Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ガイアックス |
| 【英訳名】 | Gaiax Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 上田 祐司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5759－0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 野澤 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5759－0378(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 野澤 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E05497 37750 株式会社ガイアックス Gaiax Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05497-000 2025-08-14 E05497-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05497-000 2025-06-30 E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05497-000 2025-01-01 2025-06-30 E05497-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05497-000:IncubationBusinessReportableSegmentMember E05497-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05497-000:SocialMediaServiceBusinessReportableSegmentMember E05497-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05497-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05497-000 2024-06-30 E05497-000 2024-01-01 2024-12-31 E05497-000 2024-12-31 E05497-000 2024-01-01 2024-06-30 E05497-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05497-000:IncubationBusinessReportableSegmentMember E05497-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05497-000:SocialMediaServiceBusinessReportableSegmentMember E05497-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05497-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05497-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第27期
中間連結会計期間 | 第28期
中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,385,125 | 1,831,545 | 3,370,449 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △50,481 | 139,568 | 364,825 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
中間純損失(△) | (千円) | △44,959 | 90,976 | 286,216 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △81,097 | 26,659 | 222,603 |
| 純資産額 | (千円) | 1,216,316 | 1,266,012 | 1,264,522 |
| 総資産額 | (千円) | 2,064,494 | 2,302,503 | 2,340,265 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △8.81 | 17.83 | 56.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 54.6 | 53.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 50,518 | 257,091 | 390,884 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △130,608 | △46,080 | △195,748 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 66,041 | △107,843 | 24,694 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 624,143 | 959,420 | 856,252 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．第28期中間連結会計期間及び第27期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費において消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、先行きについては、米国の通商政策の動向、中東地域の地政学的リスクの増大が懸念されていることや、国内の物価上昇の継続がさらなる消費者マインドの下振れにつながる可能性の影響に注意する必要があります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、SNS活用をはじめとするデジタルマーケティング市場は、顧客企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も安定的な成長が予想されます。また、「スタートアップ育成５か年計画」による当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。
web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策が継続して推進される中、「地方創生2.0」の実現に向けた取組として、「関係人口」に着目し、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録できる「ふるさと住民登録制度」の創設を検討するなど、DAOを活用した地方創生のさらなる展開が期待されております。そのような中、当社支援の下で群馬県庁主導の地方創生DAO「ぐんま山育DAO」が開始され資金調達が進むなど、DAOの社会実装に向けた事例も増えてきております。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業、web3（DAO・自律分散型組織）のノウハウを活かし、引き続き成長が期待される様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、顧客企業から安定的な受注が継続し、引き続き堅調に推移いたしました。インキュベーション事業においては、自治体からのスタートアップ支援業務の大型受注が完了し、売上が大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,831,545千円(前年同期比32.2％増)、営業利益は113,983千円(前年同期72,080千円の損失)、経常利益は139,568千円(前年同期50,481千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は90,976千円(前年同期44,959千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ソーシャルメディアサービス事業は、企業のSNSやコミュニティに関わるマーケティングを戦略から運用まで一気通貫で総合的に支援を行う事業です。Facebook、X、Instagram、TikTok、LINE公式の運用から、35万人超の登録クリエイターを活かしたマーケティング支援、ストックフォトサービスを提供しています。また、Webマーケティング領域の支援として、Webサイト及びシステム、AWSインフラの構築・運用を行っています。近年は、急速に普及するショートドラマを受託制作するとともに、独自のIPを育成・拡大にも取り組んでいます。
当中間連結会計期間においては、引き続きSNSマーケティングが堅調であり、大型キャンペーンの受注やアップセルが功をなし、売上高は増加したものの、利益面においては、新規サービスとして注力しているショートドラマの制作費等の投資が先行し、大幅に利益を押し下げました。
この結果、売上高は1,185,689千円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益は87,228千円(前年同期比29.5％減)となりました。
インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。グループ内インキュベーションにおきましては、これまでの社外投資実績を活かし、地方自治体等の外部団体に起業家教育やアクセラレーションを受託しております。これらのほか、自律分散型組織「DAO」構築支援、体験シェアサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度中に受託していた複数の自治体案件の納品完了や保有している営業投資有価証券の一部の売却により、売上高が大きく増加いたしました。また、利益面においてもこれらの売上高増加要因により、利益が改善され大幅に増益となりました。
この結果、売上高は649,777千円(前年同期比82.7％増)、セグメント利益は214,326千円(前年同期1,606千円の損失)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、2,126,154千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金118,556千円、営業投資有価証券が164,926千円減少したこと、現金及び預金が103,168千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、176,348千円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定が8,371千円、その他に含まれる貸倒懸念債権が11,904千円増加したこと、のれんが6,100千円、長期貸付金が17,617千円、貸倒引当金が8,937千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、2,302,503千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、744,584千円となりました。これは未払法人税等が42,617千円、前受金が48,146千円増加したこと、短期借入金が49,998千円、支払手形及び買掛金26,645千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.8％減少し、291,905千円となりました。これは主に長期借入金が30,804千円、繰延税金負債が28,185千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、1,036,490千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、1,266,012千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益90,976千円が増加したこと、有価証券評価差額金が64,317千円、配当により資本剰余金が25,513千円減少したことによるものであります。
