GALA INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109100224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ガーラ
【英訳名】	GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループＣＥＯ　　菊川　曉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ戦略部 部長 ジョーシ　ガブリエレ
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ戦略部 部長 ジョーシ　ガブリエレ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05114 47770 株式会社ガーラ GALA INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember E05114-000 2018-09-30 E05114-000 2018-07-01 2018-09-30 E05114-000 2018-04-01 2018-09-30 E05114-000 2017-09-30 E05114-000 2017-07-01 2017-09-30 E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 E05114-000 2018-03-31 E05114-000 2017-04-01 2018-03-31 E05114-000 2017-03-31 E05114-000 2018-11-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109100224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期連結 累計期間	第26期 第２四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	307,883	448,070	815,658
経常損失（△）	（千円）	△167,319	△124,654	△270,801
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△173,718	△123,665	△361,058
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△178,239	△136,250	△360,216
純資産額	（千円）	380,951	330,493	204,361
総資産額	（千円）	959,621	929,596	773,631
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△10.96	△7.51	△22.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.7	33.9	26.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△247,162	△117,911	△348,525
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△98,890	△83,663	△168,053
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	107,800	258,541	114,334
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	317,397	211,996	154,646

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.22	△3.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第25期第２四半期連結累計期間及び第26期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、また、第25期は、１株当たり当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181109100224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。

なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成30年11月９日）現在において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。

(1）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて45.5％増加し、448,070千円となったものの、営業損失135,588千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失123,665千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成30年11月９日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高448,070千円（前年同四半期比45.5％増）となり、大幅な増収となりました。

これは、スマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して大幅に増加したことによります。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較してマーケティング活動費用が増加したことから、増加となりました。

これらの結果、営業損失135,588千円（前年同四半期営業損失166,574千円）、経常損失124,654千円（前年同四半期経常損失167,319千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失123,665千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失173,718千円）となりました。

セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」日本語版について、開発及び運営業務の効率化を図るため、連結子会社Gala Lab Corp.がグローバルサービスを開始し、平成30年５月にパブリッシャーが連結子会社㈱ガーラジャパンから連結子会社Gala Lab Corp.に変更になりました。そのため、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」日本語版の売上が韓国セグメントで計上されることになったことから日本セグメントの売上が減少いたしました。また、平成28年５月からダウンロード配信を行っている「Arcane（アーケイン）」の売上が減少したため、前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。

費用面では、「Arcane（アーケイン）」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較して減少しているため、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

これらの結果、日本セグメントにおける売上高は39,099千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で102,252千円（72.3％）の減少となり、セグメント損失が99,950千円（前年同四半期は86,483千円の損失）となりました。

なお、韓国のゲーム開発会社Fox Games Co.,Ltdが開発したスマートフォンゲームアプリ「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」の日本でのサービス提供に関し、連結子会社㈱ガーラジャパンは、平成30年５月にライセンス契約を締結し、日本語版の配信に向けて準備を行っております。日本でのダウンロード配信に先立ち、平成30年10月に事前登録受付及び事前登録キャンペーンを開始致しました。

②　韓国

韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、平成29年１月の韓国語版のサービス提供開始以来、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。また、平成30年５月に開発及び運営業務の効率化を図るため、一部の地域を除き、連結子会社Gala Lab Corp.が「Flyff Legacy（フリフレガシー）」のグローバルサービスを開始し、売上高が増加いたしました。

また、平成29年12月に連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「Winwalk（ウィンウォーク）」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、平成30年９月にドイツ・イタリア・アイルランド・スペインの各地域において英語版の配信を開始いたしました。

さらに、平成30年９月に連結子会社Gala Connect Inc.が開発したスマートフォンゲームアプリ「SpinClash（スピンクラッシュ）」について、アメリカ・カナダ・フィリピンの各地域においてに英語版の配信を開始いたしました。

一方、オンラインゲーム事業では、連結子会社Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Rappelz（ラペルズ）」及び「Flyff Online（フリフオンライン）」において、ユーザーへのアイテム販売減少により売上高が減少いたしました。

費用面では、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較して増加しているため、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、韓国セグメントの売上高は441,455千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で225,453千円（104.4％）の増収となり、セグメント損失が35,531千円（前年同四半期は77,452千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて126,132千円増加し、330,493千円となりました。

