GECOSS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ジェコス株式会社
【英訳名】	GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  弓場  勉
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】	(代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  野田  正信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】	(代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  野田  正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0278299910ジェコス株式会社GECOSS CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02782-0002016-02-03E02782-0002014-04-012014-12-31E02782-0002014-04-012015-03-31E02782-0002015-04-012015-12-31E02782-0002014-12-31E02782-0002015-03-31E02782-0002015-12-31E02782-0002014-10-012014-12-31E02782-0002015-10-012015-12-31E02782-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02782-000:TemporaryConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE02782-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02782-000:TemporaryConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE02782-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMemberE02782-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMemberE02782-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02782-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02782-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02782-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第49期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自平成26年４月１日

至平成26年12月31日 | 自平成27年４月１日

至平成27年12月31日 | 自平成26年４月１日

至平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,154 | 62,280 | 89,887 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,309 | 5,150 | 7,628 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,875 | 3,476 | 5,420 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 4,232 | 3,552 | 6,377 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,980 | 42,056 | 39,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,614 | 90,917 | 94,749 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 106.44 | 95.50 | 148.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 46.3 | 41.3 |

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.91	35.87

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

５  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社レンタルシステム芙蓉と株式会社レクノスの合併を決議いたしました。

合併契約の概要は次のとおりであります。

(1) 合併の目的

株式会社レンタルシステム芙蓉および株式会社レクノスは、両社とも一都三県の首都圏エリアを中心に建設機械のレンタル事業を行っておりますが、今回の合併により営業情報の共有化および保有している建設機械の有効活用を行うことで、グループ経営の効率化と競争力の強化を図るものであります。

(2) 合併の方法

株式会社レンタルシステム芙蓉を存続会社、株式会社レクノスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。

(3) 合併の期日(効力発生日)

平成28年４月１日

(4) 合併に係る割当ての内容

本合併は、当社100％連結子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、株式、金銭その他の財産など対価の交付は行いません。

(5) 引継資産・負債の状況

株式会社レンタルシステム芙蓉は、合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である株式会社レクノスの一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

商号        株式会社レンタルシステム関東  ※

事業内容    建設機械の賃貸及び販売

資本金      40百万円

※  商号変更を予定しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

①  業績及び経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(平成27年４月～平成27年12月)におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速傾向の影響を受ける一方で、国内でも公共投資に弱い動きがみられるなど、その先行きには不透明感があります。

当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクト、東日本大震災からの復興需要等により、需要は底堅く推移したものの、足下では工事の着工時期や進捗遅れ、また地域によっては公共投資減少による発注減の影響等が顕著となっております。

このような厳しい環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は62,280百万円(前年同四半期比4.4%減)、利益につきましては、営業利益4,970百万円(前年同四半期比4.3%減)、経常利益5,150百万円(前年同四半期比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,476百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

(仮設鋼材事業)

仮設鋼材事業におきましては、工事の着工時期や進捗遅れ、ならびに公共投資減の影響等があり、売上高は55,364百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は4,021百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。

(建設機械事業)

建設機械事業におきましては、一部地域を除き市場は概ね堅調に推移しており、売上高では10,101百万円(前年同四半期比1.8%増)、経常利益は1,538百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。

②  財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して3,832百万円(4.0％)減少し、90,917百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が1,791百万円、たな卸資産が2,935百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して6,763百万円(12.2％)減少し、48,861百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が3,180百万円、借入金が1,800百万円、未払法人税等が1,037百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して2,931百万円(7.5％)増加し、42,056百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,476百万円を計上した一方で、剰余金の配当619百万円(前期末配当１株当たり10円、中間配当7円)の支払いを実施したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	97,500,000
計	97,500,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,436,125	36,436,125	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	36,436,125	36,436,125	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	36,436	―	4,398	―	4,596

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 36,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 36,345,100	363,451	―
単元未満株式	普通株式 54,825	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	36,436,125	―	―
総株主の議決権	―	363,451	―

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ジェコス株式会社	東京都中央区日本橋 浜町二丁目31番１号	36,200	―	36,200	0.10
計	―	36,200	―	36,200	0.10

