GameWith,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Mar 29, 2019

 第３四半期報告書_20190328151200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月29日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】	株式会社GameWith
【英訳名】	GameWith, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　今泉　卓也
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03－5775－5233（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　東　陽亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03－5775－5233（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　東　陽亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33254 65520 株式会社GameWith GameWith, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E33254-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2019-03-29 E33254-000 2018-06-01 2019-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190328151200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期累計期間	第６期 第３四半期累計期間	第５期
会計期間		自2017年６月１日 至2018年２月28日	自2018年６月１日 至2019年２月28日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（百万円）	1,952	2,328	2,677
経常利益	（百万円）	919	615	1,168
四半期（当期）純利益	（百万円）	656	417	816
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	481	507	492
発行済株式総数	（株）	16,720,000	17,633,900	17,312,000
純資産額	（百万円）	2,364	2,994	2,544
総資産額	（百万円）	2,811	3,424	3,181
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.43	23.93	48.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.78	22.74	44.44
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	87.4	80.0

回次		第５期 第３四半期会計期間	第６期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.77	3.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、2017年６月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期第３四半期累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第５期第３四半期累計期間末及び第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190328151200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、景気は緩やかな回復基調が続いており、企業収益や雇用情勢は改善しています。また、個人消費についても持ち直しており、ゲームを楽しむユーザーは引き続き増加傾向にありました。

このような状況の下、当社は「ゲームをより楽しめる世界を創る」を企業理念として掲げ、ゲーム情報メディア「GameWith」において、①ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲームレビュー」、③ゲームユーザー同士で交流できる機能を提供する「コミュニティ」、④ゲームタレントがYouTube上で行う「動画配信」という主な４つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「GameWith」のメディアの価値を高めてまいりました。

当社の事業は、上記コンテンツをWebサイト及びアプリの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。当第３四半期累計期間においては、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される「ネットワーク広告」において、ページビュー数が落ち込むものの、2017年５月期より取り組んできた広告運用体制の構築により広告単価が改善しました。また、特定のゲームタイトルにおいてより多くの情報や動画など付加価値の高い広告枠を制作し当社サイトで提供する「タイアップ広告」においても、主にゲーム会社各社からの需要が高く、堅調に推移しました。

一方、既存事業に加えて新規事業及び海外展開においても積極的に人材採用を推進した結果、主に人件費に関連する費用やブロックチェーンゲーム開発等新規事業に関する費用が増加しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,328百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は617百万円（同33.0％減）、経常利益は615百万円（同33.0％減）、四半期純利益は417百万円（同36.4％減）となりました。

なお、当社は「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は3,424百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が160百万円、敷金が46百万円、投資有価証券が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債合計は430百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が19百万円、預り金が18百万円増加したものの、未払法人税等が242百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産は2,994百万円となり、前事業年度末に比べ449百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益計上により利益剰余金が417百万円増加したことや、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は87.4％（前事業年度末は80.0％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190328151200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,600,000
計	65,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2019年３月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,633,900	17,633,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	17,633,900	17,633,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第７回新株予約権

決議年月日	2019年１月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員  13
新株予約権の数（個）※	3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 300,000  (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,223  (注)２
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年１月25日  至  2025年１月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,223 資本組入額      612  (注)３
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５

※  新株予約権の発行時（2019年１月24日）における内容を記載しております。

(注)１．  本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．  本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の開始日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値（当日を含む直前21取引日の終値平均値）が、以下に掲げる各金額を一度でも上回っている場合に限り、当該各金額に対応した本新株予約権の個数を行使することができる。

なお、本項の判定に用いられる各金額は、本新株予約権の割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、前述２．と同様の調整を行うものとする。

Ａ 3,000円：新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％

Ｂ 6,000円：新株予約権者が割当てられた本新株予約権の100％

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

５．  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、前述１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

2022年１月25日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2025年１月24日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前述３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

前述４．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

b.新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

c.当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という。）に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2018年12月１日～ 2019年２月28日 （注）	181,900	17,633,900	14,552	507,897	14,552	506,896

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年３月１日から2019年３月29日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が152,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,544千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,448,900	174,489	－
単元未満株式	普通株式       3,100	－	－
発行済株式総数	17,452,000	－	－
総株主の議決権	－	174,489	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190328151200

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年５月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,414,544	2,574,800
売掛金	362,726	354,641
商品	－	711
前払費用	35,672	51,563
その他	4,525	1,420
流動資産合計	2,817,468	2,983,137
固定資産
有形固定資産	84,027	101,490
無形固定資産	71	52
投資その他の資産
投資有価証券	62,034	87,508
敷金	189,944	236,503
繰延税金資産	27,874	16,169
投資その他の資産合計	279,853	340,181
固定資産合計	363,952	441,725
資産合計	3,181,421	3,424,862
負債の部
流動負債
未払金	99,752	111,825
未払費用	84,416	103,677
未払法人税等	265,122	22,325
預り金	11,231	29,386
賞与引当金	57,922	47,907
その他	82,794	67,459
流動負債合計	601,240	382,582
固定負債
資産除去債務	35,268	47,970
固定負債合計	35,268	47,970
負債合計	636,508	430,553
純資産の部
株主資本
資本金	492,225	507,897
資本剰余金	491,224	506,896
利益剰余金	1,561,581	1,979,116
自己株式	△118	△118
株主資本合計	2,544,912	2,993,791
新株予約権	－	517
純資産合計	2,544,912	2,994,309
負債純資産合計	3,181,421	3,424,862

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	1,952,029	2,328,940
売上原価	607,387	970,574
売上総利益	1,344,641	1,358,366
販売費及び一般管理費	422,301	740,390
営業利益	922,339	617,975
営業外収益
受取利息	15	24
助成金収入	－	1,710
その他	7	83
営業外収益合計	23	1,817
営業外費用
支払利息	－	245
投資事業組合運用損	－	2,536
株式交付費	774	－
株式公開費用	1,000	－
為替差損	876	1,021
営業外費用合計	2,651	3,803
経常利益	919,711	615,990
税引前四半期純利益	919,711	615,990
法人税、住民税及び事業税	261,806	186,750
法人税等調整額	989	11,704
法人税等合計	262,795	198,455
四半期純利益	656,916	417,535

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年６月１日 至  2018年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年６月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	16,471千円	19,909千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年６月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2017年６月29日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行50,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,160千円増加しております。また、2017年８月１日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行110,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,152千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は481,813千円、資本剰余金は480,812千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、開示を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、開示を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
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(1) １株当たり四半期純利益	39円43銭	23円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	656,916	417,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	656,916	417,535
普通株式の期中平均株式数（株）	16,660,585	17,446,098
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円78銭	22円74銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	1,699,510	917,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年１月９日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 3,000個 （普通株式  300,000株）

（注）１．当社は、2017年６月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190328151200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。