GAKKYUSHA CO.,LTD.

Interim Report • Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第50期中(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社 学究社
【英訳名】	GAKKYUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ    栗  﨑  篤  史
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】	(03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役財務部長    新　井　一　男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】	(03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役財務部長    新　井　一　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04796 97690 株式会社 学究社 GAKKYUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04796-000 2024-11-11 E04796-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04796-000 2024-09-30 E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2023-09-30 E04796-000 2023-04-01 2024-03-31 E04796-000 2024-03-31 E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,535,950 | 6,674,773 | 13,198,208 |
| 経常利益 | (千円) | 1,370,242 | 1,401,402 | 2,715,188 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 904,911 | 1,043,788 | 1,827,777 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 928,998 | 971,294 | 1,870,575 |
| 純資産額 | (千円) | 6,038,548 | 7,005,668 | 6,490,930 |
| 総資産額 | (千円) | 10,722,493 | 11,406,546 | 10,909,153 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 83.07 | 96.04 | 167.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 61.4 | 59.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,115,119 | 1,214,380 | 2,199,217 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △89,018 | 870,140 | △321,198 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △911,594 | △608,994 | △1,571,612 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,053,178 | 3,731,364 | 2,251,002 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（教育事業）

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、人手不足や高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高による個人消費の低迷や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く一方で、大学入試改革への対応やGIGAスクール構想を受けたICTを活用した教育サービスへの需要が加速しております。また、新たな教育ニーズへの対応が求められる中、EdTech企業との連携や異業種からの参入も活発化しております。

このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2024年５月より、授業の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」をスタートさせました。

収益面におきましては、弊社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響はあるものの、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高向けコースの拡充や授業料の価格改定の効果もあり、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

費用面におきましては、新卒社員の積極採用と今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化により、人件費及び採用関連コストが増加しました。また、私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発、校舎や合宿場の環境改善のための設備投資など、今後の展開を見据えた各種投資を実施した結果、営業費用全体としては前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

校舎展開としましては、小中学部として初の千葉県への出校となる「ena柏」を10月に開校いたしました。東京都内で長きにわたり培ってきた受験指導のノウハウを千葉県においても展開してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,674百万円（前中間連結会計期間比2.1％増）、営業利益は1,365百万円（前中間連結会計期間比0.5％増）、経常利益は1,401百万円（前中間連結会計期間比2.3％増）、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,043百万円（前中間連結会計期間比15.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。 

① 教育事業

小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回っているものの、本科授業料及び季節講習料の価格改定等の影響により、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少いたしました。

大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、各ブランドにおいて受講者数が堅調に推移していることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴い校舎数は減少したものの、グループ生徒数が堅調に推移していることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は6,335百万円（前中間連結会計期間比2.0％増）となりました。 

② 不動産事業

不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件は安定的に稼働しているものの、一部物件を校舎用に転用したことにより、賃貸収入は前中間連結会計期間と比較して減少いたしました。

これらの結果、売上高は82百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）となりました。

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連は前中間連結会計期間と比較して減少したものの、一般企業等法人は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。人材サービス売上については、契約校や新サービスが増加したことにより、前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は415百万円（前中間連結会計期間比10.4％増）となりました。 

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,509百万円増加し、4,149百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,012百万円減少し、7,257百万円となりました。これは、主として投資その他の資産の減少等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、497百万円増加し、11,406百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、98百万円増加し、2,972百万円となりました。これは、主として未払法人税等及び前受金の増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、116百万円減少し、1,428百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、17百万円減少し、4,400百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、514百万円増加し、7,005百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、61.4％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,480百万円増加し、3,731百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の収入（前中間連結会計期間は1,115百万円の収入）となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、前受金の増加額、関係会社株式売却益、法人税等の支払額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、870百万円の収入（前中間連結会計期間は89百万円の支出）となりました。

これは、主に関係会社株式の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、608百万円の支出（前中間連結会計期間は911百万円の支出）となりました。

これは、主に配当金の支払額等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,834,000
計	30,834,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,968,356	10,968,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	10,968,356	10,968,356	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	10,968,356	―	1,216,356	―	653,340

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
ケイエスケイケイ株式会社	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号	3,980	36.62
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,035	9.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	371	3.41
河端　真一	東京都渋谷区	207	1.91
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	186	1.72
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	111	1.03
ゴールドマン・サックス証券株式会社　BNYM （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	東京都港区六本木六丁目10番１号 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	93	0.86
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	68	0.63
水野　愛	東京都千代田区	58	0.54
学究社役員持株会	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号	57	0.53
計	―	6,169	56.77

