GAKKYUSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第44期 第２四半期(自 平成30年７月１日  至 平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社 学究社
【英訳名】	GAKKYUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役会長兼代表執行役社長    河  端  真  一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】	(03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役兼管理本部長    平  井  芳  明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】	(03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役兼管理本部長    平  井  芳  明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04796 97690 株式会社 学究社 GAKKYUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04796-000 2018-11-12 E04796-000 2017-04-01 2017-09-30 E04796-000 2017-04-01 2018-03-31 E04796-000 2018-04-01 2018-09-30 E04796-000 2017-09-30 E04796-000 2018-03-31 E04796-000 2018-09-30 E04796-000 2017-07-01 2017-09-30 E04796-000 2018-07-01 2018-09-30 E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04796-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04796-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,072,993 | 5,246,888 | 10,304,142 |
| 経常利益 | (千円) | 769,823 | 745,566 | 1,588,747 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 465,771 | 493,149 | 1,004,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 537,629 | 703,887 | 987,502 |
| 純資産額 | (千円) | 3,315,044 | 3,985,674 | 3,455,153 |
| 総資産額 | (千円) | 5,812,786 | 6,645,410 | 6,443,229 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 42.50 | 44.10 | 91.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 43.91 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 60.0 | 53.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 796,863 | 847,545 | 1,433,126 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △878,252 | △387,914 | △1,110,865 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 21,578 | △676,873 | 259,527 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 523,505 | 948,436 | 1,162,901 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	60.99	59.36

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、全体として緩やかに回復しているものの、アメリカの政策の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、新規参入組も相まって、企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。

このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。

収益面におきましては、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることや各種施策の効果が相まって、前年同四半期と比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。

費用面におきましては、引き続き広告宣伝活動の見直しに取り組みましたが、従業員の増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,246百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は726百万円（前年同四半期比5.2％減）、経常利益は745百万円（前年同四半期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は493百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

① 教育事業

小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

個別指導部門につきましては、生徒数は回復基調にあるものの依然厳しい状況が続いており、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。

大学受験部門につきましては、２校舎を閉校したことに伴い生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。

看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、新規に校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ受講者数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は5,076百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

② その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、企業等一般法人と学校法人ともに売上が大幅に増加したため前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。受託開発関連の売上については、学校法人からの受注が減少したため前年同四半期と比較して減少いたしました。また、ネットワーク広告売上については、媒体改善・広告枠の最適化を行った結果、前年同四半期と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は201百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、191百万円減少し、1,350百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、393百万円増加し、5,294百万円となりました。これは、主として投資有価証券、その他の有形固定資産の増加等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、202百万円増加し、6,645百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、515百万円減少し、2,193百万円となりました。これは、主として短期借入金の減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、187百万円増加し、466百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、328百万円減少し、2,659百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、530百万円増加し、3,985百万円となりました。これは、主として新株予約権の行使に伴う新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益、その他有価証券評価差額金を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、60.0％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、214百万円減少し、948百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の収入（前年同四半期は796百万円の収入）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、前受金の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の支出（前年同四半期は878百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、676百万円の支出（前年同四半期は21百万円の収入）となりました。

これは、主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入、配当金の支払額等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,834,000
計	30,834,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,212,292	11,212,292	東京証券取引所 (市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,212,292	11,212,292	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第２四半期会計期間 (平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	27
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	2,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,668
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	4,503
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	961
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	96,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,668
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	160,294

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 (注)１	2,700	11,212,292	2,254	1,216,356	2,254	653,340

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
ケイエスケイケイ株式会社	東京都新宿区揚場町２番19号	3,980	35.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	926	8.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	920	8.21
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UKDP AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	399	3.56
河端  真一	東京都渋谷区	325	2.90
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	303	2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	134	1.20
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	91	0.81
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金特金口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	84	0.75
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	70	0.62
計	―	7,235	64.53

(注)１  ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。

２  当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　平成30年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセットマネジメント株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
東京海上アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	681	6.12

４　平成30年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券株式会社及びその共同保有者である大和証券投資信託委託株式会社、ダイワ・アセット・マネージメント（シンガポール）リミテッドが平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	674	5.68
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	147	1.32
ダイワ・アセット・マネージメント（シンガポール）リミテッド	シンガポールフィリップ通３番地ロイヤルグループビルディング#16-04	14	0.13

５　平成30年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	791	7.06
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	32	0.29

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,208,400

112,084

―

単元未満株式

普通株式	3,692

―

―

発行済株式総数

11,212,292

―

―

総株主の議決権

―

112,084

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号	200	―	200	0.00
株式会社学究社
計	―	200	―	200	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
常務執行役	中村　寿志	昭和40年 12月11日	昭和63年４月 平成22年４月 平成24年１月 平成28年２月 平成29年１月 平成30年９月	ソニー株式会社入社 統括部長 室長 Atomos Global Pty Ltd 入社 Director ATOMOS デザイン株式会社 代表取締役社長 当社常務執行役（現任）	(注)１	―	平成30年 ９月18日

(注)１  平成30年６月28日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名 （役員のうち女性の比率８％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,162,901	910,717
		売掛金								90,991	107,832
		商品								67,939	68,123
		貯蔵品								103	103
		その他								222,668	268,216
		貸倒引当金								△2,743	△4,257
		流動資産合計								1,541,861	1,350,736
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,459,547	3,512,224
				減価償却累計額						△1,451,046	△1,509,732
				建物及び構築物（純額）						2,008,500	2,002,491
			工具、器具及び備品							783,664	795,104
				減価償却累計額						△594,374	△630,455
				工具、器具及び備品（純額）						189,289	164,649
			土地							642,915	642,915
			その他							176,216	447,488
				減価償却累計額						△51,037	△51,798
				その他（純額）						125,179	395,690
			有形固定資産合計							2,965,884	3,205,746
		無形固定資産
			のれん							179,730	165,203
			その他							58,699	46,892
			無形固定資産合計							238,430	212,096
		投資その他の資産
			投資有価証券							614,872	912,497
			差入保証金							845,803	835,037
			その他							281,671	172,889
			貸倒引当金							△45,295	△43,592
			投資その他の資産合計							1,697,053	1,876,831
		固定資産合計								4,901,367	5,294,674
	資産合計									6,443,229	6,645,410

