GALA INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210130509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ガーラ
【英訳名】	GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループＣＥＯ　菊川　曉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
【電話番号】	03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　岡本　到
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
【電話番号】	03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　岡本　到
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05114 47770 株式会社ガーラ GALA INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05114-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember E05114-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember E05114-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05114-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05114-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05114-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05114-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05114-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05114-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05114-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05114-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05114-000 2020-10-01 2020-12-31 E05114-000 2020-04-01 2020-12-31 E05114-000 2020-04-01 2021-03-31 E05114-000 2022-02-10 E05114-000 2021-12-31 E05114-000 2021-10-01 2021-12-31 E05114-000 2021-04-01 2021-12-31 E05114-000 2020-12-31 E05114-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210130509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第29期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 571,285 | 358,376 | 985,413 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △137,373 | △292,057 | 93,273 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △129,001 | △266,060 | △131,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △121,316 | △310,373 | △138,732 |
| 純資産額 | （千円） | 321,227 | 389,048 | 303,810 |
| 総資産額 | （千円） | 992,964 | 1,163,500 | 1,085,399 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △6.90 | △13.96 | △6.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.7 | △7.6 | 17.3 |

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.20	0.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、以下の事業を新規事業として開始いたしました。

当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引受及び同社を子会社化することについて決議し、2021年４月30日に同社の株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。

なお、当該新規事業については、報告セグメントの「日本」セグメントに区分しております。

主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

当社は第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20220210130509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。

なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。

(1）新規事業に係るリスクについて

①　ツリーハウスリゾート事業

当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。

ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国内及び海外でのフランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業利益26,265千円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失131,087千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて37.3％減少し、358,376千円となり、営業損失362,885千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

まず、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz （ラペルズモバイル）」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅延したものの、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年３月期第４四半期、韓国が2023年３月期第１四半期、アラビア語圏が2023年３月期第３四半期を予定しております。スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指すとともに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。

さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高358,376千円（前年同四半期比37.3％減）となり、減収となりました。

これは、主にオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して減少したことによります。

また、スマートフォンアプリ事業の売上高の減少に伴う支払ロイヤリティの減少により売上原価が減少しております。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して「Rappelz（ラペルズモバイル）」（※１）に係るアウトソーシング費用が増加したことから、増加となりました。

これらの結果、営業損失362,885千円（前年同四半期営業損失139,596千円）、経常損失292,057千円（前年同四半期経常損失137,373千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失129,001千円）となりました。

セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントでは、Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz （ラペルズモバイル）」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅延したものの、当社は、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年３月期第４四半期、韓国が2023年３月期第１四半期、アラビア語圏が2023年３月期第３四半期を予定しております。

また、当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引受及び同社を子会社化することについて決議し、2021年４月30日に同社の株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社株式会社ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であります。株式会社ツリーフルは、2021年７月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年８月にオープンいたしました。

ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。

上記の売上計上の他、クラウド関連事業の売上の増加により、前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）が増加いたしました。なお、クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。

費用面では、主に株式報酬費用の減少により販売費及び一般管理費が減少いたしました。

これらの結果、日本セグメントにおける売上高は57,762千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で21,985千円（61.4％）の増加となり、セグメント損失が133,911千円（前年同四半期は147,022千円の損失）となりました。

②　韓国

韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「wingift（ウィンギフト）」及びスマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、売上高が順調に推移したものの、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月において、韓国のWAY2BIT Co., Ltd（Friends Games Corp.との合併により現：Friends Games Corp.以下Friends Games Corp.とする）とライセンス及び運営権の譲渡契約を締結したことにより前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。

一方、オンラインゲーム事業では、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めておりますが、前年同四半期において「巣ごもり消費」が生じたこと及びライセンスフィー等の収益化による一時的な売上が発生したことにより、前年同四半期と比較して売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。

ライセンス展開においては、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開によるサービス提供として、「Flyff Online（フリフオンライン）」について、2021年６月に台湾のゲーム提供会社Digeam Co., Ltd.によりサービス提供を開始いたしました。

