GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	株式会社学研ホールディングス
【英訳名】	GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 　宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】	03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務戦略室長  澤 田 隆 司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】	03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務戦略室長  澤 田 隆 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00707 94700 株式会社学研ホールディングス GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E00707-000 2024-02-09 E00707-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00707-000 2023-12-31 E00707-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00707-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00707-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00707-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00707-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00707-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2023-10-01 2023-12-31 E00707-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2022-12-31 E00707-000 2022-10-01 2023-09-30 E00707-000 2023-09-30 E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第79期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年10月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,208 | 42,749 | 164,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 575 | 1,029 | 6,477 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 232 | △38 | 3,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 546 | △77 | 5,694 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,962 | 53,202 | 55,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,281 | 133,730 | 136,328 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 5.28 | △0.88 | 72.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.24 | － | 71.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 38.1 | 38.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。

３．第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療福祉分野）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンが株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①市況に関する説明

厚生労働省の統計速報値によると、2023年の出生数は前年比5.8%減の72.6万人となる見通しであり、政府も出産育児一時金の引き上げや不妊治療の保険適応をはじめ、様々な対策を講じてきました。さらに多子世帯の大学無償化、児童手当の抜本的拡充などを織り込んだ「こども未来戦略」を閣議決定し、対応を強化しています。一方、総務省によると、65歳以上の高齢者人口の割合は29.1%と過去最高を更新し、80歳以上の割合は10%を突破しました。高齢化に加えて長寿化も加速的に進行しており、社会保障費の増加や医療・介護現場の逼迫などが懸念されています。

国内経済においては、総務省の発表した2023年の消費者物価指数は前年比3.1％の上昇となり、伸び率は第２次オイルショック下の1982年以来、41年ぶりの高さとなりました。世界的な物価上昇に伴う原材料価格高騰や食料品などの値上げが相次ぎ、可処分所得の格差拡大につながっています。

そうした社会情勢を受け、家計における教育費が減少するなかでも、教育業界では新たな需要が広がっています。

１つ目は、全国的な預かりニーズの拡大です。2023年の学童登録児童数は過去最多の144万人となりましたが、待機児童数も約1.7万人で高止まりしています。受け皿となる学童施設の整備が遅れていることから、昨年12月、政府は人材確保策などを盛り込んだ新対策パッケージを発表しました。

２つ目は、教育投資に積極的な高所得家庭に向けた小学校・中学校受験対策市場の加熱です。物価高騰下においても首都圏を中心に高価格帯の私費学童サービスや、低学齢向けの進学塾需要が伸長しています。

３つ目は、学校教育におけるDXの浸透です。小学校の教科書改訂が行われる2024年度には英語のデジタル教科書が導入され、紙の教科書との併用が開始されます。GIGAスクール構想で配布されたタブレット端末の更新費用も政府により予算化され、端末内コンテンツも充実化が進んでいることから、教育DXの勢いが加速することが予測されます。

４つ目は、リカレント・リスキリング市場の進展です。多くの業界が人手不足に苦しんでいるのに加え、個人のポータブルスキル需要増加も追い風となり、企業向け・個人向けの社会人教育ニーズが高まっています。「骨太の方針」にもリスキリング促進が織り込まれていることから、教育市場を牽引する原動力になると期待されています。

他方、介護業界では、高齢者人口の増加に伴い、さらなる市場拡大が見込まれています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、サービス業を中心に様々な業界で採用活動が活発化したことから、医療福祉従事者の確保は一層厳しさを増しており、業界全体における最重要課題となっています。

また、足もとでは食材費・建設費をはじめとした各種コストが高止まりし、引き続き経営環境に大きな影響を及ぼしています。介護事業者の2023年度の休廃業・倒産件数は過去最多と予想されるなか、大手事業者への集約が加速しつつあり、投資ファンドによる買収や異業種からの新規参入など、業界再編が急速に進んでいます。

こうした状況のなか、今年４月に実施される介護報酬改定は、全体でプラス1.59%の改定率となることが公表されました。介護職員の処遇改善を目的とした加算が新たに一本化され、人材の確保・定着と合わせて事務作業の軽減が図られています。また、人員配置基準の緩和やロボット・センサーなどのデジタル活用に関する加算が新たに創設されるなど、介護の効率化を推し進める改定内容となりました。