(注)１  上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。

(注)２  ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。

(注)３  当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,612,400

106,124

―

単元未満株式

普通株式	255,956

―

―

発行済株式総数

10,968,356

―

―

総株主の議決権

―

106,124

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社学究社	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号	100,000	―	100,000	0.91
計	―	100,000	―	100,000	0.91

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)	就任年月日
執行役 管理本部長代理 兼総務人事部長	鈴木　和智	1975年 ６月30日	2015年３月	当社入社	(注)	―	2024年 ７月１日
2020年９月	当社中学部長就任
2023年９月	当社総務部長就任
2024年３月	当社総務人事部長就任
2024年７月	当社執行役管理本部長代理兼総務人事部長就任

(注)  2024年６月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,244,108	3,731,364
		売掛金								64,295	91,854
		商品								64,786	52,942
		貯蔵品								9,053	4,682
		その他								257,676	268,888
		貸倒引当金								△416	△461
		流動資産合計								2,639,503	4,149,271
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,980,267	6,055,893
				減価償却累計額						△1,984,120	△2,084,279
				建物及び構築物（純額）						3,996,146	3,971,613
			工具、器具及び備品							1,114,659	1,177,757
				減価償却累計額						△948,922	△986,941
				工具、器具及び備品（純額）						165,737	190,815
			土地							1,603,633	1,603,633
			その他							599,235	639,529
				減価償却累計額						△363,242	△434,127
				その他（純額）						235,993	205,401
			有形固定資産合計							6,001,509	5,971,464
		無形固定資産
			のれん							30,051	24,544
			その他							58,393	52,198
			無形固定資産合計							88,445	76,743
		投資その他の資産								2,179,694	1,209,067
		固定資産合計								8,269,650	7,257,274
	資産合計									10,909,153	11,406,546

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								26,132	10,709
		1年内返済予定の長期借入金								148,663	148,663
		未払金								497,868	408,182
		未払法人税等								429,479	542,424
		前受金								1,255,100	1,383,059
		賞与引当金								61,153	82,086
		その他								455,331	397,512
		流動負債合計								2,873,730	2,972,637
	固定負債
		長期借入金								1,310,438	1,236,106
		退職給付に係る負債								70,332	59,023
		その他								163,722	133,109
		固定負債合計								1,544,493	1,428,239
	負債合計									4,418,223	4,400,877
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,216,356	1,216,356
		資本剰余金								410,842	410,842
		利益剰余金								5,035,597	5,622,917
		自己株式								△225,819	△225,907
		株主資本合計								6,436,976	7,024,209
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								51,352	-
		繰延ヘッジ損益								△240	-
		為替換算調整勘定								△26,972	△21,109
		退職給付に係る調整累計額								27,286	-
		その他の包括利益累計額合計								51,426	△21,109
	非支配株主持分									2,527	2,568
	純資産合計									6,490,930	7,005,668
負債純資産合計										10,909,153	11,406,546

 0104020_honbun_0110347253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,535,950 | 6,674,773 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,169,798 | 4,228,208 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,366,151 | 2,446,564 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,008,300 | ※1 1,081,495 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,357,850 | 1,365,069 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 62 | 1,867 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 34,755 | 31,056 |
| | その他 | | | | | | | | | 12,081 | 11,328 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 46,899 | 44,252 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,156 | 6,089 |
| | 訴訟関連費用 | | | | | | | | | 19,000 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 9,351 | 1,830 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 34,508 | 7,919 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,370,242 | 1,401,402 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 持分変動利益 | | | | | | | | | 883 | - |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,409 | 3 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | - | 116,574 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,293 | 116,578 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 16,501 | 7,523 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 4,449 | 473 |
| | 賃貸借契約解約損 | | | | | | | | | 1,508 | 3,046 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 22,459 | 11,043 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,350,076 | 1,506,936 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 445,620 | 463,106 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 904,455 | 1,043,830 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △455 | 41 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 904,911 | 1,043,788 |  

 0104035_honbun_0110347253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 904,455 | 1,043,830 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 4,873 | 3,815 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 19,668 | △76,350 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 24,542 | △72,535 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 928,998 | 971,294 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 929,453 | 971,252 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △455 | 41 |  

