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GDEP ADVANCE, Inc.

Quarterly Report Jan 12, 2024

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 第2四半期報告書_20240111160416

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ジーデップ・アドバンス
【英訳名】 GDEP ADVANCE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  飯野 匡道
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目4番33
【電話番号】 022-713-4050
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大橋 達夫
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目4番33
【電話番号】 022-713-4050
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大橋 達夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38684 58850 株式会社ジーデップ・アドバンス GDEP ADVANCE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2023-05-31 1 false false false E38684-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38684-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38684-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38684-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38684-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38684-000 2023-06-01 2023-11-30 E38684-000 2023-11-30 E38684-000 2024-01-12 E38684-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38684-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20240111160416

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第9期

第2四半期累計期間
第8期
会計期間 自2023年6月1日

至2023年11月30日
自2022年6月1日

至2023年5月31日
売上高 (千円) 1,886,149 3,778,824
経常利益 (千円) 246,402 568,955
四半期(当期)純利益 (千円) 170,977 378,294
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 281,300 30,000
発行済株式総数 (株) 1,327,000 1,200,000
純資産額 (千円) 2,121,619 1,522,710
総資産額 (千円) 3,533,072 2,730,691
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 131.03 315.25
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.15
1株当たり配当額 (円) 62.00
自己資本比率 (%) 60.05 55.76
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 137,908 581,665
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △24,521 △6,974
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 427,931 △56,634
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,433,272 1,879,714
回次 第9期

第2四半期会計期間
会計期間 自2023年9月1日

至2023年11月30日
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 77.92

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第8期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第8期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

4.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.第9期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2023年6月30日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から第9期第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20240111160416

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産合計は3,438,935千円となり、前事業年度末に比べて775,118千円増加いたしました。これは主として東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募により現金及び預金が553,558千円、受取手形、売掛金及び契約資産が255,678千円増加したことによるものです。

また、固定資産合計は94,137千円となり、前事業年度末に比べて27,262千円増加いたしました。これは主として東京事務所移転に伴い敷金を差入れたため、投資その他の資産が21,051千円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は3,533,072千円となり、前事業年度末に比べて802,381千円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債合計は856,090千円となり、前事業年度末に比べて182,296千円増加いたしました。これは主として法人税等の支払いにより未払法人税等が35,207千円、未払金の支払いなどにより流動負債「その他」が66,979千円減少したものの、支払手形及び買掛金が174,022千円、前受金が101,407千円増加したことによるものです。

また、固定負債合計は555,362千円となり、前事業年度末に比べて21,176千円増加いたしました。これは長期前受金が21,176千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は1,411,453千円となり、前事業年度末に比べて203,473千円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,121,619千円となり、前事業年度末に比べて598,908千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により74,400千円減少したものの、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式120,000株の発行及び新株予約権の行使による新株式7,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ251,300千円増加したこと及び四半期純利益170,977千円を計上したことによるものです。

② 経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、行動制限が緩和されたことなどから、企業や消費者の動きが活発となり経済活動は徐々に正常化してきております。一方で、世界経済においては、原油をはじめとした原材料価格の高騰や米国のインフレ加速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内市場においては円安ドル高による輸入資材の高騰、といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向にあります。生成AIがこれまでDXの進んでいなかった業種、業界からの関心が高く、DXはすべての業界に必須のものとなっています。一部の業務のデジタル化に留まらず、全社横断的なDX投資が加速し、既存システムやデータ分析のAI化に対する期待は高く、引き続きAI市場の高い成長性が見込まれています。今後は、withコロナ時代における仮想化の需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、今後も堅調に成長していくものと思われます。

このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は売上高1,886,149千円、営業利益261,582千円、経常利益246,402千円、四半期純利益170,977千円となりました。

なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,433,272千円となり、前事業年度末と比べ553,558千円の増加となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は137,908千円となりました。これは主として売上債権の増加額255,678千円、法人税等の支払額116,945千円といった支出要因があった一方で、税引前四半期純利益246,402千円、棚卸資産の減少額47,780千円、仕入債務の増加額174,022千円、その他の負債の増加額62,128千円といった収入要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は24,521千円となりました。これは主として東京事務所移転に伴う敷金の差入による支出21,232千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は427,931千円となりました。これは主として配当金の支払額74,400千円があった一方で、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株式の発行などによる株式の発行による収入502,601千円があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240111160416