主な増減は、資産では、現金及び預金が57,350千円、前渡金が14,000千円、ソフトウエア仮勘定が74,457千円、権利金が12,228千円増加いたしました。負債では、退職給付に係る負債が16,521千円、長期預り保証金が21,506千円増加いたしました。純資産では、資本金が125,017千円、資本剰余金が121,776千円増加した一方で、利益剰余金が123,665千円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べて57,350千円増加し当第２四半期連結会計期間末には211,996千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、117,911千円の資金使用（前年同四半期は247,162千円の資金使用）となりました。支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失124,555千円、長期前受収益の減少額13,206千円であり、収入の主な内訳は、退職給付に係る負債の増加額12,492千円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フローの状況

投資活動によるキャッシュ・フローは、83,663千円の資金使用（前年同四半期は98,890千円の資金使用）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出83,061千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フローの状況

財務活動によるキャッシュ・フローは、258,541千円の資金獲得（前年同四半期は107,800千円の資金獲得）となりました。主な内訳は、株式の発行による収入250,035千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　(1）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、スマートフォンゲームアプリの自社グループ開発及び提供について取り組んでおります。

当社グループの対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109100224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,292,000
計	39,292,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,513,800	16,513,800	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	16,513,800	16,513,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第15回新株予約権

平成30年８月31日開催取締役会決議に基づき発行

決議年月日	平成30年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　６名 当社監査役　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　５名 当社国内子会社従業員　３名
新株予約権の数（個）※	2,810（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 281,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	349（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　平成32年９月19日 至　平成36年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　349 資本組入額　　174.5　（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権証券の発行時（平成30年９月18日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　行使価額の調整

割当日後、当社普通株式につき、次の(1）又は(2）の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額	１
株式分割・併合の比率

(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　本新株予約権の取得条項

以下の(1）、(2）又は(3）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、

当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権

を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

５　組織再編行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

上記（注）４に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第16回新株予約権

平成30年６月23日開催定時株主総会決議及び平成30年８月31日開催取締役会決議に基づき発行

決議年月日	平成30年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社海外子会社従業員　９名
新株予約権の数（個）※	2,137（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 213,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	349（注）１
新株予約権の行使期間 ※	自　平成32年９月19日 至　平成36年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　349 資本組入額　　174.5　（注）１
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）１

※　新株予約権証券の発行時（平成30年９月18日）における内容を記載しております。

（注）１　前記の平成30年８月31日開催取締役会決議に基づく第15回新株予約権に関する（注）１～５に記載のとおりであります。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	16,513,800	－	3,230,542	－	1,370,110

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菊川　曉	東京都港区	3,629,500	21.98
Ｏａｋキャピタル株式会社	東京都港区赤坂８丁目10－24	494,500	2.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	264,300	1.60
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	173,700	1.05
安達　洋祐	愛知県名古屋市名東区	138,800	0.84
後藤　亜希子	群馬県高崎市	107,400	0.65
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	94,700	0.57
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	89,800	0.54
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12－32	88,287	0.53
ちばぎん証券株式会社	千葉市中央区中央２丁目５－１	65,000	0.39
計	－	5,145,987	31.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,511,800	165,118	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 2,000	－	－
発行済株式総数	16,513,800	－	－
総株主の議決権	－	165,118	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109100224