チャネリング展開においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、2021年１月に締結した、Friends Games Corp.とグローバルライセンス契約、チャネリング契約及び運営サポート契約に基づき、Friends Games Corp.は、LINE株式会社が提供しているプラットフォーム「LINE POD」により「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」のサービス展開を進めており、2021年６月に日本語版の提供を開始いたしました。これにより、Gala Lab Corp.は、ライセンス収入及び運営サポート収入を得ております。

また、今後の収益貢献への施策として、Gala Lab Corp.は、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロードが不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の開発を進めております。さらに、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.は、メタバース（※２）プロジェクトとして2021年４月にFriends Games Corp.及び韓国エンターテイメント会社Barunson Co., Ltd.とブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発契約を締結いたしました。当該メタバースプロジェクトでは、Barunson Co., Ltd.がメタバースの三次元仮想世界を開発・実装することにより、メタバースプラットフォームの提供・運営を行い、メタバース内で暗号資産「BORA」が利用できるシステムを開発・構築します。Friends Games Corp.はメタバース内で使用可能なブロックチェーン技術開発と技術支援を担当します。Gala Lab Corp.はグローバルサービス提供中のPCオンラインゲーム「Flyff Online」及び「Rappelz Online」のIPを使い、Barunson Co., Ltd.が提供予定のメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発・コンテンツ制作及びサービス運営を担当します。また、暗号資産「BORA」の初期流動化投資として「BORA」を購入しました。

費用面では、「Rappelz（ラペルズモバイル）」に係るアウトソーシング費用が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、韓国セグメントの売上高は334,755千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で224,611千円（40.2％）の減収となり、セグメント損失が219,187千円（前年同四半期は7,074千円の利益）となりました。

（※１）東南アジア版「Rappelz M（ラペルズモバイル）」から大幅アップデートを行い「Rappelz（ラペルズモバイル）」としてリニューアルいたしました。

（※２）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の３次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT（※３）として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。

（※３）NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引されるデジタルデータであります。

(2）財政状態の状況

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて85,237千円増加し、389,048千円となりました。

主な増減は、資産では、現金及び預金が478,098千円減少した一方で、暗号資産が163,309千円、建物及び構築物（純額）が153,844千円、土地が46,294千円、のれんが111,925千円増加いたしました。負債では、長期前受収益が72,479千円減少した一方で、前受金が27,138千円、長期借入金が48,000千円増加いたしました。純資産では、非支配株主持分が363,308千円増加した一方で、利益剰余金が266,060千円減少いたしました。暗号資産は、主にメタバースプロジェクトにおいて暗号資産「BORA」の初期流動化投資として購入したものであります。また、建物及び構築物（純額）、土地、のれん、長期借入金、非支配株主持分の一部の増加は株式会社ツリーフルを連結の範囲に含めたことにより増加したものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2022年３月まで続くものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動があったものは、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めており、当第３四半期連結累計期間において、主にツリーハウスリゾートの宿泊施設として建物及び構築物（純額）153,844千円及び土地46,294千円が増加いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210130509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,292,000
計	39,292,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,060,800	19,060,800	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	19,060,800	19,060,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	19,060,800	－	3,531,085	－	1,670,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,058,800	190,588	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		19,060,800	－	－
総株主の議決権		－	190,588	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825,375	347,276
売掛金	49,403	52,289
棚卸資産	－	1,561
未収入金	4,677	43,678
暗号資産	－	163,309
前払費用	14,527	3,578
その他	7,973	14,806
貸倒引当金	△251	△389
流動資産合計	901,705	626,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	－	153,844
土地	－	46,294
その他（純額）	4,847	37,333
有形固定資産合計	4,847	237,472
無形固定資産
のれん	－	111,925
その他	68	10,720
無形固定資産合計	68	122,645
投資その他の資産
投資有価証券	401	263
敷金及び保証金	9,864	9,864
長期前払費用	168,511	167,141
投資その他の資産合計	178,777	177,270
固定資産合計	183,694	537,388
資産合計	1,085,399	1,163,500
負債の部
流動負債
買掛金	30	3,464
未払金	84,892	101,065
未払費用	16,953	6,364
前受金	37,852	64,990
前受収益	116,039	116,039
未払法人税等	1,731	3,688
賞与引当金	－	907
その他	45,552	9,820
流動負債合計	303,052	306,340
固定負債
長期借入金	－	48,000
長期前受収益	255,372	182,893
繰延税金負債	122	80
退職給付に係る負債	223,041	237,138
固定負債合計	478,536	468,112
負債合計	781,589	774,452

