GameWith,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 4, 2017

 第１四半期報告書_20171003151653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月４日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社GameWith
【英訳名】	GameWith, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今泉　卓也
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	０３－５７７５－５２３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　東　陽亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	０３－５７７５－５２３３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　東　陽亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33254 65520 株式会社GameWith GameWith, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2017-05-31 1 false false false E33254-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33254-000 2017-10-04 E33254-000 2017-06-01 2017-08-31 E33254-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171003151653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第１四半期累計期間	第４期
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（百万円）	671	1,581
経常利益	（百万円）	345	654
四半期（当期）純利益	（百万円）	246	465
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－
資本金	（百万円）	481	340
発行済株式総数	（株）	8,360,000	8,200,000
純資産額	（百万円）	1,954	1,425
総資産額	（百万円）	2,274	1,815
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.78	56.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.00	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	85.9	78.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年３月15日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、平成29年６月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いており、企業収益も改善しております。

当社をとりまく経営環境につきましては、インターネット広告市場は継続的に拡大を続けており、インターネット広告費は、平成25年は9,381億円であったものが、平成28年では前年比13.0％増の1兆3,100億円となっております。とりわけ、運用型広告費（※１）は、平成25年は4,122億円であったものが、平成28年度では前年比18.6％増の7,383億円と成長しております（注１）。

また、我が国のモバイルインターネットの利用環境につき、平成29年３月末の携帯電話契約数は１億6,273万回線と増加しており（注２）、スマートフォン向け広告費に係る市場規模は、平成29年度には5,369億円、平成30年度には6,182億円になると予測されております（注３）。

このような環境のもと、当社におきましては、ゲーム情報メディア「GameWith」にて、①ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲームレビュー」、③ゲームユーザー同士で交流できる機能を提供する「コミュニティ」、④専属のゲームタレントがYouTube上で行う「動画配信」、という主な４つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「GameWith」のメディアの価値を高めてまいりました。

当社は上記コンテンツを提供するなかで、広告主等に対して、アドネットワーク（※２）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売することにより収益を得ております。当第１四半期累計期間において、主に「ネットワーク広告」については前期から取り組んできた広告運用体制の構築による成果に加え、ゲームパブリッシャーが行った大型タイトルのリリースに伴うプロモーション活動等の一時的要因により収益性が向上いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は671百万円、営業利益は347百万円、経常利益は345百万円、四半期純利益は246百万円となりました。

なお、当社は「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

（注１）株式会社電通「2013年 日本の広告費」「2016年 日本の広告費」

（注２）株式会社MM総研「国内MVNO市場規模の推移（2017年3月末）」

（注３）株式会社CyberZ・株式会社シード・プランニング共同調べ「2016年 スマートフォン広告市場動向調査」

（※１）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことであります。

（※２）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は2,274百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円増加いたしました。これは主に売上の増加により現金及び預金が275百万円、売掛金が163百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債合計は319百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が60百万円、賞与引当金が13百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産は1,954百万円となり、前事業年度末に比べ528百万円増加いたしました。これは主に公募増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ141百万円増加したことや、四半期純利益計上により利益剰余金が246百万円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は85.9％（前事業年度末は78.5％）となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,360,000	8,360,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,360,000	8,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 （注）１	50,000	8,250,000	44,160	384,661	44,160	383,660
平成29年８月１日 （注）２	110,000	8,360,000	97,152	481,813	97,152	480,812

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 1,920円

引受価額　　　　　1,766.40円

資本組入額　　　　　883.20円

払込金総額　　　88,320,000円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　1,766.40円

資本組入額　　　　　883.20円

割当先　　　大和証券株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,200,000	82,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	8,200,000	－	－
総株主の議決権	－	82,000	－

（注）平成29年６月29日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が50,000株増加し、発行済株式総数は8,250,000株となりました。また、平成29年８月１日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が110,000株増加し、発行済株式総数は8,360,000株となりました。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年５月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,335,131	1,611,078
売掛金	249,481	412,943
商品	1,358	1,246
前払費用	22,872	41,523
繰延税金資産	20,128	12,979
その他	299	165
流動資産合計	1,629,273	2,079,937
固定資産
有形固定資産	53,737	51,890
無形固定資産	97	90
投資その他の資産
敷金	132,756	142,279
投資その他の資産合計	132,756	142,279
固定資産合計	186,590	194,260
資産合計	1,815,863	2,274,198
負債の部
流動負債
未払金	48,309	46,088
未払費用	49,280	67,849
未払法人税等	158,157	97,984
預り金	5,574	13,079
賞与引当金	37,661	23,927
その他	64,622	44,296
流動負債合計	363,606	293,226
固定負債
資産除去債務	23,388	23,395
繰延税金負債	3,482	3,192
固定負債合計	26,870	26,587
負債合計	390,476	319,813
純資産の部
株主資本
資本金	340,501	481,813
資本剰余金	339,500	480,812
利益剰余金	745,385	991,759
株主資本合計	1,425,387	1,954,384
純資産合計	1,425,387	1,954,384
負債純資産合計	1,815,863	2,274,198

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	671,213
売上原価	187,830
売上総利益	483,383
販売費及び一般管理費	135,873
営業利益	347,509
営業外収益
受取利息	6
その他	0
営業外収益合計	6
営業外費用
株式交付費	774
株式公開費用	1,000
為替差損	356
営業外費用合計	2,131
経常利益	345,385
税引前四半期純利益	345,385
法人税、住民税及び事業税	92,152
法人税等調整額	6,859
法人税等合計	99,011
四半期純利益	246,373

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---
減価償却費	5,115千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年６月29日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行50,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,160千円増加しております。また、平成29年８月１日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行110,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,152千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は481,813千円、資本剰余金は480,812千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、開示を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	29円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	246,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	246,373
普通株式の期中平均株式数（株）	8,271,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円00銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	850,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当社は、平成29年６月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。