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	154,646	211,996
売掛金	74,328	73,940
前渡金	－	14,000
前払費用	17,434	10,783
その他	3,649	2,859
貸倒引当金	△167	△141
流動資産合計	249,891	313,438
固定資産
有形固定資産	6,990	6,182
無形固定資産
ソフトウエア	29	－
ソフトウエア仮勘定	231,729	306,186
権利金	－	12,228
その他	3,699	3,171
無形固定資産合計	235,458	321,585
投資その他の資産
投資有価証券	580	939
長期貸付金	88,675	94,025
敷金及び保証金	6,381	6,415
長期前払費用	182,895	184,249
破産更生債権等	23,062	23,062
貸倒引当金	△20,303	△20,303
投資その他の資産合計	281,291	288,388
固定資産合計	523,740	616,157
資産合計	773,631	929,596
負債の部
流動負債
買掛金	2,759	2,759
未払金	46,537	45,219
未払費用	55,647	51,542
前受金	24,160	23,571
前受収益	33,951	36,173
未払法人税等	1,240	620
その他	2,040	3,000
流動負債合計	166,336	162,886
固定負債
長期前受収益	233,916	229,059
繰延税金負債	100	210
退職給付に係る負債	124,695	141,216
長期預り保証金	44,222	65,728
固定負債合計	402,934	436,215
負債合計	569,270	599,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	3,105,524	3,230,542
資本剰余金	1,754,370	1,876,146
利益剰余金	△4,174,838	△4,298,503
株主資本合計	685,055	808,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228	477
為替換算調整勘定	△484,142	△493,628
その他の包括利益累計額合計	△483,914	△493,151
新株予約権	－	12,347
非支配株主持分	3,219	3,112
純資産合計	204,361	330,493
負債純資産合計	773,631	929,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	307,883	448,070
売上原価	99,851	128,394
売上総利益	208,031	319,676
販売費及び一般管理費	※１ 374,605	※１ 455,264
営業損失（△）	△166,574	△135,588
営業外収益
受取利息	2,811	2,840
為替差益	－	9,774
その他	2,176	88
営業外収益合計	4,988	12,704
営業外費用
支払利息	1,234	1,770
為替差損	4,498	－
営業外費用合計	5,733	1,770
経常損失（△）	△167,319	△124,654
特別利益
固定資産売却益	339	99
新株予約権戻入益	5,680	－
特別利益合計	6,020	99
税金等調整前四半期純損失（△）	△161,299	△124,555
法人税、住民税及び事業税	18,467	2,366
法人税等合計	18,467	2,366
四半期純損失（△）	△179,766	△126,921
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,048	△3,256
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△173,718	△123,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△179,766	△126,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	249
為替換算調整勘定	1,507	△9,577
その他の包括利益合計	1,526	△9,328
四半期包括利益	△178,239	△136,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△171,392	△132,902
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,847	△3,347

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△161,299	△124,555
減価償却費	7,561	2,349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,198	12,492
株式報酬費用	－	3,841
受取利息及び受取配当金	△2,811	△2,840
支払利息	1,234	1,770
有形固定資産売却損益（△は益）	△339	△99
新株予約権戻入益	△5,680	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,751	2,619
前払費用の増減額（△は増加）	1,061	7,017
長期前払費用の増減額（△は増加）	△166,585	1,096
前受金の増減額（△は減少）	△13,121	△3,230
長期前受収益の増減額（△は減少）	156,584	△13,206
その他	△64,434	△2,445
小計	△227,985	△115,219
利息及び配当金の受取額	395	229
利息の支払額	△560	－
法人税等の還付額	125	90
法人税等の支払額	△19,138	△3,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	△247,162	△117,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,286	△703
有形固定資産の売却による収入	387	101
無形固定資産の取得による支出	△96,011	△83,061
その他	19	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,890	△83,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	250,035
新株予約権の発行による収入	－	8,506
非支配株主からの払込みによる収入	107,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,800	258,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,488	383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△240,740	57,350
現金及び現金同等物の期首残高	558,138	154,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 317,397	※１ 211,996

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて45.5％増加し、448,070千円となったものの、営業損失135,588千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失123,665千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

まず、スマートフォンアプリ事業においてライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」及び、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」のサービスを提供しております。また、ゲームアプリ「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」のライセンスを獲得し、提供準備を進めております。さらに、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz（ラペルズ）」を題材としたゲームアプリ及び、他社RPGゲーム「Immortal Warrior（日本リリース名：エターナルヒーロー）」のMMORPG版の早期開発を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

資金繰りにつきましては、第１四半期連結会計期間に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の事業資金として258,541千円を調達いたしました。

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料手当	116,134千円	107,449千円
退職給付費用	10,962	12,513
賃借料	72,243	73,951
広告宣伝費	30,411	83,389

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	317,397千円	211,996千円
現金及び現金同等物	317,397	211,996

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月13日付で、Ｏａｋキャピタル㈱及び菊川 曉から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が125,017千円、資本準備金が125,017千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,230,542千円、資本準備金が1,370,110千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	韓国	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	124,751	183,131	307,883	－	307,883
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16,600	32,869	49,470	△49,470	－
計	141,352	216,001	357,353	△49,470	307,883
セグメント損失（△）	△86,483	△77,452	△163,935	△2,638	△166,574

（注）１．セグメント損失の調整額△2,638千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	韓国	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,928	420,142	448,070	－	448,070
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	11,171	21,312	32,484	△32,484	－
計	39,099	441,455	480,554	△32,484	448,070
セグメント損失（△）	△99,950	△35,531	△135,481	△106	△135,588

（注）１．セグメント損失の調整額△106千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円96銭	△7円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△173,718	△123,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△173,718	△123,665
普通株式の期中平均株式数（株）	15,854,800	16,472,291

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109100224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。