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,531,085	3,531,085
資本剰余金	2,176,690	2,176,690
利益剰余金	△5,025,218	△5,291,279
株主資本合計	682,557	416,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277	181
為替換算調整勘定	△495,419	△505,214
その他の包括利益累計額合計	△495,142	△505,032
新株予約権	112,148	110,027
非支配株主持分	4,246	367,555
純資産合計	303,810	389,048
負債純資産合計	1,085,399	1,163,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	571,285	358,376
売上原価	129,884	100,832
売上総利益	441,401	257,543
販売費及び一般管理費	580,997	620,429
営業損失（△）	△139,596	△362,885
営業外収益
受取利息	294	423
暗号資産売却益	－	39,447
暗号資産評価益	－	20,458
為替差益	－	9,297
売電収入	－	654
受取家賃	－	750
受取給付金	2,000	－
助成金収入	1,350	－
その他	287	328
営業外収益合計	3,932	71,361
営業外費用
支払利息	－	112
為替差損	1,709	－
その他	－	421
営業外費用合計	1,709	533
経常損失（△）	△137,373	△292,057
特別利益
新株予約権戻入益	9,323	2,129
投資有価証券売却益	4,999	－
特別利益合計	14,323	2,129
特別損失
固定資産除却損	91	－
特別損失合計	91	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△123,141	△289,928
法人税、住民税及び事業税	4,176	10,580
法人税等合計	4,176	10,580
四半期純損失（△）	△127,317	△300,508
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,683	△34,447
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△129,001	△266,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△127,317	△300,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	△95
為替換算調整勘定	5,950	△9,769
その他の包括利益合計	6,001	△9,864
四半期包括利益	△121,316	△310,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△123,161	△275,950
非支配株主に係る四半期包括利益	1,845	△34,422

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業利益26,265千円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失131,087千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて37.3％減少し、358,376千円となり、営業損失362,885千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

まず、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅延したものの、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年３月期第４四半期、韓国が2023年３月期第１四半期、アラビア語圏が2023年３月期第３四半期を予定しております。スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指すとともに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。

さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、ゲーム開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、収益認識会計基準等の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するもの及び一定の期間にわたり収益を認識するものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	86,297千円	10,370千円
のれんの償却額	－	10,175

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月10日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が150,003千円、資本準備金が150,003千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,531,085千円、資本準備金が1,670,654千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	日本	韓国	計
売上高
外部顧客への売上高	18,769	552,515	571,285	－	571,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,007	6,851	23,859	△23,859	－
計	35,777	559,366	595,144	△23,859	571,285
セグメント利益又は 損失（△）	△147,022	7,074	△139,948	352	△139,596

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額352千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	日本	韓国	計
売上高
オンラインゲーム事業	－	217,417	217,417	－	217,417
スマートフォンアプリ事業	10,340	63,603	73,944	－	73,944
その他事業	30,006	37,008	67,014	－	67,014
顧客との契約から生じる収益	40,346	318,029	358,376	－	358,376
外部顧客への売上高	40,346	318,029	358,376	－	358,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,416	16,726	34,142	△34,142	－
計	57,762	334,755	392,518	△34,142	358,376
セグメント損失（△）	△133,911	△219,187	△353,098	△9,787	△362,885

（注）１．セグメント損失の調整額△9,787千円は、セグメント間取引消去387千円及びのれんの償却額△10,175千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて460,775千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△6円90銭	△13円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△129,001	△266,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△129,001	△266,060
普通株式の期中平均株式数（株）	18,703,952	19,060,800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210130509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。