Quarterly Report • Nov 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0110347002910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期 第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 学究社 |
| 【英訳名】 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木１丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木１丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04796 97690 株式会社 学究社 GAKKYUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04796-000 2017-11-13 E04796-000 2016-04-01 2016-09-30 E04796-000 2016-04-01 2017-03-31 E04796-000 2017-04-01 2017-09-30 E04796-000 2016-09-30 E04796-000 2017-03-31 E04796-000 2017-09-30 E04796-000 2016-07-01 2016-09-30 E04796-000 2017-07-01 2017-09-30 E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04796-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0110347002910.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,912,412 | 5,072,993 | 9,924,619 |
| 経常利益 | (千円) | 890,282 | 769,823 | 1,512,763 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 596,247 | 465,771 | 977,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 567,188 | 537,629 | 966,090 |
| 純資産額 | (千円) | 2,383,606 | 3,315,044 | 2,782,374 |
| 総資産額 | (千円) | 4,793,769 | 5,813,562 | 5,161,203 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 55.72 | 42.50 | 91.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 57.0 | 53.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 861,417 | 796,863 | 1,478,372 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △212,958 | △878,252 | △661,235 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △943,819 | 21,578 | △1,057,282 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 521,712 | 523,505 | 588,381 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 |
第43期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.56 | 60.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0110347002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、アメリカでは景気の回復が続いている等、総じて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における収益面につきましては、生徒数が増加したこと等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費や本社移転に伴う家賃等の増加により、費用全体は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,072百万円（前年同四半期比3.3%増）、営業利益は766百万円（前年同四半期比12.5%減）、経常利益は769百万円（前年同四半期比13.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円（前年同四半期比21.9%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、主として生徒数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が前年より低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、受験学年の生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、合格実績等の影響に伴い受講者数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は4,923百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上は、学校法人、一般企業等法人に対する売上が増加したため、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネットワーク広告売上につきましては、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等による単価の下落により前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は169百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、73百万円減少し、944百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、725百万円増加し、4,869百万円となりました。これは、主として投資有価証券の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、652百万円増加し、5,813百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、54百万円増加し、2,193百万円となりました。これは、主として前受金の増加、並びに未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、65百万円増加し、304百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、119百万円増加し、2,498百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、532百万円増加し、3,315百万円となりました。これは、主として第三者割当による新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、57.0％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、64百万円減少し、523百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、796百万円の収入（前年同四半期は861百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、未払金の減少額、前受金の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出（前年同四半期は212百万円の支出）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入（前年同四半期は943百万円の支出）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入、株式の発行による収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
0103010_honbun_0110347002910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,101,192 | 11,116,192 | 東京証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,101,192 | 11,116,192 | ― | ― |
(注) 平成29年10月12日開催の取締役会決議により、平成29年11月7日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は15,000株増加し、発行済株式総数は11,116,192株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 11,101,192 | ― | 1,124,480 | ― | 561,464 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ケイエスケイケイ株式会社 | 東京都新宿区揚場町２番19号 | 3,980 | 35.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 662 | 5.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 458 | 4.12 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UKDP AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
360 | 3.24 |
| 河端 真一 | 東京都渋谷区 | 320 | 2.88 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 319 | 2.87 |
| 吉田 知広 | 大阪府大阪市淀川区 | 157 | 1.41 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 124 | 1.12 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) |
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 (東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） |
110 | 0.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 102 | 0.92 |
| 計 | ― | 6,594 | 59.40 |
(注)１ ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 平成29年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセットマネジメント株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 792 | 7.14 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,097,100 | 110,971 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,992 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,101,192 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 110,971 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社学究社 |
東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役兼代表執行役社長 | 大久保 治仁 | 平成29年９月４日 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役会長兼代表執行役社長 | 取締役兼代表執行役会長 | 河端 真一 | 平成29年９月４日 |
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率９％）
0104000_honbun_0110347002910.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0110347002910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 588,381 | 523,505 | |||||||||
| 売掛金 | 95,986 | 111,217 | |||||||||
| 商品 | 56,049 | 58,062 | |||||||||
| 貯蔵品 | 103 | 103 | |||||||||
| その他 | 280,093 | 253,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,264 | △2,562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,017,350 | 944,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,329,068 | 3,375,407 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,340,634 | △1,402,452 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,988,433 | 1,972,954 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 730,761 | 747,745 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △504,233 | △547,631 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 226,528 | 200,114 | |||||||||
| 土地 | 642,915 | 642,915 | |||||||||
| その他 | 71,564 | 175,217 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,691 | △48,693 | |||||||||
| その他（純額） | 23,873 | 126,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,881,750 | 2,942,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 209,451 | 194,257 | |||||||||
| その他 | 70,385 | 71,126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 279,836 | 265,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 738,884 | |||||||||
| 差入保証金 | 802,868 | 786,683 | |||||||||
| その他 | 227,552 | 186,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,155 | △50,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 982,265 | 1,661,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,143,853 | 4,869,506 | |||||||||
| 資産合計 | 5,161,203 | 5,813,562 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,092 | 4,784 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159,996 | 133,350 | |||||||||
| 未払金 | 485,606 | 288,151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 334,539 | 310,759 | |||||||||
| 前受金 | 933,174 | 1,196,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,635 | 47,359 | |||||||||
| その他 | 172,377 | 212,960 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,139,421 | 2,193,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,019 | 99,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190,158 | 193,220 | |||||||||