②経営成績に関する説明

上述のような市況において、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高42,749百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益836百万円（前年同期より231百万円増）、経常利益1,029百万円（前年同期より453百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期より270百万円減）となりました。

教育分野は増収減益となりました。教室・塾事業は前期に(株)市進ホールディングスを連結化した影響もあり増収となりましたが、教室事業の回復遅れやDX投資の継続などにより減益となりました。出版コンテンツ事業は減収増益となりました。出版事業は、児童書を中心に店舗販売の減少が続いたことや、前期に送品した書籍の返品が増加したことから減収減益となりました。しかし「地球の歩き方」や「大人の科学」でヒット作が出るなど、児童書以外のジャンルでは回復の兆しも見え始めています。語学・社会人教育事業は(株)学研ステイフルを前第４四半期に持分法適用関連会社に変更した影響により減収となりましたが、eラーニング事業が好調を継続していることから増益となりました。園・学校事業は、少子化を背景とした新設園の減少により幼児事業の低調が続き、減収減益となりました。

医療福祉分野は、食材費などの高騰による影響を受けながらも、新規拠点の積極的な開設と好調な入居が寄与し、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業ともに増収増益となりました。子育て支援事業も、保育所の定員充足率が高位で安定していることから、新規事業開発への先行投資を進めながらも増収増益となりました。

③教育分野に紐づく事業の組み換え・移管について

2023年11月に発表した新中期経営計画「Gakken2025」の遂行にあたり、経営資源の最適配分を図り、事業分野単位で機動的・効率的な運営を進めます。それに伴い、当第１四半期より教育分野の各事業（大分類）に紐づく事業(中分類)の整理・名称変更と、個別事業（小分類）の組み換え・移管を行っております。主な変更点は以下の通りです。

Ⅰ．事業（中分類）の名称変更と削除

１）旧）出版コンテンツ＞医学看護事業　は個別事業の組み換えに伴い区分を削除しました。

２）旧）出版コンテンツ＞出版以外の事業　は　新）同＞語学・社会人教育事業に改称しました。

３）旧）園・学校＞社会人事業　は個別事業組み換えに伴い区分を削除しました。

Ⅱ. 個別事業（小分類）の組み換え・移管

１)塾向け教材等の出版・販売事業：旧)出版コンテンツ＞出版事業⇒新)教室・塾事業＞塾事業

２)医書・看護書の出版・販売事業：旧)出版コンテンツ＞医学看護事業⇒新)同＞出版事業

３)看護師ｅラーニング事業　　　：旧)出版コンテンツ＞医学看護事業⇒新)同＞語学・社会人教育事業

４)企業向け研修事業　　　　　　：旧)園・学校事業＞社会人事業⇒新)出版コンテンツ＞語学・社会人教育事業

５)(株)市進ホールディングスの介護サービス事業

：旧)医療福祉分野＞認知症GH事業⇒新)教育分野＞教室・塾事業＞塾事業

上記の変更を反映した、当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。

報告セグメント	大分類	中分類	個別事業（小分類）
教育分野	教室・塾事業	教室事業	幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営
塾事業	小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業
出版 コンテンツ 事業	出版事業	販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売
語学・ 社会人教育 事業	看護師向け研修用ｅラーニングの運営
オンライン英会話サービスの運営
体験型英語学習施設の運営
企業向け研修コンテンツ、サービスの販売
園・学校事業	幼児事業	幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の仕入・企画・製作・販売
学校事業	教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、 特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売
医療福祉分野	高齢者住宅事業		サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の 企画・開発・運営
認知症グループ ホーム事業		認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・ 開発・運営
子育て支援事業		保育園、こども園、学童施設等の開発・運営
その他の分野			物流事業および関連システム運営・業務受託等
ODA事業の企画・受託・実施とグループ海外事業の推進
デジタル商材の企画・開発とグループDXの支援