なお、2025年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年６月1日付で減資の効力が発生し、資本金を90,000千円、資本準備金を25,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金295,604千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ103,168千円増加し、959,420千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、257,091千円(前年同期は50,518千円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益140,054千円、売上債権の減少額106,651千円、営業投資有価証券の減少額72,423千円、前受金の増加額48,146千円であり、主な減少要因は、前払費用の増加額38,088千円、仕入債務の減少額26,645千円、棚卸資産の増加額21,582千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、46,080千円(前年同期は130,608千円の支出)となりました。この主な増加要因は、貸付金の回収による収入24,547千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6,741千円、無形固定資産の取得による支出8,371千円、貸付けによる支出54,430千円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、107,843千円(前年同期は66,041千円の収入)となりました。この主な増加要因は、新株予約権の発行による収入229千円であり、この主な減少要因は短期借入金の純増減額49,998千円、長期借入金の返済による支出32,274千円、配当金の支払額25,800千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,607,800 |
| 計 | 11,607,800 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,337,452 | 5,337,452 | 名古屋証券取引所 ネクスト |
(注)１、２、３ |
| 計 | 5,337,452 | 5,337,452 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。
２ 単元株式数は、100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
１．第23回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年６月６日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社役員 ８ 当社従業員 91 子会社役員 ３ 子会社従業員 23 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,045（注）１ |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 104,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 512（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2027年６月27日 至 2032年６月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価額 138円（注）３ 資本組入額 325円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
| 金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的 とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額 |
― |
※新株予約権の発行時（2025年６月26日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が、下記２．の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調 整 前 付与株式数 |
× | 調整前 行使価額 |
| 調整後行使価額 |
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における名古屋証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における名古屋証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、次の（1）または（2）に掲げる事由が生ずる場合には、 次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の １株当たりの時価 |
||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
（１）当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合、及び、直前の株式発行時における１株当たりの払込価額を下回る払込価額にて第三者割当による新株の発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）この場合において、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式の「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
（２）当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、または時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合（無償割当てによる場合を含む。）。ただし、第三者割当により、直前の株式発行時における1株当たりの払込価格を下回る払込金額をもって、当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合は除く。この場合における行使価額調整式の調整後行使価額は、新たに発行または付与された株式または新株予約権について、当初の条件で全ての取得請求権若しくは新株予約権が行使されまたは全ての取得条項が当初の条件で発動されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日とする。）以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用する。行使価額調整式で使用する1株当たりの払込金額は、当該取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権の取得価額または新株予約権の行使価額（新株予約権の払込金額が無償でない場合には、行使価額に当該払込金額を加算した額）を基準に決定されるものとする。また、同一の株式または新株予約権が複数の調整事由に該当する場合には、1株当たりの払込金額がもっとも小さくなる事由に該当するものとして調整を行うものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または会社交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３.（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会の委任を受けた当社執行役が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
（４）各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記注４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の普通株式に全部取得条項を付する定款変更若しくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得、または当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２．第24回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年６月６日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社役員５ |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,295（注）１ |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 229,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 514（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年６月24日 至 2035年６月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価額 1円（注）３ 資本組入額 258円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
| 金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的 とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額 |
- |
※新株予約権の発行時（2025年６月24日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金514円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の １株当たりの時価 |
||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３.（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格である257円（ただし、上記注２より行使価額の調整が行われた場合には、同様の調整を行うものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記注４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画、当社の普通株式に全部取得条項を付する定款変更もしくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得、または当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年６月１日 | - | 5,337,452 | △90,000 | 10,000 | △25,000 | - |
（注）2025年３月28日開催の第27回定時株主総会の決議に基づき、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。（資本金減資割合90%、資本準備金減資割合100%）また、その他資本剰余金のうち一部を繰越利益剰余金に充当し欠損填補を行っております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 上田 祐司 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 534,372 | 10.47 |
| 小方 麻貴 | 東京都品川区 | 150,300 | 2.94 |
| 小高 奈皇光 | 東京都品川区 | 126,550 | 2.48 |
| 三和システム株式会社 | 茨城県ひたちなか市松戸町２丁目９番10号 | 103,000 | 2.02 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 99,300 | 1.94 |
| 秋成 和子 | 福岡県福岡市中央区 | 92,200 | 1.80 |
| 冨澤 義雄 | 秋田県大館市 | 86,900 | 1.70 |