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,327,000 1,327,000 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,327,000 1,327,000

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2023年9月1日~

2023年11月30日

(注)
400 1,327,000 134 281,300 134 321,300

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

2023年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社IAM 東京都品川区北品川五丁目3番1号 758,000 57.12
飯野 亜矢子 東京都品川区 75,600 5.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 30,300 2.28
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 27,000 2.03
飯野 匡道 東京都品川区 26,400 1.99
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUNG COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
12,400 0.93
野村證券株式会社

(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
東京都中央区日本橋1丁目13-1

(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
10,700 0.81
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号

大手町フィナンシャルシティサウスタワー
8,300 0.63
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 7,000 0.53
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 6,600 0.50
962,300 72.52

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。

2.当第2四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,325,800 13,258 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,200
発行済株式総数 1,327,000
総株主の議決権 13,258

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240111160416

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,879,714 2,433,272
受取手形、売掛金及び契約資産 81,803 337,481
商品 701,167 641,130
その他 1,132 27,051
流動資産合計 2,663,816 3,438,935
固定資産
有形固定資産 12,020 19,973
無形固定資産 7,015 5,273
投資その他の資産 47,838 68,890
固定資産合計 66,874 94,137
資産合計 2,730,691 3,533,072
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 134,347 308,369
未払法人税等 116,943 81,736
前受金 313,498 414,906
引当金 9,053
その他 109,004 42,024
流動負債合計 673,794 856,090
固定負債
長期前受金 308,253 329,430
長期未払金 225,931 225,931
固定負債合計 534,185 555,362
負債合計 1,207,980 1,411,453
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 281,300
資本剰余金 630,621 881,921
利益剰余金 862,089 958,666
自己株式 △270
株主資本合計 1,522,710 2,121,619
純資産合計 1,522,710 2,121,619
負債純資産合計 2,730,691 3,533,072

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
売上高 1,886,149
売上原価 1,461,174
売上総利益 424,974
販売費及び一般管理費 ※ 163,391
営業利益 261,582
営業外収益
為替差益 4,599
その他 307
営業外収益合計 4,906
営業外費用
上場関連費用 20,086
営業外費用合計 20,086
経常利益 246,402
税引前四半期純利益 246,402
法人税等 75,425
四半期純利益 170,977

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 246,402
減価償却費 9,123
敷金償却費 180
引当金の増減額(△は減少) 9,053
受取利息 △9
為替差損益(△は益) △12,240
売上債権の増減額(△は増加) △255,678
棚卸資産の増減額(△は増加) 47,780
仕入債務の増減額(△は減少) 174,022
その他の資産の増減額(△は増加) △25,919
その他の負債の増減額(△は減少) 62,128
小計 254,844
利息の受取額 9
法人税等の支払額 △116,945
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,289
敷金の差入による支出 △21,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 502,601
自己株式の取得による支出 △270
配当金の支払額 △74,400
財務活動によるキャッシュ・フロー 427,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,240
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 553,558
現金及び現金同等物の期首残高 1,879,714
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,433,272

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年11月30日)
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高
差引額 1,600,000 1,600,000
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
役員報酬 35,030千円
給与手当 33,035
引当金繰入額 6,308
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 2,433,272千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,433,272
(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月13日

取締役会
普通株式 74,400 62 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年6月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年6月29日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株式120,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ248,952千円増加しております。これを主な要因として、当第2四半期会計期間末において資本金が281,300千円、資本剰余金が881,921千円となっております。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)
DXサービス Service&Support 合計
顧客との契約から生じる収益 1,705,165 180,983 1,886,149
外部顧客への売上高 1,705,165 180,983 1,886,149
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 131円3銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 170,977
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 170,977
普通株式の期中平均株式数(株) 1,304,911
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 125円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 61,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2023年6月30日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から当第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240111160416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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