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教育分野	17,720	304	20,671	89	2,951	△215
医療福祉分野	19,004	637	20,457	991	1,453	353
その他	1,484	154	1,620	143	136	△10
調整額	－	△491	－	△387	－	103
グループ合計	38,208	605	42,749	836	4,540	231

〔教育分野〕

売上高：20,671百万円（前年同期比16.7％増）営業利益：89百万円（前年同期より215百万円減）

(単位：百万円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教室・塾事業	8,154	180	12,111	△15	3,956	△195
出版コンテンツ事業	6,392	234	5,753	345	△638	110
園・学校事業	3,172	△67	2,806	△134	△366	△66
のれん	－	△42	－	△106	－	△64
セグメント合計	17,720	304	20,671	89	2,951	△215

※事業組み換えに伴い、前期の数値を遡及して修正しています。

（教室・塾事業）

教室事業は、自宅開放型のフランチャイズ教室と、ショッピングモールで展開している幼児教室で会員獲得や教室開設が伸び悩んでいることから減収減益となりました。オンラインで国語指導を行う「ことばパーク」など、デジタルサービスの需要は拡大基調にあります。

塾事業は増収減益となりました。家計における教育費抑制傾向の影響もあり、多くのグループ塾事業会社が前期並みの実績に留まったものの、前第４四半期に(株)市進ホールディングスと(株)エヌイーホールディングスを連結化した影響により、売上高は大幅な増収となりました。利益面は、積極的なDX投資を継続していることなどから減益となりました。

（出版コンテンツ事業）

出版事業は減収減益となりました。売上高は、児童書ジャンルの販売減と返品増加により減収となりました。しかし「地球の歩き方」や「大人の科学」でヒット作が出るなど、店頭販売では回復の兆しも見え始めています。利益面では用紙代高騰が続いていることや、既刊の送品減により原価率が高止まりし、減益となりました。

語学・社会人教育事業（旧：出版以外の事業）は、看護師向けｅラーニング、オンライン英会話、体験型英語学習施設運営、企業向け研修の４事業で構成されています。前期に知育玩具の販売を行う㈱学研ステイフルを持分法適用関連会社としたことから売上高は減収となりました。看護師向けｅラーニングは契約病院数が前年同期比で10％以上増加しました。オンライン英会話「Kimini」は円安影響を受けながらも個人向け販売が伸長しています。好調な２事業が全体を牽引し、利益面は増益となりました。

（園・学校事業）

幼児事業は減収減益となりました。新設園の減少に伴い大型遊具や備品の販売が伸び悩んでいることに加え、先生向けのエプロンなどアパレル商材の不調が収益を押し下げました。

学校事業は原価高影響により減益となったものの、教科書事業および小論文添削事業などが堅調に推移し増収となりました。

〔医療福祉分野〕

売上高：20,457百万円（前年同期比7.6％増）営業利益：991百万円（前年同期より353百万円増）

(単位：百万円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
高齢者住宅事業	8,689	176	9,593	390	904	213
認知症グループホーム事業	8,840	551	9,242	660	402	109
子育て支援事業	1,475	25	1,621	56	146	31
のれん	－	△115	－	△116	－	△0
セグメント合計	19,004	637	20,457	991	1,453	353

（高齢者住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅は、引き続き積極的な新規開設を進めています。当第１四半期連結累計期間には、新たに５拠点を開設し累計で208拠点（FC含む）、10,683居室となりました。入居率も高水準を維持しており96.9%（前年同期比2.4％ポイント増）となりました。食材費の高騰など収益圧迫要素はあるものの、効率的な施設運営や補助金等の活用により増収増益となりました。

（認知症グループホーム事業）

認知症グループホームは、当第１四半期連結累計期間に３棟を新規開設し、累計で310棟、5,903居室となりました。建設費が高止まりするなか、既存展開地域を中心とした事業所承継を積極的に行い、ドミナントエリアでのシェア拡大を進めています。入居率も97％程度で引き続き高位を維持しており、物価の高騰影響を受けながらも増収増益となりました。

