GAKUJO CO.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2025

 第２四半期報告書_20250612132624

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【中間会計期間】	第48期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社学情
【英訳名】	ＧＡＫＵＪＯ　ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中井　大志
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目10番１号
【電話番号】	03（6775）4510(代)
【事務連絡者氏名】	取締役　乾　真一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目10番１号
【電話番号】	03（6775）4510(代)
【事務連絡者氏名】	取締役　乾　真一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05286 23010 株式会社学情 GAKUJO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E05286-000 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2024-11-01 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2023-11-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05286-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05286-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05286-000 2025-06-13 E05286-000 2024-11-01 2025-04-30 E05286-000 2025-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250612132624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

中間会計期間 | 第48期

中間会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2024年11月１日

至　2025年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,024,025 | 4,363,819 | 10,730,691 |
| 経常利益 | （千円） | 885,937 | 642,820 | 3,053,781 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 664,091 | 461,359 | 2,229,894 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,560 | 15,560 | 15,560 |
| 純資産額 | （千円） | 13,457,386 | 13,796,667 | 14,477,952 |
| 総資産額 | （千円） | 15,084,448 | 15,431,147 | 16,739,761 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.61 | 33.85 | 160.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.54 | 33.80 | 160.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | 26 | 33 | 65 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.1 | 89.3 | 86.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 540,335 | 398,809 | 1,633,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 102,572 | △672,568 | 177,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △662,847 | △1,068,973 | △1,264,982 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,362,872 | 2,586,598 | 3,929,331 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が高止まりする中で、新卒採用における早期接触、早期選考が尚一層強まりました。その結果、新卒採用だけではなく、戦略的にキャリア採用・第二新卒採用を取り入れる企業が増加しました。若手求職者においても、終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まる中、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、若手転職市場が拡大していくと予想しています。

このような市場環境の中、当社におきましては、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が、「20代が選ぶ20代向け転職サイト」６年連続No.１を獲得し、累計登録会員数が2025年１月に260万人を超えるなど、20代からの支持を得ると同時に、前述のとおり戦略的なキャリア採用・第二新卒採用により、新卒入社と同様４月入社へ向けてのニーズを取り込み、2025年４月末段階での売上高は前年同期比125.9％となりました。一方で、新卒採用早期化の影響により、「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は前年同期比109.6％に、「イベント」の売上高は前年同期比105.2％となりました。その結果、当中間会計期間の全社売上高は43億63百万円（前年同期比108.4％）となりました。

前会計年度より戦略的成長投資を強化しており、当中間会計期間では求職者向けプロモーション強化により売上原価が前年同期比10.4％増加し、生産性向上を目的とした教育研修強化による採用教育費や、システム管理費、販売促進プロモーション費の増加により、販売費及び一般管理費は17.6％増加しました。その結果、当中間会計期間の営業利益は４億65百万円（前年同期比75.7％）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当中間会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）におけるキャリア採用（経験者採用）市場では、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしています。また、新卒採用の早期化・難化に伴う戦略的なキャリア採用・第二新卒採用ニーズを取り込みました。若手求職者からも支持を得ており、2025年４月の新規登録会員数は過去最高を記録しました。「Ｒｅ就活」を介した応募数は当中間会計期間では前年同期比120.9％となり好調に推移しました。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は11億61百万円（前年同期比125.9％）となりました。

また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、30代向け転職サービス「Ｒｅ就活30」に波及していくと見込んでいます。「Ｒｅ就活エージェント」の当中間会計期間に関しては、紹介単価の上昇により、売上高は３億73百万円(前年同期比116.8%)となりました。

新卒採用市場では、2026年卒業予定者の内々定率は、2025年４月末時点で74.9％（※当社調べ）に達しており、前年の70.1％から早期化が進んでいます。また、早期化に伴い企業は採用方法の見直しや再構築が必要となり難易度が高まっています。企業のインターンシップ、オープン・カンパニー広報活動の山場は大学３年時の夏休み前の活動となっています。そのような中、当社では2025年３月１日に、「あさがくナビインターンシップ＆キャリア」を「Ｒｅ就活キャンパス」にブランドリニューアルしました。今回のリニューアルではブランド戦略と同時に、全学年を対象にした通年採用型のサービスへのリニューアルも行っており、「学年」ではなく「就職活動準備の進捗度」に応じた情報を届け、新卒採用の早期化・難化による影響に対応していきます。当中間会計期間の「Ｒｅ就活キャンパス（旧あさがくナビ）」の売上高は７億5百万円（前年同期比109.6％）となりました。