| 西野 恒五郎 | 東京都品川区 | 78,000 | 1.52 |
| ガイアックス役員持株会 | 東京都千代田区平河町２丁目５番３号 | 63,100 | 1.23 |
| 株式会社エフアンドエム | 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 | 56,900 | 1.11 |
| 計 | ― | 1,390,622 | 27.25 |
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 234,700 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
50,983
同上
5,098,300
単元未満株式
普通株式
―
―
4,452
発行済株式総数
5,337,452
―
―
総株主の議決権
―
50,983
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ガイアックス |
東京都千代田区平河町二丁目５番３号 | 234,700 | - | 234,700 | 4.40 |
| 計 | ― | 234,700 | - | 234,700 | 4.40 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 906,252 | 1,009,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 442,772 | 324,216 | |||||||||
| 仕掛品 | 132,917 | 154,500 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 641,656 | 476,729 | |||||||||
| その他 | 49,804 | 161,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △382 | △432 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,173,021 | 2,126,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,187 | 7,736 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,093 | 15,053 | |||||||||
| 土地 | 4,091 | 4,091 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,371 | 26,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,910 | 14,925 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 8,371 | |||||||||
| のれん | 39,650 | 33,550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,561 | 56,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,737 | 4,821 | |||||||||
| 長期貸付金 | 136,856 | 119,238 | |||||||||
| その他 | 18,305 | 30,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,588 | △61,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,310 | 92,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 167,243 | 176,348 | |||||||||
| 資産合計 | 2,340,265 | 2,302,503 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 115,561 | 88,916 | |||||||||
| 短期借入金 | 91,667 | 41,669 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 63,258 | 61,788 | |||||||||
| 未払金 | 136,522 | 123,830 | |||||||||
| 未払費用 | 114,462 | 103,158 | |||||||||
| 預り金 | 78,933 | 104,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,781 | 94,399 | |||||||||
| 前受金 | 27,099 | 75,246 | |||||||||
| その他 | 45,560 | 51,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 724,847 | 744,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 221,795 | 190,991 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 129,100 | 100,914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 350,895 | 291,905 | |||||||||
| 負債合計 | 1,075,742 | 1,036,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,602,047 | 1,370,929 | |||||||||
| 利益剰余金 | △725,338 | △338,757 | |||||||||
| 自己株式 | △68,400 | △68,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 908,307 | 973,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348,479 | 284,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 348,479 | 284,161 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,735 | 8,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,264,522 | 1,266,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,340,265 | 2,302,503 |
0104020_honbun_9299847253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,385,125 | 1,831,545 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 591,029 | 776,488 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 794,096 | 1,055,056 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 866,176 | ※ 941,073 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △72,080 | 113,983 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,331 | 2,089 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 6,916 | 6,196 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 6,359 | － |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | － | 14,844 |
| | ポイント失効益 | | | | | | | | | 9,039 | － |
| | キャッシュバック収入 | | | | | | | | | 3,099 | 3,359 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,066 | 1,137 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 27,812 | 27,627 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 645 | 1,991 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 33 |
| | チャージバック損失 | | | | | | | | | 5,567 | － |
| | その他 | | | | | | | | | － | 17 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,213 | 2,042 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △50,481 | 139,568 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 8,521 | 486 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 8,521 | 486 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 199 | － |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 600 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 799 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △42,759 | 140,054 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,007 | 49,077 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,007 | 49,077 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △44,767 | 90,976 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 191 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △44,959 | 90,976 |
0104035_honbun_9299847253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △44,767 | 90,976 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △36,330 | △64,317 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △36,330 | △64,317 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △81,097 | 26,659 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △81,289 | 26,659 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 191 | － |
