発行済株式数	1,720株
⑧ 決算期	３月31日
⑨ 大株主及び持株比率	株式会社ゼネラル・オイスター　100%

(４) 譲渡事業の要旨

① 譲渡事業の内容

卸売事業

② 譲渡価額及び決済方法

譲渡価額：平成28年３月31日時点の帳簿価額

決済方法：現金

③ 事業譲渡の日程

取締役会決議日	平成27年11月13日
子会社設立日	平成27年12月１日
事業譲渡契約承認の臨時株主総会決議日	平成28年２月８日
事業譲渡契約締結日	平成28年２月８日
事業譲渡日	平成28年４月１日

(５) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
直営店舗事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	765,840	80,625	846,465	―	846,465
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	109,051	109,051	△109,051	―
計	765,840	189,677	955,517	△109,051	846,465
セグメント利益又は損失(△)	42,480	4,452	46,933	△133,001	△86,068

(注)  セグメント損失(△)の調整額△133,001千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,501千円及びセグメント間取引消去1,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額
店舗事業	卸売事業	浄化・ 物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	798,912	59,089	120	858,121	130	858,252	―	858,252
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	115,441	115,441	7,742	123,183	△123,183	―
計	798,912	59,089	115,561	973,562	7,872	981,435	△123,183	858,252
セグメント利益 又は損失(△)	△49,167	23,470	△52,375	△78,071	△18,644	△96,716	△91,277	△187,993

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。

２　セグメント損失(△)の調整額△91,277千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　 #### ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成28年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」及び「浄化・物流事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により作成すると以下のとおりとなります。

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
直営店舗事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	798,912	59,339	858,252	―	858,252
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	123,183	123,183	△123,183	―
計	798,912	182,523	981,435	△123,183	858,252
セグメント利益又は損失(△)	△49,167	△31,461	△80,628	△107,364	△187,993

(注)  セグメント損失(△)の調整額△107,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△39円51銭	△115円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△58,065	△176,878
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　(△)(千円)	△58,065	△176,878
普通株式の期中平均株式数(株)	1,469,464	1,531,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（子会社の第三者割当による新株発行）

当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ジーオー・ファーム（以下、「ジーオー・ファーム」）の第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

（１）理由及び経緯

連結子会社であるジーオー・ファームにおいて、当初計画に従い「アタラナイ牡蠣」の陸上養殖事業におけるプラント設備建設を開始することに伴うものであります。第一期プラント（種苗から幼貝まで成育させる設備）は、平成29年3月期中に完成予定です。平成30年3月期からは第二期プラント（幼貝から成貝まで成育させる設備）の工事を開始いたします。「アタラナイ牡蠣」の初出荷は平成31年３月期を予定しており、収益化までに時間を要することやプラント建設費及び研究開発費も多額になるため、ジーオー・ファームの財務基盤を強化する目的で、沖縄振興開発金融公庫及び当社を引受先として第三者割当増資を実施することにいたしました。

沖縄振興開発金融公庫を割当先として選定したのは、①ジーオー・ファームの事業内容、技術力及び将来性への高い評価及び当社グループの経営状況等についての理解、②ジーオー・ファームの取組みが、沖縄県の経済発展に資するものであり、沖縄の自立的・継続的発展に貢献することを目的とする沖縄振興開発金融公庫が事業展開上の最善のパートナーであるとの判断によるものです。

一方、当社が引き受けたのは、将来の中核事業のひとつである「アタラナイ牡蠣」の陸上養殖事業を営むジーオー・ファームに対する持株比率を確保し、当社の子会社として維持することが目的であります。

今般の第三者割当増資を実施することで、中長期の成長を支える財務基盤の強化を図り、陸上養殖事業を進展させるとともに沖縄国際物流ハブ機能を活用し成長著しいアジアへの積極的な展開も企図いたします。

（２）当社子会社の概要

①名称	株式会社ジーオー・ファーム
②所在地	沖縄県島尻郡久米島町宇根ナカシ浜127-７
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　鷲足　恭子
④事業内容	「アタラナイ牡蠣」の陸上養殖事業
⑤資本金	10,000千円
⑥設立年月日	平成27年12月１日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ゼネラル・オイスター　100％

（３）第三者割当増資の概要

①発行済株式数	普通株式　  200株
②発行新株総数	普通株式　7,800株
③増資後発行済株式総数	普通株式　8,000株
④発行価額	1株につき50,000円 （資本組入額：1株につき25,000円）
⑤発行総額	390,000千円
⑥当社の引受株数	4,000株
⑦当社の引受金額	200,000千円
⑧沖縄振興開発金融公庫の引受株数	3,800株
⑨沖縄振興開発金融公庫の引受金額	190,000千円
⑩資本	(増資前) 資本金　10,000千円 資本準備金　　　－千円 (増資後) 資本金　205,000千円 資本準備金　195,000千円
⑪増資前持株比率	株式会社ゼネラル・オイスター　　100％
⑫増資後持株比率	株式会社ゼネラル・オイスター 　52.5％ 沖縄振興開発金融公庫　　　　 　47.5％

（４）沖縄振興開発金融公庫の概要

①所在地	沖縄県那覇市おもろまち１-２-26
②代表者	理事長　川上　好久
③設立年月日	昭和47年５月15日
④事業内容	政府関係金融機関
⑤資本金	773億円（全額政府出資）平成28年3月現在
⑥上場会社と当該公庫との間の関係	資本関係	当社と当該公庫との間には記載すべき資本関係はありません。
人的関係	当社と当該公庫との間には記載すべき人的関係はありません。
取引関係	当社と当該公庫との間には記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況	当該公庫は、当社の関連当事者に該当しません。

（５）日程

平成28年７月27日　取締役会決議

平成28年９月下旬　払込（予定）

（６）今後の見通し

平成29年３月期の業績に与える影響は軽微であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。