Quarterly Report • Feb 3, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ジェコス株式会社 |
| 【英訳名】 | GECOSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野房 喜幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小谷 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小谷 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02782 99910 ジェコス株式会社 GECOSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02782-000 2023-02-03 E02782-000 2021-04-01 2021-12-31 E02782-000 2021-04-01 2022-03-31 E02782-000 2022-04-01 2022-12-31 E02782-000 2021-12-31 E02782-000 2022-03-31 E02782-000 2022-12-31 E02782-000 2021-10-01 2021-12-31 E02782-000 2022-10-01 2022-12-31 E02782-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02782-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02782-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02782-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02782-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02782-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02782-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02782-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02782-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02782-000:HeavyTemporaryConstructionReportableSegmentMember E02782-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02782-000:HeavyTemporaryConstructionReportableSegmentMember E02782-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMember E02782-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMember E02782-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02782-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02782-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02782-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第３四半期連結
累計期間 | 第56期
第３四半期連結
累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年12月31日 | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 81,822 | 87,691 | 113,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,769 | 3,408 | 5,238 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,585 | 2,406 | 3,326 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,372 | 2,394 | 3,140 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,662 | 60,549 | 59,429 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,781 | 110,719 | 107,748 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 71.03 | 66.09 | 91.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 54.7 | 55.2 |
| 回次 | 第55期 第３四半期連結 会計期間 |
第56期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.73 | 33.45 |
(注) １ 四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
(重仮設事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社オトワコーエイの全株式を2022年４月１日に取得し、連結子会社としております。
(建設機械事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越は2022年４月１日付で同じく連結子会社である株式会社レンタルシステム関東を存続会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会社レンタルシステム関東は2022年４月１日付でレンタルシステム株式会社に社名変更しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年４月～2022年12月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いていると想定されるものの、欧米におけるインフレの継続、景気後退のリスクに加え、国内でも物価高騰、金利上昇の影響が懸念され、先行きには予断を許さない状況と見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資や大型再開発案件を中心に需要は底堅いものの、資材価格高騰等から採算面では苦しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題とし、価格適正化やコストアップ抑制の取り組みだけでなく、重仮設工事、建機事業において新機種導入を行うなどして総合的競争力向上に努めるとともに、周辺分野の拡大につながる成果も上げてまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における売上高は87,691百万円(前年同四半期比7.2％増)と増収ながら、工事・加工物件の着工遅れ、子会社取得に伴う一時的費用増の影響等から営業利益3,099百万円(前年同四半期比8.1％減)、経常利益3,408百万円(前年同四半期比9.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,406百万円(前年同四半期比6.9％減)と減益となりました。
なお、政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益199百万円を計上しております。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、売上高は78,758百万円(前年同四半期比5.1％増)、経常利益は3,227百万円(前年同四半期比11.7％減)となり、建設機械事業におきましては、売上高は10,769百万円(前年同四半期比5.2％増)、経常利益は330百万円(前年同四半期比10.1％増)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続きお客様の期待以上の価値を継続的に提供することを目指し、目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,971百万円増の110,719百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加等により前連結会計年度末に比べ1,852百万円増の、50,170百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,119百万円増の、60,549百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
| 中期経営計画 （2024年度目標） |
参考 | ||
| 2021年度実績 | |||
| 収益目標 （連結） |
売上高 | １，４００億円 | １，１４０億円 |
| 経常利益 | １００億円 | ５２億円 | |
| ＲＯＳ | ７％ | ４．６％ | |
| 財務目標 （連結） |
ＲＯＥ | １０％程度 | ５．７％ |
| 自己資本比率 | ６０％程度 | ５５．２％ | |
| Ｄ／Ｅレシオ | 実質無借金継続 | ３．６％ （実質無借金） |
|
| 配当性向（連結） | ３０％程度 | ３８．３％ |
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達することとしています。加えて、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を行っています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,500,000 |
| 計 | 97,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,436,125 | 36,436,125 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 36,436,125 | 36,436,125 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 36,436 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 40,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,346,700 | 363,467 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,225 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,436,125 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 363,467 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ジェコス株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町 二丁目31番１号 |
40,200 | ― | 40,200 | 0.11 |
| 計 | ― | 40,200 | ― | 40,200 | 0.11 |
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 2022年12月31日現在の当社保有の自己株式数は40,379株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 986 | 1,576 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,284 | ※2 31,189 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,027 | ※2 10,598 | |||||||||
| 建設仮設材 | 20,323 | 20,904 | |||||||||
| 商品 | 1,894 | 2,476 | |||||||||
| 製品 | 773 | 860 | |||||||||
| 仕掛品 | 670 | 1,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 645 | 916 | |||||||||
| 預け金 | 9,300 | 5,800 | |||||||||
| その他 | 254 | 267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,127 | 75,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用建設機械（純額） | 5,191 | 5,205 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,495 | 3,440 | |||||||||
| 土地 | 12,722 | 12,749 | |||||||||
| その他（純額） | 1,871 | 2,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,279 | 24,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 0 | 1,224 | |||||||||
| その他 | 786 | 1,174 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 786 | 2,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,368 | 3,761 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,264 | 3,386 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 1,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,556 | 8,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,621 | 35,027 | |||||||||
