GALA INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171107165110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ガーラ
【英訳名】	GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループＣＥＯ　　菊川　曉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ戦略部 部長 ジョーシ　ガブリエレ
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ戦略部 部長 ジョーシ　ガブリエレ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05114 47770 株式会社ガーラ GALA INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember E05114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember E05114-000 2017-09-30 E05114-000 2017-07-01 2017-09-30 E05114-000 2017-04-01 2017-09-30 E05114-000 2016-09-30 E05114-000 2016-07-01 2016-09-30 E05114-000 2016-04-01 2016-09-30 E05114-000 2017-03-31 E05114-000 2016-04-01 2017-03-31 E05114-000 2016-03-31 E05114-000 2017-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107165110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	302,408	307,883	724,270
経常損失（△）	（千円）	△285,152	△167,319	△411,433
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△283,056	△173,718	△404,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△266,120	△178,239	△425,417
純資産額	（千円）	617,798	380,951	458,501
総資産額	（千円）	989,533	959,621	961,512
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△17.85	△10.96	△25.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	38.7	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	94,265	△247,162	370,621
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	64,297	△98,890	9,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,000	107,800	△131,600
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	365,947	317,397	558,138

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.03	△6.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間、第24期及び第25期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171107165110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。

なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成29年11月10日）現在において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。

(1）東京証券取引所の上場基準について

当社は、平成29年３月期において、営業活動によるキャッシュ・フローの額が黒字となりましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(6）東京証券取引所の上場基準について」は消滅しております。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて1.8％増加し、307,883千円となったものの、営業損失166,574千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失173,718千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成29年11月10日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績の概況は、連結売上高307,883千円（前年同四半期比1.8％増）となり、増収となりました。

これは、スマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して増加したことによります。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して人件費の増加があったものの、マーケティング活動費用が減少したことから、減少となりました。

これらの結果、営業損失166,574千円（前年同四半期営業損失257,488千円）、経常損失167,319千円（前年同四半期経常損失285,152千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失173,718千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失283,056千円）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」日本語版を、連結子会社㈱ガーラジャパンが平成29年９月よりダウンロード配信を開始いたしました。配信開始後の売上高は概ね順調に推移しておりますが、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」日本語版のダウンロード配信開始が第２四半期連結累計期間の後半であったため、前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。

また、前連結会計年度において、ダウンロード配信を開始いたしました「Arcane（アーケイン）」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較して減少しているため、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

これらの結果、日本セグメントにおける売上高は141,352千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で4,805千円（3.3％）の減少となり、セグメント損失が86,483千円（前年同四半期は239,750千円の損失）となりました。

②　韓国

韓国セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.のオンラインゲーム事業で主力ゲームの「Rappelz（ラペルズ）」及び「Flyff Online（フリフオンライン）」において、ユーザーへのアイテム販売減少によるロイヤリティの減少により売上高が減少いたしました。

一方、スマートフォンアプリ事業では、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し、平成29年１月に韓国語版のダウンロード配信を開始したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、平成29年５月に、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナム及びインドネシアにて「Flyff Legacy（フリフレガシー）」英語版を、平成29年９月に、台湾、香港及びマカオにて「Flyff Legacy（フリフレガシー）」中国語版を、同月にタイにて「Flyff Legacy（フリフレガシー）」タイ語版を配信開始いたしました。上記の地域におけるサービス提供につきましては平成28年11月にライセンス契約しましたEntermate Co.,Ltdが行っております。

また、平成29年９月にアメリカ、カナダ、バハマ等のライセンス契約地域以外の地域で「Flyff Legacy（フリフレガシー）」英語版を連結子会社Gala Lab Corp.が配信開始いたしました。

配信開始後の売上高は概ね順調に推移しており、前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）が増加いたしました。

費用面では、連結子会社Gala Lab Corp.が、韓国のRed Sahara Studio Inc.が開発したRPGゲーム「Immortal Warrior（日本リリース名：エターナルヒーロー）」のMMORPG版を開発することとなり、開発に係る人件費等が増加したため、前年同四半期と比較して販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、韓国セグメントの売上高は216,001千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で12,592千円（6.2％）の増収となり、セグメント損失が77,452千円（前年同四半期は51,170千円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べて240,740千円減少し当第２四半期連結会計期間末には317,397千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、247,162千円の資金使用（前年同四半期は94,265千円の資金獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期前払費用の増加額166,585千円、税金等調整前四半期純損失161,299千円であり、収入の主な内訳は、長期前受収益の増加額156,584千円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フローの状況

投資活動によるキャッシュ・フローは、98,890千円の資金使用（前年同四半期は64,297千円の資金獲得）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出96,011千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フローの状況

財務活動によるキャッシュ・フローは、107,800千円の資金獲得（前年同四半期比は92,000千円の資金使用）となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入107,800千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　(2）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、スマートフォンゲームアプリの自社グループ開発及び提供について取り組んでおります。

当社グループの対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,292,000
計	39,292,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,854,800	15,854,800	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	15,854,800	15,854,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	15,854,800	－	3,101,527	－	1,241,096

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
菊川　曉	東京都港区	3,502,900	22.09
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	189,600	1.20
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12－32	151,897	0.96
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	132,600	0.84
後藤　亜希子	群馬県高崎市	107,400	0.68
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	76,800	0.48
江平　文茂	埼玉県志木市	72,800	0.46
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	62,400	0.39
竹内　勝徳	東京都中央区	60,000	0.38
ＫＳＤ－ＭＩＲＡＥ ＡＳＳＥＴ ＤＡＥＷＯＯ（ＣＬＩＥＮＴ）	34－６，ＹＥＯＵＩＤＯ－ＤＯＮＧ， ＹＥＯＮＧＤＥＵＮＧＰＯ－ＧＵ， ＳＥＯＵＬ，ＫＯＲＥＡ	50,600	0.32
計	－	4,406,997	27.80