 0104050_honbun_0110347253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,350,076	1,506,936
	減価償却費									213,237	221,774
	減損損失									16,501	7,523
	のれん償却額									5,507	5,507
	賞与引当金の増減額（△は減少）									23,766	20,933
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	45
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,378	△11,308
	受取利息及び受取配当金									△62	△1,867
	支払利息									6,156	6,089
	持分法による投資損益（△は益）									△34,755	△31,056
	訴訟関連費用									19,000	-
	関係会社株式売却損益（△は益）									-	△116,574
	固定資産除却損									4,449	473
	持分変動損益（△は益）									△883	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△24,637	△27,279
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,518	16,465
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,391	△15,423
	前受金の増減額（△は減少）									184,204	127,934
	前払費用の増減額（△は増加）									△16,055	△32,979
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△83,763	△19,334
	その他									19,885	△106,825
	小計									1,673,090	1,551,032
	利息及び配当金の受取額									21,663	23,468
	利息の支払額									△6,151	△5,598
	訴訟関連費用の支払額									△19,000	-
	法人税等の支払額									△554,483	△354,523
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,115,119	1,214,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△80,615	△162,525
	有形固定資産の除却による支出									△6,559	△13,387
	無形固定資産の取得による支出									△14,098	△492
	関係会社株式の売却による収入									-	1,062,769
	長期貸付けによる支出									-	△150
	長期貸付金の回収による収入									254	120
	差入保証金の差入による支出									△4,754	△27,463
	差入保証金の回収による収入									15,346	18,214
	その他									1,409	△6,945
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△89,018	870,140

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△130,167	△74,331
	自己株式の取得による支出									△225,700	△87
	配当金の支払額									△460,265	△454,807
	リース債務の返済による支出									△95,461	△79,768
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△911,594	△608,994
現金及び現金同等物に係る換算差額										9,452	4,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										123,958	1,480,361
現金及び現金同等物の期首残高										1,929,220	2,251,002
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 2,053,178	※1 3,731,364

 0104100_honbun_0110347253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
広告宣伝費	127,857	千円	100,694	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	2,046,284千円	3,731,364千円
流動資産「その他」(証券会社預け金)	6,894千円	―
現金及び現金同等物	2,053,178千円	3,731,364千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	460,670	42	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	489,076	45	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当中間連結会計期間において225,700千円増加し、当中間連結会計期間末は225,700千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	456,468	42	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	489,071	45	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0110347253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算 書計上額 (注)３
教育事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,207,852	38,707	6,246,560	289,389	6,535,950	-	6,535,950
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,161	45,353	47,514	86,519	134,034	△ 134,034	-
計	6,210,014	84,060	6,294,074	375,909	6,669,984	△ 134,034	6,535,950
セグメント利益	1,286,484	33,257	1,319,742	39,344	1,359,086	△ 1,235	1,357,850

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,235千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、16,501千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算 書計上額 (注)３
教育事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,335,932	37,609	6,373,542	301,230	6,674,773	-	6,674,773
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	45,280	45,280	113,920	159,200	△ 159,200	-
計	6,335,932	82,890	6,418,822	415,151	6,833,974	△ 159,200	6,674,773
セグメント利益	1,253,412	37,144	1,290,556	73,082	1,363,638	1,430	1,365,069

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,430千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、7,523千円の減損損失を計上しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育事業	不動産事業	計
小中学生部門	4,537,845	-	4,537,845	-	4,537,845
個別指導部門	399,751	-	399,751	-	399,751
大学受験部門	839,119	-	839,119	-	839,119
その他	431,135	-	431,135	250,759	681,895
顧客との契約から生じる収益	6,207,852	-	6,207,852	250,759	6,458,612
その他の収益	-	38,707	38,707	38,630	77,337
外部顧客への売上高	6,207,852	38,707	6,246,560	289,389	6,535,950

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育事業	不動産事業	計
小中学生部門	4,618,310	-	4,618,310	-	4,618,310
個別指導部門	352,567	-	352,567	-	352,567
大学受験部門	891,798	-	891,798	-	891,798
その他	473,255	-	473,255	262,512	735,768
顧客との契約から生じる収益	6,335,932	-	6,335,932	262,512	6,598,445
その他の収益	-	37,609	37,609	38,718	76,327
外部顧客への売上高	6,335,932	37,609	6,373,542	301,230	6,674,773

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	83円07銭	96円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	904,911	1,043,788
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　中間純利益(千円)	904,911	1,043,788
普通株式の期中平均株式数(株)	10,892,946	10,868,260

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                456,468千円

②　１株当たりの金額       　                      42円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2024年６月28日

また、第50期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                489,071千円

②　１株当たりの金額       　                      45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2024年12月10日 

 0201010_honbun_0110347253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。