GAKUJO CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 14, 2021

 第３四半期報告書_20210913141355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社学情
【英訳名】	ＧＡＫＵＪＯ　ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中井　清和
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】	０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】	管理部　ゼネラルマネージャー　　野嶋　稔彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】	０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】	管理部　ゼネラルマネージャー　　野嶋　稔彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05286 23010 株式会社学情 GAKUJO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E05286-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05286-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05286-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05286-000 2020-11-01 2021-07-31 E05286-000 2021-09-14 E05286-000 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210913141355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

累計期間 | 第44期

第３四半期

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2019年

　11月１日

至2020年

　７月31日 | 自2020年

　11月１日

至2021年

　７月31日 | 自2019年

　11月１日

至2020年

　10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,833,539 | 3,824,329 | 5,720,004 |
| 経常利益 | （千円） | 681,332 | 884,600 | 1,372,019 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 452,413 | 606,045 | 927,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,560 | 15,560 | 15,560 |
| 純資産額 | （千円） | 10,526,909 | 11,079,890 | 10,961,302 |
| 総資産額 | （千円） | 11,289,896 | 11,887,970 | 11,967,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.30 | 42.76 | 64.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.23 | 42.58 | 64.14 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15 | 16 | 30 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.0 | 92.9 | 91.3 |

回次		第43期 第３四半期 会計期間	第44期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年 　５月１日 至2020年 　７月31日	自2021年 　５月１日 至2021年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.87	30.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210913141355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2020年11月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、2021年４～６月期の国内総生産(ＧＤＰ)速報値はプラスに転じるなど経済活動は回復へと向かいつつも、依然として新型コロナウイルス感染症の流行拡大に歯止めがかからず、再三の緊急事態宣言の影響もあって経営成績回復の先行きには不透明さが残る状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、非接触型の採用活動の増加に対応すべく、動画を中心とする採用のオンライン化、ＤＸ化の動きに対応する新商品を次々と投入し、多様化、細分化する企業の採用ニーズを捉えてまいりました。一方、採用のミスマッチ防止の観点からリアルな接触機会に対するニーズも高まっており、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら「就職博」の開催を継続し、企業側、求職者側双方から支持を得ることができ、その結果、当第３四半期累計期間の売上高は38億24百万円（前年同期比99.8％）となり、経常利益は８億84百万円（前年同期比129.8％）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期累計期間（2020年11月１日～2021年７月31日）における新卒採用市場は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響はあるものの、2022年３月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は高く、約７割の企業がインターンシップを採用活動へ連携させるなど、７月発表の内々定率（６月25～30日当社調査）は74.8％と昨年同時期を12.0ポイント上回る状況となりました。しかしこれは、企業、学生双方が二極化し、重複内定が増加しているということでもあり、例年以上に学生からの内定辞退が発生しており、７月時点で採用活動継続中の企業は72.5％（前年同時期64.0％）となりました。この状況を受けて、2022年３月卒業予定者に対する追加採用企画に対するニーズと共に、採用活動の早期化へ対応するべく2023年３月卒業予定者に対するインターンシップ告知媒体へのニーズも高まってきています。

「就職博」に関しましては、緊急事態宣言の発出による影響もありますが、学生とのリアルな接点に対するニーズや内定辞退に対応する即応性が人気となり、当第３四半期会計期間の「就職博」の売上高は前年同期比112.3％となりました。その結果、「就職博」の売上高は10億８百万円(前年同期比78.8％)となり、第２四半期累計期間時点の前年同期比62.2％から大きく改善することとなりました。

新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、引き続き「ダイレクトリクルーティングサイト」としてＮｏ.１(東京商工リサーチ調べ) の会員登録数を背景に効果を発揮すると共に、“職場体感型”採用動画の「ＪｏｂＴｕｂｅ」をはじめ、導入しやすい価格設定の「ＪｏｂＴｕｂｅＬｉｔｅ」、紙媒体とのハイブリッド型の「ＪｏｂＴｕｂｅパンフレット」が大変好評で、「あさがくナビ」の売上高は８億32百万円（前年同期比105.7％）となりました。 好評の「ＪｏｂＴｕｂｅシリーズ」には更に、オンデマンドでも魅力的な会社説明を可能にする動画を作成する「ＪｏｂＴｕｂｅＳｔｕｄｉｏ」を投入し、動画やオンラインでの採用シーンをリードしていきます。

また、若手人材に対する採用ニーズは急速に回復してきており、20代向け転職サイトＮｏ.１「Ｒｅ就活」に関しましては、コロナ禍における「働き方」の変化もあり、求職者に地方へのＵＩターン希望者が増加するなど、多様化、細分化するマッチングニーズに対応するべく７月にも大幅なアップグレードを行い、スカウト機能の強化を図りました。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は７億83百万円（前年同期比102.1％）となりました。

「人材紹介事業」に関しましては、変化する就労感やマッチングニーズに対応して、「Ｒｅ就活エージェント」による人材紹介事業も好調で、紹介決定数では前年同期比147.8％となり、「人材紹介事業」の売上高は１億91百万円（前年同期比113.6％）となりました。