| その他 | 9,228 | 12,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 239,406 | 304,804 | |||||||||
| 負債合計 | 2,378,828 | 2,498,517 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 806,680 | 1,124,480 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,166 | 318,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,010,656 | 1,834,368 | |||||||||
| 自己株式 | △263 | △263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,818,239 | 3,277,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 78,823 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,864 | △42,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,864 | 35,993 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 1,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,782,374 | 3,315,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,161,203 | 5,813,562 |
0104020_honbun_0110347002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,912,412 | 5,072,993 | |||||||||
| 売上原価 | 3,202,033 | 3,381,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,710,378 | 1,691,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 833,773 | ※1 925,165 | |||||||||
| 営業利益 | 876,605 | 766,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 263 | 407 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,586 | |||||||||
| 受取補償金 | 5,555 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 11,101 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,825 | 2,132 | |||||||||
| その他 | 4,255 | 3,555 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,005 | 9,685 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,013 | 1,406 | |||||||||
| 為替差損 | 7,300 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 5,100 | |||||||||
| その他 | 13 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,327 | 6,524 | |||||||||
| 経常利益 | 890,282 | 769,823 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 21,670 | 15,177 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,749 | 18,434 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,420 | 33,612 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 865,862 | 736,211 | |||||||||
| 法人税等 | 270,536 | 270,440 | |||||||||
| 四半期純利益 | 595,325 | 465,771 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △922 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 596,247 | 465,771 |
0104035_honbun_0110347002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 595,325 | 465,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 78,823 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,136 | △6,964 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,136 | 71,858 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 567,188 | 537,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 568,110 | 537,629 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △922 | - |
0104050_honbun_0110347002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 865,862 | 736,211 | |||||||||
| 減価償却費 | 122,211 | 131,763 | |||||||||
| 減損損失 | 21,670 | 15,177 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,526 | 15,193 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,070 | 10,724 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,826 | 1,229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,649 | 3,061 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △266 | △410 | |||||||||
| 支払利息 | 2,013 | 1,406 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,749 | 18,434 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,250 | △15,848 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,677 | △2,162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,812 | △12,307 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △187,165 | △148,568 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 211,338 | 263,192 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △11,310 | △22,555 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,526 | 14,631 | |||||||||
| その他 | 44,839 | 45,133 | |||||||||
| 小計 | 1,108,005 | 1,054,304 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 307 | 410 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,940 | △1,430 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 5,555 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △250,509 | △256,421 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 861,417 | 796,863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △209,837 | △240,223 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △12,511 | △29,335 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △7,587 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △625,273 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,163 | 1,864 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9,099 | △4,020 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 16,326 | 26,323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △212,958 | △878,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 99,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109,996 | △66,665 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 635,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △633,823 | △643,156 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △200,000 | - | |||||||||
| その他 | - | △3,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △943,819 | 21,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,658 | △5,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △313,019 | △64,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 834,732 | 588,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 521,712 | ※1 523,505 |
0104100_honbun_0110347002910.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 169,109 | 千円 | 167,772 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 521,712千円 | 523,505千円 |
| 現金及び現金同等物 | 521,712千円 | 523,505千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 642,065 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月31日付で、連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムの株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が164,745千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,166千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 642,059 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 333,029 | 30 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月6日 | 利益剰余金 |
当社は、平成29年６月５日付で、ケイエスケイケイ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が317,800千円、資本準備金が317,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,124,480千円、資本剰余金が318,966千円となっております。
0104110_honbun_0110347002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 55円72銭 | 42円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 596,247 | 465,771 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
596,247 | 465,771 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,701,088 | 10,958,916 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、平成29年11月７日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
| （１） | 払込期日 | 平成29年11月７日 |
| （２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 15,000株 |
| （３） | 発行価額 | １株につき1,551円 |
| （４） | 発行総額 | 23,265,000円 |
| （５） | 資本組入額 | １株につき775円50銭 |
| （６） | 資本組入額の総額 | 11,632,500円 |
| （７） | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （８） | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （９） | 割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 |
取締役５名 9,000株 執行役６名※ 6,000株 |
| （10） | 譲渡制限期間 | 平成29年11月７日から平成31年11月６日 |
※ 取締役を兼務している執行役は取締役に含めております。
２．発行の目的及び理由
当社は、平成29年10月12日開催の報酬委員会において、当社の取締役及び執行役（以下「対象役員」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（業績条件付）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
３．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が発行又は処分する普通株式を引き受けることとなります。本制度により当社が対象役員に対して支給する金銭報酬債権の額は当社の報酬委員会において決定されるものとし、当社が対象役員に対して発行し又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日又は代表執行役の決定日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、当該取締役会又は代表執行役により決定されます。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式の付与を受ける予定の対象役員との間において、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
① 一定期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得すること
③ 一定の経営指標に対する目標達成度合いに応じて、当該株式の全部又は一部の譲渡制限を譲
渡制限期間満了時点で解除すること #### ２ 【その他】
第43期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 333,029千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日
0201010_honbun_0110347002910.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.