「イベント（転職博・就職博など）」に関しましては、上記のとおり新卒採用広報のニーズ早期化に対応する準備を行ってきた結果、2025年4月には新3年生向けの合同企業セミナー「Career Design Forum」を全国主要５都市で開催し、12,805人の来場がありました。特に東京会場では前年比144.9％の来場となるなど、企業と求職者双方にとって価値あるマッチングを生み出すことにより売上増加となり、当中間会計期間の売上高は13億51百万円（前年同期比105.2％）となりました。

以上の結果、当中間会計期間における就職情報事業全体の売上高は42億79百万円（前年同期比109.9%）となりました。

当社では、2024年10月30日に、30代に特化した転職・採用サービス「Ｒｅ就活30」をローンチしました。また、2025年３月１日に、「あさがくナビ」を「Ｒｅ就活キャンパス」にブランドリニューアルし、さらに2025年５月には高卒・第二新卒の転職をサポートする「Ｒｅ就活ユース」をローンチしました。10代～30代の「挑戦したい」という希望を、「実現できる」という自信を、若い世代が仕事を通して掴めるように、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援していきます。「すべての就活に、Respectを。」のスローガンを掲げる「Ｒｅ就活シリーズ」のサービスを展開することで、「自分らしいキャリアの実現」を応援するとともに、さらなる業績拡大を実現してまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて13億42百万円減少し、25億86百万円（前事業年度比65.8％）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は３億98百万円（前年同期比73.8％）となりました。これは主に、税引前中間純利益が生じたことによる資金の増加６億42百万円、売上債権の減少額３億50百万円による増加、法人税等の支払４億88百万円による減少、賞与引当金の減少額２億12百万円による減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は６億72百万円（前年同期は１億２百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11億36百万円、投資有価証券の取得による支出９億50百万円、定期預金の預入による支出５億円、無形固定資産の取得による支出３億36百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は10億68百万円（前年同期比161.3％）となりました。これは、自己株式の取得による支出５億35百万円、配当金の支払による支出５億33百万円によるものです。

（3）財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ13億８百万円減少し、154億31百万円となりました。

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ10億74百万円減少し、74億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少８億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億50百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億34百万円減少し、79億71百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少３億15百万円、ソフトウエアの増加２億73百万円、ソフトウエア仮勘定の減少１億25百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ６億68百万円減少し、13億61百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億12百万円、契約負債の増加３億26百万円、賞与引当金の減少２億12百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ41百万円増加し、２億73百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加41百万円があったことによるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ６億81百万円減少し、137億96百万円となりました。これは主に、自己株式の増加（純資産は減少）５億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２百万円があったことによるものです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,240,000
計	50,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,560,000	15,560,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	15,560,000	15,560,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年11月１日～2025年４月30日	－	15,560,000	－	1,500,000	－	817,100

（５）【大株主の状況】

		2025年4月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社アンビシャス	堺市南区新檜尾台1-16-10	2,264	16.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,562	11.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	857	6.40
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	778	5.80
株式会社朝日学生新聞社	東京都中央区築地5-3-2	778	5.80
中井  大志	堺市南区	446	3.34
学情社員持株会	東京都中央区銀座6-10-1	393	2.93
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門2-6-1）	368	2.75
ＪＰＬＬＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴ　Ｓ－ＳＫ Ｊ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿6-27-30）	295	2.21
ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿6-27-30）	275	2.07
計	－	8,020	59.86

（注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役会長中井清和及びその親族の資産管理会社であります。

２．2024年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年11月11日現在で、それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	428,700	2.76
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	49,000	0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-2	99,600	0.64

３．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年１月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	14,720	0.09
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1	641,700	4.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,161,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,384,100	133,841	－
単元未満株式	普通株式	14,000	－	－
発行済株式総数		15,560,000	－	－
総株主の議決権		－	133,841	－