「公的分野商品」に関しましては、過去に受託実行した様々な雇用対策事業における実績が評価され、新たな事業の受託も好調に推移した結果、「公的分野商品」の受託額は前年同期比136.2％となり、売上高は４億３百万円（前年同期比192.5％）となりました。

その結果、当第３四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は36億31百万円（前年同期比99.4％）となりました。

なお、足元の営業環境は前年同期比で好転しており、第４四半期会計期間にかけて更なる経営成績の回復が見込まれます。また、コロナ禍を経て今後採用支援市場におけるオンライン化、ＤＸ化の流れは加速すると予測されており、当社ではこれからも採用におけるＤＸ関連商品を企画開発し拡販することにより、経営成績の向上を図ってまいります。

（2）財政状態の状況

財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ79百万円減少し、118億87百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ１億56百万円減少し、62億52百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少７億８百万円、有価証券の増加３億88百万円、現金及び預金の増加１億54百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ76百万円増加し、56億35百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加１億18百万円、差入保証金の増加74百万円、繰延税金資産の減少１億27百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ１億98百万円減少し、５億68百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億33百万円、未払法人税等の減少１億20百万円、賞与引当金の減少87百万円、未払金の増加83百万円、前受金の増加43百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億39百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ１億18百万円増加し、110億79百万円となりました。これは主に、四半期純利益６億６百万円、配当金の支払い４億41百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億89百万円があったことによるものです。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210913141355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,240,000
計	50,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,560,000	15,560,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	15,560,000	15,560,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

決議年月日	2021年７月12日
新株予約権の数（個） ※	13,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　1,300,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1,331（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2021年７月29日 至  2023年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格  1,334.23 資本組入額  668
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※  新株予約権の発行時（2021年７月28日）における内容を記載しております。本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債等であります。

（注）１　本新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,300,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。)。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)　当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3)　当社が（注）３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調 整 後 割 当 株 式 数	＝	調 整 前 割 当 株 式 数	×	調 整 前 行 使 価 額
調 整 後 行 使 価 額

(4)　本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３(2)、(5)、(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）３(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２　行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,150円（以下「下限行使価額」といい、（注）３の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

３　行使価格の調整

(1)　当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

						新 発 行 ・ 処 株 式 数
調 整 後行使価額	＝	調 整 前行使価額	×	既発行株式数	＋
時　価
既発行株式数			＋	新発行・処分株式数

(2)　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	(	調 整 前 行使価額	－	調 整 後 行使価額	)	×	調 整 前 行 使 価 額 に よ り 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)　①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)　上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)　上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）２に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7)　行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　本新株予約権の取得

(1)　当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(2)　当社は、2023年７月28日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(3)　当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(4)　当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

６　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1)　本新株予約権の目的となる株式の総数は1,300,000株、割当株式数（（注）１に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2)　行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を「東証終値」という。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。

(3)　行使価額の修正頻度

行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4)　行使価額の下限

「下限行使価額」は、当初、1,150円とする。ただし、（注）３の規定を準用して調整される。

(5)　割当株式数の上限

1,300,000株（2021年４月30日現在の発行済株式総数に対する割合は8.35％）

(6)　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

1,499,199,000円（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）

(7)　本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、（注）５を参照）。

７　権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

(1)　行使許可条項

①　割当予定先は、本割当契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書を提出し、これに対し当社が書面(以下「行使許可書」といいます。)により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の期間(以下「行使許可期間」といいます。)に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ、本新株予約権を行使できます。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき割当予定先が本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。

②　当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に当該行使許可を取り消す旨を割当予定先に通知することができ、この場合、通知の翌々取引日から、割当予定先は当該行使許可に基づく本新株予約権の行使ができなくなります。

③　当社は、行使許可を行った場合又は行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

(2)　譲渡制限条項

割当予定先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできません。

(3)　本新株予約権の買入請求条項

割当予定先は、本新株予約権の発行後、2021年７月29日から2023年６月15日までのいずれかの５連続取引日の当社普通株式の東証終値の全てが本新株予約権の下限行使価額を下回った場合、又は2023年６月16日以降2023年７月14日までの間はいつでも、当社に対して通知することにより本新株予約権を買い取ることを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより割当予定先が保有する本新株予約権を買い取ります。

なお、本新株予約権には、上記本新株予約権の買入請求条項とは別に、当社の選択によりいつでも、残存する本新株予約権の全部又は一部を、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより取得することができる旨の取得条項が付されています。また、かかる取得条項とは別の取得条項として、当社が本新株予約権の行使期間の末日(2023年７月28日)に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより取得する旨の取得条項が付されております。当該取得条項については、（注）５(1)及び(2)をご参照ください。

(4)　割当予定先による行使制限措置

①　当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にＭＳＣＢ等の買受人の行使により取得される株式数が、ＭＳＣＢ等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合(以下「制限超過行使」といいます。)には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限します(割当予定先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含みます。)。

②　割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。

８　当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

割当予定先であるいちよし証券株式会社は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結果取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

