内部統制報告書_20250620162633
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
ゲンダイエージェンシー株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＧＥＮＤＡＩ ＡＧＥＮＣＹ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長最高経営責任者 大島 克俊 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役 最高財務責任者 高 秀一 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250620162633
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長最高経営責任者大島克俊及び取締役最高財務責任者高秀一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社４社については金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結グループ内における税引前当期純利益の構成比率に鑑み、事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高だけでは高利益率の事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前当期純利益を追加的な指標として用いております（各指標は前年度の連結ベースの数値を基本に当期の業績予想も踏まえて決定しております）。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。また、金額的重要性を考慮し、税引前当期純利益の連結グループに占める割合がおおむね20％程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」に追加した結果、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。重要な事業拠点を選定するにあたり、当社グループの主力事業は広告事業であり、広告の企画・製作及び販売により収益を獲得し、また業務委託によって当該収益獲得活動を支えております。これを踏まえ、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、外注費及び買掛金に至る業務プロセスを評価対象といたしました。
さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りを伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、当社の税効果プロセスを評価対象に追加しております。
また、サイバーリスクの高まりを受け、ITへの対応に関するリスク評価に基づき選定した当社の基幹システムは、ITに係る全般統制の評価対象としております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。