（子育て支援事業）

子育て支援事業は、12月末時点の保育園定員充足率が95.9％(前年同期比3.7％ポイント増)まで上昇し、好調な稼働が続いています。自治体からの受託による学童施設事業も順調に運営施設数を伸ばしており、児童発達支援施設などの新規開発投資を進めながらも増収増益となりました。

〔その他〕

売上高：1,620百万円（前年同期比9.2％増）営業利益：143百万円（前年同期より10百万円減）

その他の事業は増収となりましたが、グローバル・デジタル領域への戦略投資を継続していることから、利益面は概ね前期並みに留まりました。グローバル事業では、新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業が好調に推移しています。また、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業も順調に進展しています。デジタル領域においては(株)Gakken LEAPが提供するリスキリング学習用ウェブサービス「Shikaku Pass」の積極的なプロモーションが奏功し、利用者数が増加基調です。

(単位：百万円)

区分		前連結会計年度	当第１四半期 連結会計期間	増減
流動資産		62,620	66,142	3,522
	うち現預金	20,836	21,596	760
固定資産		73,707	67,587	△6,120
資産合計		136,328	133,730	△2,597
流動負債		44,550	40,456	△4,094
固定負債		36,743	40,072	3,329
負債合計		81,294	80,528	△765
	うち有利子負債　※１	43,371	44,013	641
純資産合計		55,034	53,202	△1,832
負債・純資産合計		136,328	133,730	△2,597
自己資本比率（％）　※２		38.7	38.1	△0.6
ＤＥレシオ（倍）　　※３		0.82	0.86	0.04

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,597百万円減少し、133,730百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加760百万円、受取手形及び売掛金の増加514百万円、商品及び製品の増加607百万円、無形固定資産の増加2,937百万円、投資有価証券の減少9,410百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、80,528百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加708百万円、短期借入金の減少2,759百万円、未払法人税等の減少1,096百万円、賞与引当金の減少1,032百万円、長期借入金の増加3,250百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円減少し、53,202百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少589百万円、自己株式の増加1,192百万円などによるものです。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	159,665,600
計	159,665,600

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,633,232	44,633,232	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	44,633,232	44,633,232	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	44,633	―	19,817	―	6,160

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

525,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

440,268

―

44,026,800

単元未満株式

普通株式	80,632

―

―

発行済株式総数

44,633,232

―

―

総株主の議決権

―

440,268

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。　

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田 二丁目11番８号	525,800	―	525,800	1.17
計	―	525,800	―	525,800	1.17

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,836	21,596
		受取手形及び売掛金								21,919	22,434
		商品及び製品								9,606	10,213
		販売用不動産								386	567
		仕掛品								2,429	2,779
		原材料及び貯蔵品								211	158
		その他								7,271	8,432
		貸倒引当金								△41	△39
		流動資産合計								62,620	66,142
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							13,064	13,077
			機械装置及び運搬具（純額）							56	59
			土地							4,499	4,516
			建設仮勘定							10	18
			その他（純額）							1,557	1,513
			有形固定資産合計							19,189	19,186
		無形固定資産
			のれん							7,754	10,648
			その他							3,189	3,233
			無形固定資産合計							10,943	13,881
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,640	18,230
			その他							16,124	16,468
			貸倒引当金							△190	△178
			投資その他の資産合計							43,574	34,520
		固定資産合計								73,707	67,587
	資産合計									136,328	133,730

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,834	7,543
		短期借入金								6,956	4,197
		1年内返済予定の長期借入金								10,245	10,439
		未払法人税等								1,347	250
		賞与引当金								2,326	1,294
		その他								16,840	16,731
		流動負債合計								44,550	40,456
	固定負債
		社債								6,000	6,000
		長期借入金								19,052	22,302
		退職給付に係る負債								4,684	4,676
		その他								7,006	7,093
		固定負債合計								36,743	40,072
	負債合計									81,294	80,528
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,817	19,817
		資本剰余金								12,370	12,369
		利益剰余金								17,433	16,843
		自己株式								△315	△1,507
		株主資本合計								49,306	47,523
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,857	1,859
		繰延ヘッジ損益								1	△0
		為替換算調整勘定								271	292
		退職給付に係る調整累計額								1,310	1,243
		その他の包括利益累計額合計								3,441	3,395
	新株予約権									229	224
	非支配株主持分									2,056	2,059
	純資産合計									55,034	53,202
負債純資産合計										136,328	133,730