９　当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、株式会社アンビシャスは、その保有する当社普通株式の一部について割当予定先であるいちよし証券株式会社への貸株を行う予定です。

10　その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～2021年７月31日	－	15,560,000	－	1,500,000	－	817,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,414,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,142,500	141,425	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		15,560,000	－	－
総株主の議決権		－	141,425	－

②【自己株式等】

				2021年7月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社学情	大阪市北区梅田2-5-10	1,414,000	－	1,414,000	9.09
計	－	1,414,000	－	1,414,000	9.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210913141355

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,621,110	4,775,126
受取手形及び売掛金	1,378,844	670,285
有価証券	282,203	671,125
未成制作費	※ 7,857	※ 33,257
前払費用	95,736	74,057
その他	23,609	29,189
貸倒引当金	△439	△214
流動資産合計	6,408,921	6,252,828
固定資産
有形固定資産
建物	671,046	688,045
減価償却累計額	△358,450	△377,984
建物（純額）	312,596	310,061
構築物	6,159	6,159
減価償却累計額	△5,782	△5,822
構築物（純額）	377	337
機械及び装置	3,428	3,428
減価償却累計額	△3,218	△3,240
機械及び装置（純額）	209	187
工具、器具及び備品	37,132	32,737
減価償却累計額	△22,219	△19,094
工具、器具及び備品（純額）	14,912	13,643
土地	526,457	526,457
有形固定資産合計	854,553	850,686
無形固定資産
ソフトウエア	288,006	284,379
電話加入権	6,505	6,505
無形固定資産合計	294,511	290,884
投資その他の資産
投資有価証券	3,933,759	4,051,760
長期前払費用	19,616	17,966
前払年金費用	10,874	24,257
繰延税金資産	188,773	60,800
差入保証金	90,010	164,620
保険積立金	166,693	174,164
その他	6,500	6,500
貸倒引当金	△6,500	△6,500
投資その他の資産合計	4,409,727	4,493,570
固定資産合計	5,558,793	5,635,141
資産合計	11,967,714	11,887,970

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,951	162,020
未払金	61,115	144,820
未払法人税等	141,191	20,881
賞与引当金	167,000	79,150
前受金	20,271	63,418
その他	80,935	97,842
流動負債合計	766,465	568,134
固定負債
長期未払金	217,800	217,800
長期預り保証金	22,146	22,146
固定負債合計	239,946	239,946
負債合計	1,006,411	808,080
純資産の部
株主資本
資本金	1,500,000	1,500,000
資本剰余金	3,354,476	3,354,476
利益剰余金	7,500,623	7,665,545
自己株式	△1,371,141	△1,610,741
株主資本合計	10,983,958	10,909,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△53,391	135,674
評価・換算差額等合計	△53,391	135,674
新株予約権	30,736	34,935
純資産合計	10,961,302	11,079,890
負債純資産合計	11,967,714	11,887,970

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	3,833,539	3,824,329
売上原価	1,360,875	1,413,536
売上総利益	2,472,663	2,410,793
販売費及び一般管理費	1,927,620	1,696,038
営業利益	545,043	714,755
営業外収益
受取利息	482	422
有価証券利息	66,468	69,975
受取配当金	15,115	16,712
受取家賃	34,452	33,899
投資有価証券売却益	20,977	55,421
その他	14,367	13,138
営業外収益合計	151,863	189,569
営業外費用
不動産賃貸原価	6,827	6,636
新株予約権発行費	－	7,553
投資事業組合運用損	6,137	4,560
その他	2,608	973
営業外費用合計	15,574	19,723
経常利益	681,332	884,600
特別損失
イベント中止損失	※ 17,342	－
特別損失合計	17,342	－
税引前四半期純利益	663,990	884,600
法人税、住民税及び事業税	146,633	233,945
法人税等調整額	64,944	44,609
法人税等合計	211,577	278,555
四半期純利益	452,413	606,045

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2020年10月31日）及び当第３四半期会計期間（2021年７月31日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期損益計算書関係）

※　イベント中止損失

前第３四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月及び５月開催の「就職博」及び「転職博」の開催を中止、または延期したことによる損失で、既に終了していた告知費用等の支出額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）
減価償却費	94,547千円	106,105千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月24日 定時株主総会	普通株式	275,881	19	2019年10月31日	2020年１月27日	利益剰余金
2020年６月８日 取締役会	普通株式	215,671	15	2020年４月30日	2020年７月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,500株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が193,604千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,316,004千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月22日 定時株主総会	普通株式	214,787	15	2020年10月31日	2021年１月25日	利益剰余金
2021年６月７日 取締役会	普通株式	226,335	16	2021年４月30日	2021年７月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,200株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が239,599千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,610,741千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	31円30銭	42円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	452,413	606,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	452,413	606,045
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,452	14,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円23銭	42円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（千株）	33	59
（うち新株予約権（千株））	（33）	（59）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第44期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）中間配当については、2021年６月７日開催の取締役会において、2021年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　226,335千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 16円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年７月１日

 第３四半期報告書_20210913141355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。