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社学情	東京都中央区銀座6-10-1	2,161,900	－	2,161,900	13.89
計	－	2,161,900	－	2,161,900	13.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年10月31日)	当中間会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,929,331	4,086,598
受取手形、売掛金及び契約資産	2,264,462	1,913,851
有価証券	1,116,903	1,200,475
未成制作費	※ 12,752	※ 14,791
前払費用	149,033	188,259
その他	62,673	56,493
貸倒引当金	△738	△624
流動資産合計	8,534,419	7,459,845
固定資産
有形固定資産
建物	856,545	856,545
減価償却累計額	△409,969	△424,619
建物（純額）	446,576	431,926
構築物	6,159	6,159
減価償却累計額	△5,975	△6,005
構築物（純額）	184	154
機械及び装置	5,551	5,551
減価償却累計額	△3,985	△4,140
機械及び装置（純額）	1,565	1,410
工具、器具及び備品	117,058	123,894
減価償却累計額	△41,229	△51,034
工具、器具及び備品（純額）	75,829	72,859
土地	526,457	526,457
有形固定資産合計	1,050,613	1,032,807
無形固定資産
ソフトウエア	580,173	853,755
ソフトウエア仮勘定	125,874	－
電話加入権	6,505	6,505
無形固定資産合計	712,553	860,260
投資その他の資産
長期預金	1,000,000	1,000,000
投資有価証券	4,789,717	4,473,912
長期前払費用	32,056	21,768
繰延税金資産	267,155	228,969
差入保証金	213,041	212,294
保険積立金	140,204	141,289
その他	6,500	6,500
貸倒引当金	△6,500	△6,500
投資その他の資産合計	6,442,175	6,078,234
固定資産合計	8,205,341	7,971,301
資産合計	16,739,761	15,431,147

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年10月31日)	当中間会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	415,368	349,067
未払金	180,680	105,858
未払法人税等	545,056	132,068
契約負債	227,836	554,190
賞与引当金	374,000	162,000
役員賞与引当金	36,000	－
その他	250,683	57,821
流動負債合計	2,029,626	1,361,005
固定負債
長期未払金	217,800	217,800
長期未払費用	－	41,291
長期預り保証金	14,382	14,382
固定負債合計	232,182	273,474
負債合計	2,261,809	1,634,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,500,000	1,500,000
資本剰余金	3,378,755	3,390,885
利益剰余金	11,853,752	11,781,362
自己株式	△2,293,979	△2,812,743
株主資本合計	14,438,528	13,859,504
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,343	△80,917
評価・換算差額等合計	21,343	△80,917
新株予約権	18,080	18,080
純資産合計	14,477,952	13,796,667
負債純資産合計	16,739,761	15,431,147

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 4,024,025 | 4,363,819 |
| 売上原価 | 1,525,564 | 1,683,879 |
| 売上総利益 | 2,498,461 | 2,679,940 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,883,340 | ※ 2,214,056 |
| 営業利益 | 615,120 | 465,884 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4,394 | 3,165 |
| 有価証券利息 | 74,517 | 59,435 |
| 受取配当金 | 2,407 | 2,988 |
| 投資有価証券売却益 | 181,763 | 80,149 |
| 受取家賃 | 18,445 | 14,029 |
| その他 | 2,536 | 21,991 |
| 営業外収益合計 | 284,064 | 181,758 |
| 営業外費用 | | |
| 不動産賃貸原価 | 4,125 | 2,814 |
| 自己株式取得費用 | 854 | 1,038 |
| 投資事業組合運用損 | 5,638 | - |
| その他 | 2,628 | 968 |
| 営業外費用合計 | 13,247 | 4,822 |
| 経常利益 | 885,937 | 642,820 |
| 税引前中間純利益 | 885,937 | 642,820 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,975 | 96,618 |
| 法人税等調整額 | 45,869 | 84,842 |
| 法人税等合計 | 221,845 | 181,461 |
| 中間純利益 | 664,091 | 461,359 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	885,937	642,820
減価償却費	103,614	138,531
投資有価証券売却損益（△は益）	△181,763	△80,149
投資事業組合運用損益（△は益）	5,638	△20,659
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,000	△36,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△129,800	△212,000
受取利息及び受取配当金	△81,319	△65,588
売上債権の増減額（△は増加）	570,050	350,610
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,516	△66,300
契約負債の増減額（△は減少）	147,198	326,353
未払金の増減額（△は減少）	△188,941	5,373
未払消費税等の増減額（△は減少）	△129,900	△130,486
その他	△11,067	△29,967
小計	937,130	822,537
利息及び配当金の受取額	79,092	64,336
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△475,886	△488,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	540,335	398,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△206,820	△12,483
無形固定資産の取得による支出	△254,472	△336,634
投資有価証券の取得による支出	△309,016	△950,436
投資有価証券の売却による収入	904,704	1,136,796
差入保証金の差入による支出	△27,309	△8,725
その他	△4,513	△1,085
投資活動によるキャッシュ・フロー	102,572	△672,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△285,802	△535,713
配当金の支払額	△377,044	△533,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,847	△1,068,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,939	△1,342,733
現金及び現金同等物の期首残高	3,382,812	3,929,331
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,362,872	※ 2,586,598