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										38,208	42,749
売上原価										27,590	31,690
売上総利益										10,618	11,059
販売費及び一般管理費										10,013	10,222
営業利益										605	836
営業外収益
	受取利息									1	5
	受取配当金									50	49
	持分法による投資利益									－	234
	その他									54	54
	営業外収益合計									106	343
営業外費用
	支払利息									45	78
	持分法による投資損失									64	－
	支払手数料									0	30
	その他									25	41
	営業外費用合計									136	151
経常利益										575	1,029
特別利益
	固定資産売却益									4	0
	投資有価証券売却益									－	82
	その他									0	0
	特別利益合計									4	82
特別損失
	固定資産除売却損									0	88
	減損損失									0	15
	投資有価証券売却損									－	1,080
	信託終了損									53	－
	その他									4	5
	特別損失合計									59	1,189
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										519	△77
法人税等										253	△32
四半期純利益又は四半期純損失（△）										266	△45
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										33	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										232	△38

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										266	△45
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									302	16
	繰延ヘッジ損益									－	0
	為替換算調整勘定									36	4
	退職給付に係る調整額									△52	△54
	持分法適用会社に対する持分相当額									△5	0
	その他の包括利益合計									280	△32
四半期包括利益										546	△77
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									514	△85
	非支配株主に係る四半期包括利益									32	7

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研ココファンが株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結の範囲に含めております。

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	532	百万円	670	百万円
のれんの償却額	189	百万円	258	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	527	12.00	2022年9月30日	2022年12月26日	利益剰余金

(注） 2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月27日 取締役会	普通株式	551	12.50	2023年9月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
教育分野	医療福祉 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	17,720	19,004	36,724	1,484	38,208	－	38,208
セグメント間の内部   売上高又は振替高	46	18	65	2,271	2,337	△2,337	－
計	17,766	19,023	36,790	3,755	40,545	△2,337	38,208
セグメント利益	304	637	942	154	1,096	△491	605

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
教育分野	医療福祉 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	20,671	20,457	41,129	1,620	42,749	－	42,749
セグメント間の内部   売上高又は振替高	202	12	214	2,023	2,237	△2,237	－
計	20,873	20,469	41,343	3,643	44,987	△2,237	42,749
セグメント利益	89	991	1,080	143	1,224	△387	836

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「医療福祉分野」において、当第１四半期連結会計期間において㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、3,016百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結会計期間より、教育分野の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育分野	医療福祉分野	計
教室・塾事業	8,154	―	8,154	―	8,154
出版コンテンツ事業	6,392	―	6,392	―	6,392
園・学校事業	3,172	―	3,172	―	3,172
高齢者住宅事業	―	8,689	8,689	―	8,689
認知症グループホーム事業	―	8,840	8,840	―	8,840
子育て支援事業	―	1,475	1,475	―	1,475
その他	―	―	―	1,484	1,484
顧客との契約から生じる収益	17,720	19,004	36,724	1,484	38,208
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	17,720	19,004	36,724	1,484	38,208

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育分野	医療福祉分野	計
教室・塾事業	12,111	―	12,111	―	12,111
出版コンテンツ事業	5,753	―	5,753	―	5,753
園・学校事業	2,806	―	2,806	―	2,806
高齢者住宅事業	―	9,593	9,593	―	9,593
認知症グループホーム事業	―	9,242	9,242	―	9,242
子育て支援事業	―	1,621	1,621	―	1,621
その他	―	―	―	1,620	1,620
顧客との契約から生じる収益	20,671	20,457	41,129	1,620	42,749
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	20,671	20,457	41,129	1,620	42,749

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は 　 １株当たり四半期純損失金額(△)	5円28銭	△0円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に     帰属する四半期純損失(△)(百万円)	232	△38
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又     は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	232	△38
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,975	43,609
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円24銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	393	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間16千株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2023年11月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  551百万円

②　１株当たりの金額       　                      12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2023年12月25日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。