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,852,800	158,528	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 2,000	－	－
発行済株式総数	15,854,800	－	－
総株主の議決権	－	158,528	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	558,138	317,397
売掛金	79,956	75,080
前払費用	22,814	21,666
その他	1,866	3,681
貸倒引当金	△305	△198
流動資産合計	662,470	417,627
固定資産
有形固定資産	5,262	6,918
無形固定資産
ソフトウエア	102	66
ソフトウエア仮勘定	147,925	230,882
権利金	25,037	19,028
その他	6,079	5,938
無形固定資産合計	179,145	255,915
投資その他の資産
投資有価証券	460	488
長期貸付金	84,569	85,293
敷金及び保証金	6,412	6,369
長期前払費用	20,432	184,250
破産更生債権等	23,062	23,062
貸倒引当金	△20,303	△20,303
投資その他の資産合計	114,634	279,160
固定資産合計	299,041	541,994
資産合計	961,512	959,621
負債の部
流動負債
買掛金	2,759	2,759
未払金	109,825	39,092
未払費用	54,470	48,925
前受金	56,596	42,359
前受収益	33,898	32,448
未払法人税等	1,240	620
その他	4,385	4,707
流動負債合計	263,175	170,912
固定負債
長期前受収益	100,023	253,299
繰延税金負債	64	72
退職給付に係る負債	97,635	111,881
長期預り保証金	42,111	42,504
固定負債合計	239,834	407,757
負債合計	503,010	578,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	3,101,527	3,101,527
資本剰余金	1,657,072	1,750,372
利益剰余金	△3,813,780	△3,987,498
株主資本合計	944,819	864,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	164
為替換算調整勘定	△495,815	△493,508
その他の包括利益累計額合計	△495,669	△493,343
新株予約権	8,288	2,607
非支配株主持分	1,064	7,286
純資産合計	458,501	380,951
負債純資産合計	961,512	959,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	302,408	307,883
売上原価	114,303	99,851
売上総利益	188,104	208,031
販売費及び一般管理費	※１ 445,593	※１ 374,605
営業損失（△）	△257,488	△166,574
営業外収益
受取利息	1,746	2,811
その他	423	2,176
営業外収益合計	2,170	4,988
営業外費用
支払利息	2,140	1,234
為替差損	27,287	4,498
その他	405	－
営業外費用合計	29,833	5,733
経常損失（△）	△285,152	△167,319
特別利益
固定資産売却益	55	339
新株予約権戻入益	－	5,680
特別利益合計	55	6,020
税金等調整前四半期純損失（△）	△285,097	△161,299
法人税、住民税及び事業税	3,435	18,467
法人税等合計	3,435	18,467
四半期純損失（△）	△288,532	△179,766
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,476	△6,048
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△283,056	△173,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△288,532	△179,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	19
為替換算調整勘定	22,395	1,507
その他の包括利益合計	22,411	1,526
四半期包括利益	△266,120	△178,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△259,667	△171,392
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,453	△6,847

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△285,097	△161,299
減価償却費	5,382	7,561
貸倒引当金の増減額（△は減少）	238	△105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,454	16,198
受取利息及び受取配当金	△1,746	△2,811
支払利息	2,140	1,234
有形固定資産売却損益（△は益）	△55	△339
新株予約権戻入益	－	△5,680
売上債権の増減額（△は増加）	27,461	3,751
前払費用の増減額（△は増加）	259,645	1,061
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△166,585
前受金の増減額（△は減少）	413	△13,121
長期前受収益の増減額（△は減少）	△4,439	156,584
その他	84,962	△64,434
小計	99,360	△227,985
利息及び配当金の受取額	821	395
利息の支払額	△2,015	△560
法人税等の還付額	216	125
法人税等の支払額	△4,118	△19,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	94,265	△247,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△389	△3,286
有形固定資産の売却による収入	55	387
無形固定資産の取得による支出	△35,368	△96,011
その他	－	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	64,297	△98,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△92,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	107,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,000	107,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,379	△2,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,182	△240,740
現金及び現金同等物の期首残高	305,764	558,138
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 365,947	※１ 317,397

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて1.8％増加し、307,883千円となったものの、営業損失166,574千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失173,718千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

まず、スマートフォンアプリ事業においてライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」及び、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」のサービスを提供しております。また、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz（ラペルズ）」を題材としたゲームアプリ及び、他社RPGゲーム「Immortal Warrior（日本リリース名：エターナルヒーロー）」のMMORPG版の早期開発を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	74,718千円	116,134千円
退職給付費用	8,535	10,962
賃借料	63,990	72,243
広告宣伝費	159,106	30,411

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	365,947千円	317,397千円
現金及び現金同等物	365,947	317,397

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	韓国	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	130,448	171,960	302,408	－	302,408
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	15,709	31,449	47,158	△47,158	－
計	146,158	203,409	349,567	△47,158	302,408
セグメント損失（△）	△239,750	△51,170	△290,920	33,432	△257,488

（注）１．セグメント損失の調整額33,432千円は、セグメント間取引消去33,432千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	韓国	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	124,751	183,131	307,883	－	307,883
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16,600	32,869	49,470	△49,470	－
計	141,352	216,001	357,353	△49,470	307,883
セグメント損失（△）	△86,483	△77,452	△163,935	△2,638	△166,574

（注）１．セグメント損失の調整額△2,638千円は、セグメント間取引消去△2,638千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円85銭	△10円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△283,056	△173,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△283,056	△173,718
普通株式の期中平均株式数（株）	15,854,800	15,854,800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107165110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。