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2024年10月31日）及び当中間会計期間（2025年４月30日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年11月１日 　　至  2024年４月30日）	当中間会計期間 （自  2024年11月１日 　　至  2025年４月30日）
給与及び手当	667,867千円	716,626千円
販売促進費	252,769	465,081
賞与引当金繰入額	158,000	159,400
福利厚生費	127,452	131,784
役員報酬	50,410	70,700
減価償却費	101,325	136,801

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年４月30日）	当中間会計期間 （自  2024年11月１日 至  2025年４月30日）
現金及び預金勘定	4,362,872千円	4,086,598千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△1,500,000
現金及び現金同等物	3,362,872	2,586,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月26日 定時株主総会	普通株式	376,973	27	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月10日 取締役会	普通株式	359,477	26	2024年４月30日	2024年７月１日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,600株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当中間会計期間において自己株式が256,928千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,052,177千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月24日 定時株主総会	普通株式	533,749	39	2024年10月31日	2025年１月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月９日 取締役会	普通株式	442,136	33	2025年４月30日	2025年７月１日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当中間会計期間において自己株式が518,764千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,812,743千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）及び当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

	就職情報事業	その他	合計
新卒採用集合品	1,928,250	－	1,928,250
（就職博）	(1,284,743)	－	(1,284,743)
（Ｒｅ就活キャンパス）	(643,506)	－	(643,506)
新卒採用個別品	683,070	－	683,070
中途採用商品	1,283,952	－	1,283,952
（Ｒｅ就活）	(922,851)	－	(922,851)
（人材紹介）	(320,018)	－	(320,018)
（Ｒｅ就活ダイレクトリクル ーティング）	(41,081)	－	(41,081)
その他	－	128,752	128,752
顧客との契約から生じる収益	3,895,273	128,752	4,024,025

当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

	就職情報事業	その他	合計
新卒採用集合品	2,056,859	－	2,056,859
（就職博）	(1,351,694)	－	(1,351,694)
（Ｒｅ就活キャンパス）	(705,165)	－	(705,165)
新卒採用個別品	660,126	－	660,126
中途採用商品	1,562,684	－	1,562,684
（Ｒｅ就活）	(1,161,648)	－	(1,161,648)
（人材紹介）	(373,805)	－	(373,805)
（Ｒｅ就活ダイレクトリクル ーティング）	(27,229)	－	(27,229)
その他	－	84,149	84,149
顧客との契約から生じる収益	4,279,670	84,149	4,363,819

（注）1 当中間会計期間より商品名称を変更いたしました。その結果、新卒採用集合品の「あさがくナビ」を「Ｒｅ就活キャンパス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

2 当中間会計期間より、「Ｒｅ就活30」の数値を「Ｒｅ就活テック」に合算し、「Ｒｅ就活ダイレクトリクルーティング」という区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前中間会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
(1) １株当たり中間純利益	47円61銭	33円85銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	664,091	461,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	664,091	461,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,948	13,631
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	47円54銭	33円80銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19	19
（うち新株予約権（千株））	（19）	（19）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第48期（2024年11月１日から2025年10月31日まで）中間配当については、2025年６月９日開催の取締役会において、2025年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　442,136千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 33円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2025年７月１日

 第２四半期報告書_20250612132624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。