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								20,470	4,210
		短期借入金								650,142	-
		1年内返済予定の長期借入金								83,172	35,776
		未払金								344,951	284,357
		未払法人税等								346,624	299,006
		前受金								978,116	1,207,734
		賞与引当金								42,780	59,960
		その他								242,798	302,193
		流動負債合計								2,709,056	2,193,238
	固定負債
		長期借入金								69,580	262,424
		退職給付に係る負債								199,927	188,263
		その他								9,512	15,810
		固定負債合計								279,020	466,497
	負債合計									2,988,076	2,659,735
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,136,112	1,216,356
		資本剰余金								330,598	410,842
		利益剰余金								2,039,853	2,199,523
		自己株式								△263	△444
		株主資本合計								3,506,301	3,826,277
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7,403	199,088
		為替換算調整勘定								△45,244	△40,999
		その他の包括利益累計額合計								△52,648	158,089
	新株予約権									1,500	1,307
	純資産合計									3,455,153	3,985,674
負債純資産合計										6,443,229	6,645,410

 0104020_honbun_0110347003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										5,072,993	5,246,888
売上原価										3,381,165	3,520,575
売上総利益										1,691,828	1,726,312
販売費及び一般管理費										※1 925,165	※1 999,324
営業利益										766,662	726,988
営業外収益
	受取利息									407	156
	受取配当金									3	16,355
	為替差益									3,586	-
	未払配当金除斥益									2,132	2,583
	その他									3,555	4,775
	営業外収益合計									9,685	23,870
営業外費用
	支払利息									1,406	816
	為替差損									-	2,012
	その他									5,118	2,465
	営業外費用合計									6,524	5,293
経常利益										769,823	745,566
特別損失
	減損損失									15,177	26,374
	固定資産除却損									18,434	4,755
	特別損失合計									33,612	31,129
税金等調整前四半期純利益										736,211	714,436
法人税等										270,440	221,286
四半期純利益										465,771	493,149
親会社株主に帰属する四半期純利益										465,771	493,149

 0104035_honbun_0110347003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										465,771	493,149
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									78,823	206,491
	為替換算調整勘定									△6,964	4,245
	その他の包括利益合計									71,858	210,737
四半期包括利益										537,629	703,887
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									537,629	703,887

 0104050_honbun_0110347003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									736,211	714,436
	減価償却費									131,763	123,715
	減損損失									15,177	26,374
	のれん償却額									15,193	14,526
	賞与引当金の増減額（△は減少）									10,724	17,180
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,229	△188
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,061	△11,664
	受取利息及び受取配当金									△410	△16,511
	支払利息									1,406	816
	固定資産除却損									18,434	4,755
	売上債権の増減額（△は増加）									△15,848	△16,158
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,162	△106
	仕入債務の増減額（△は減少）									△12,307	△16,260
	未払金の増減額（△は減少）									△148,568	△43,835
	前受金の増減額（△は減少）									263,192	229,606
	前払費用の増減額（△は増加）									△22,555	△6,902
	未払消費税等の増減額（△は減少）									14,631	39,983
	その他									45,133	34,193
	小計									1,054,304	1,093,960
	利息及び配当金の受取額									410	19,249
	利息の支払額									△1,430	△767
	法人税等の支払額									△256,421	△264,896
	営業活動によるキャッシュ・フロー									796,863	847,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△240,223	△386,670
	有形固定資産の除却による支出									△29,335	△8,557
	無形固定資産の取得による支出									△7,587	△1,286
	投資有価証券の取得による支出									△625,273	-
	長期貸付金の回収による収入									1,864	5,185
	差入保証金の差入による支出									△4,020	△12,796
	差入保証金の回収による収入									26,323	16,210
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△878,252	△387,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△650,142
	長期借入れによる収入									99,400	198,800
	長期借入金の返済による支出									△66,665	△53,352
	株式の発行による収入									635,600	-
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									-	160,294
	配当金の支払額									△643,156	△332,293
	自己株式の取得による支出									-	△180
	その他									△3,600	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									21,578	△676,873
現金及び現金同等物に係る換算差額										△5,066	2,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△64,876	△214,465
現金及び現金同等物の期首残高										588,381	1,162,901
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 523,505	※1 948,436

 0104100_honbun_0110347003010.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日   至 平成30年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
広告宣伝費	167,772	千円	168,491	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	523,505千円	910,717千円
流動資産「その他」(証券会社預け金)	－千円	37,718千円
現金及び現金同等物	523,505千円	948,436千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	642,059	60	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	333,029	30	平成29年９月30日	平成29年12月6日	利益剰余金

当社は、平成29年６月５日付で、ケイエスケイケイ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が317,800千円、資本準備金が317,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,124,480千円、資本剰余金が318,966千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	333,479	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	336,359	30	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

当社は、平成29年６月５日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ80,243千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,216,356千円、資本剰余金が410,842千円となっております。  

 0104110_honbun_0110347003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	42円50銭	44円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	465,771	493,149
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	465,771	493,149
普通株式の期中平均株式数(株)	10,958,916	11,182,707
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	43円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	49,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	―	―

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第44期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                336,359千円

②　１株当たりの金額                               30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年12月６日 

 0201010_honbun_0110347003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。