(注) １  上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２  平成27年12月31日現在の当社保有の自己株式数は36,897株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,924	2,312
		受取手形及び売掛金								36,690	※3 34,898
		建設仮設材								25,747	23,943
		商品								2,614	1,659
		製品								321	246
		仕掛品								431	415
		原材料及び貯蔵品								458	372
		その他								※2 999	718
		貸倒引当金								△457	△420
		流動資産合計								68,727	64,144
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸用建設機械（純額）							2,964	3,611
			建物及び構築物（純額）							2,672	2,550
			土地							12,815	12,815
			リース資産（純額）							582	281
			その他（純額）							701	856
			有形固定資産合計							19,734	20,113
		無形固定資産								466	406
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,247	3,622
			退職給付に係る資産							1,864	1,940
			その他							934	898
			貸倒引当金							△224	△206
			投資その他の資産合計							5,823	6,254
		固定資産合計								26,022	26,773
	資産合計									94,749	90,917

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								23,154	※3 19,988
		電子記録債務								6,259	※3 6,245
		短期借入金								11,750	12,950
		リース債務								545	277
		未払法人税等								1,557	520
		賞与引当金								945	448
		引当金								46	-
		その他								2,517	2,650
		流動負債合計								46,773	43,079
	固定負債
		長期借入金								5,500	2,500
		リース債務								214	48
		再評価に係る繰延税金負債								1,772	1,772
		引当金								229	231
		退職給付に係る負債								140	159
		その他								997	1,074
		固定負債合計								8,852	5,782
	負債合計									55,625	48,861
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,398	4,398
		資本剰余金								4,596	4,596
		利益剰余金								29,204	32,061
		自己株式								△20	△21
		株主資本合計								38,177	41,033
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								927	1,050
		土地再評価差額金								△932	△932
		退職給付に係る調整累計額								952	905
		その他の包括利益累計額合計								948	1,023
	純資産合計									39,125	42,056
負債純資産合計										94,749	90,917

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										65,154	62,280
売上原価										51,614	48,731
売上総利益										13,541	13,549
販売費及び一般管理費										8,347	8,579
営業利益										5,194	4,970
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									11	36
	持分法による投資利益									177	189
	その他									87	63
	営業外収益合計									275	288
営業外費用
	支払利息									145	102
	手形売却損									3	-
	その他									13	5
	営業外費用合計									160	108
経常利益										5,309	5,150
特別利益
	固定資産売却益									※ 246	-
	特別利益合計									246	-
税金等調整前四半期純利益										5,555	5,150
法人税、住民税及び事業税										1,009	1,344
法人税等調整額										672	330
法人税等合計										1,681	1,674
四半期純利益										3,875	3,476
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,875	3,476

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										3,875	3,476
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									378	122
	退職給付に係る調整額									△20	△47
	その他の包括利益合計									358	76
四半期包括利益										4,232	3,552
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,232	3,552
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
240	百万円	322	百万円

※２  手形売却未収入金

前連結会計年度(平成27年３月31日)

流動資産の「その他」には、手形債権流動化による留保部分が17百万円含まれております。なお、これに対応する手形譲渡残高は20百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当事項はありません。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形及び電子記録債務の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	783百万円
支払手形	―	805
電子記録債務	―	1,098

(四半期連結損益計算書関係)

※  固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

社員寮の売却によるものであります。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四

半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形

固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,357百万円	1,345百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	364	利益剰余金	10	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	182	利益剰余金	5	平成26年９月30日	平成26年12月１日

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	364	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	255	利益剰余金	7	平成27年９月30日	平成27年12月１日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	仮設鋼材	建設機械	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	56,432	8,722	65,154	―	65,154
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,060	1,205	3,264	△3,264	―
計	58,492	9,927	68,419	△3,264	65,154
セグメント利益	4,169	1,363	5,532	△223	5,309

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△223百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	仮設鋼材	建設機械	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	53,472	8,808	62,280	―	62,280
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,892	1,293	3,185	△3,185	―
計	55,364	10,101	65,465	△3,185	62,280
セグメント利益	4,021	1,538	5,558	△408	5,150

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△408百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	106円44銭	95円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,875	3,476
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	3,875	3,476
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,402	36,400

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成27年10月27日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額	255百万円
②  １株当たりの金額	7円
③  支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。