| 資産合計 | 107,748 | 110,719 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,485 | ※2 22,774 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,227 | ※2 14,156 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 845 | 454 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,051 | 511 | |||||||||
| 引当金 | 90 | - | |||||||||
| その他 | 6,965 | 6,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,664 | 45,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,110 | 1,739 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,578 | 1,578 | |||||||||
| 引当金 | 257 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 333 | 405 | |||||||||
| その他 | 376 | 1,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,654 | 5,063 | |||||||||
| 負債合計 | 48,319 | 50,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,398 | 4,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,592 | 4,592 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,621 | 50,753 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,586 | 59,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 982 | 1,098 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 854 | 707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 840 | 828 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,429 | 60,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,748 | 110,719 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 81,822 | 87,691 | |||||||||
| 売上原価 | 67,792 | 73,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,030 | 14,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,658 | 11,332 | |||||||||
| 営業利益 | 3,372 | 3,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 223 | 227 | |||||||||
| その他 | 141 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 426 | 325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 10 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 8 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 3,769 | 3,408 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | ※1 199 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 56 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,713 | 3,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 367 | 692 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 762 | 510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,129 | 1,202 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,584 | 2,405 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,585 | 2,406 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,584 | 2,405 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72 | 116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △140 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △211 | △12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,372 | 2,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,374 | 2,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 0 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、株式会社オトワコーエイの全株式を2022年４月１日に取得し、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越は2022年４月１日付で同じく連結子会社である株式会社レンタルシステム関東を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社レンタルシステム関東は2022年４月１日付でレンタルシステム株式会社に社名変更しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||
| 40 | 百万円 | 132 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 449 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 844 | ||
| 支払手形 | － | 225 | ||
| 電子記録債務 | － | 1,263 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
政策保有株式の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。 ※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| ジェコス㈱ 千葉県白井市 |
遊休資産 | 土地建物等 | 56 |
（減損判定の方法）
遊休資産については個別物件ごとに減損の要否を判定しております。
老朽化した倉庫の解体に伴う当該資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,107 | 百万円 | 2,335 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 728 | 利益剰余金 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 |
| 2021年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 546 | 利益剰余金 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 728 | 利益剰余金 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
| 2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 546 | 利益剰余金 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 重仮設 | 建設機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 72,495 | 9,327 | 81,822 | － | 81,822 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,443 | 907 | 3,350 | △3,350 | － |
| 計 | 74,937 | 10,235 | 85,172 | △3,350 | 81,822 |
| セグメント利益 | 3,653 | 300 | 3,952 | △183 | 3,769 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△183百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 重仮設 | 建設機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 77,875 | 9,816 | 87,691 | － | 87,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
883 | 953 | 1,836 | △1,836 | － |
| 計 | 78,758 | 10,769 | 89,527 | △1,836 | 87,691 |
| セグメント利益 | 3,227 | 330 | 3,556 | △149 | 3,408 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△149百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 重仮設 | 建設機械 | 合計 | |
| 減損損失 | 56 | ― | 56 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 重仮設事業 | 建設機械事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 47,985 | 3,281 | 51,266 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 24,509 | 6,047 | 30,556 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,495 | 9,327 | 81,822 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 72,495 | 9,327 | 81,822 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 重仮設事業 | 建設機械事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 53,787 | 3,492 | 57,279 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 24,088 | 6,324 | 30,412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,875 | 9,816 | 87,691 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 77,875 | 9,816 | 87,691 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円03銭 | 66円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,585 | 2,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,585 | 2,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,396 | 36,396 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
流通株式比率の改善、資本効率の向上及び株主還元のため
２．自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得する株式の種類：普通株式
（２）取得する株式の数 ：2,600,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：7.1％）
（３）株式取得価額の総額：2,291百万円(上限)
（４）自己株式取得日 ：2023年２月１日
（５）取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
３．その他
上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式2,600,000株（取得価額2,291百万円）を取得いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。上記に基づき取得した自己株式の全株式及び2022年12月31日時点で保有している自己株式40,379株を消却いたします。
１．自己株式の消却に関する決議事項
（１）消却する株式の種類 ：普通株式
（２）消却する株式の数 ：上記に基づき取得した自己株式の全株式及び2022年12月31日時点で
保有している自己株式40,379株
（３）消却予定日 ：2023年２月８日
２．その他
上記決議の結果、消却する株式数は2,640,379株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.2％）となり、消却後の発行済株式総数は33,795,746株となります。
0104120_honbun_0132447503501.htm
2022年10月27日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 546百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
0201010_honbun_0132447503501.htm
該当事項はありません。
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