0104050_honbun_9299847253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △42,759 | 140,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,534 | 5,465 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,572 | 6,100 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 600 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,962 | △8,887 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,331 | △2,089 | |||||||||
| 支払利息 | 645 | 1,991 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △8,521 | △486 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 199 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 600 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,945 | 106,651 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 24,292 | △21,582 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 22,542 | 72,423 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △32,131 | △38,088 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 403 | 295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,417 | △26,645 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,325 | △13,940 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,732 | △11,304 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 41,305 | 25,276 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 18,219 | 48,146 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 9,701 | － | |||||||||
| その他 | 9,057 | △20,239 | |||||||||
| 小計 | 51,171 | 263,743 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 441 | 1,754 | |||||||||
| 利息の支払額 | △694 | △1,945 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,113 | △6,460 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,712 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,518 | 257,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △83,933 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △992 | △6,741 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,493 | △8,371 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △95,000 | △54,430 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,216 | 24,547 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,084 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 594 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,608 | △46,080 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △49,998 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,821 | △32,274 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,137 | △25,800 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 66,041 | △107,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,353 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,694 | 103,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 631,838 | 856,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 624,143 | ※１ 959,420 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 358,427 | 千円 | 379,737 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,962 | 千円 | 5,957 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 624,143 | 千円 | 1,009,420 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
－ | 千円 | △50,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 624,143 | 千円 | 959,420 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
前中間連結会計期間において、株式の取得により新たにMicolo株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 8,236千円 |
| のれん | 89,443 |
| 流動負債 | △4,390 |
| 固定負債 | △3,103 |
| 非支配株主持分 | △185 |
| 株式の取得価額 | 90,000 |
| 現金及び現金同等物 | △6,066 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
83,933 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
| 2024年２月16日 取締役会 |
普通株式 | 25,513 | 5.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月14日 | その他 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
| 2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 255,137 | 50.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
| 2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 25,513 | 5.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | その他 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年６月１付けで減資の効力が発生し、資本金を90,000千円、資本準備金を25,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金295,604千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本準備金が０円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ソーシャル メディアサー ビス事業 |
インキュベー ション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,030,854 | 354,271 | 1,385,125 | － | 1,385,125 |
| 外部顧客への売上高 | 1,030,854 | 354,271 | 1,385,125 | － | 1,385,125 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
174 | 1,460 | 1,634 | △1,634 | － |
| 計 | 1,031,028 | 355,731 | 1,386,759 | △1,634 | 1,385,125 |
| セグメント利益又は損失(△) | 123,775 | △1,606 | 122,168 | △194,249 | △72,080 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△194,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
Micolo株式会社の株式の一部を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルメディアサービス事業」において、のれんが89,443千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ソーシャル メディアサー ビス事業 |
インキュベー ション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,185,060 | 646,485 | 1,831,545 | － | 1,831,545 |
| 外部顧客への売上高 | 1,185,060 | 646,485 | 1,831,545 | － | 1,831,545 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
629 | 3,292 | 3,922 | △3,922 | － |
| 計 | 1,185,689 | 649,777 | 1,835,467 | △3,922 | 1,831,545 |
| セグメント利益 | 87,228 | 214,326 | 301,555 | △187,571 | 113,983 |
(注) １．セグメント利益の調整額△187,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △8円81銭 | 17円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △44,959 | 90,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) |
△44,959 | 90,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,102,758 | 5,102,710 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第21回新株予約権については、2024年４月９日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | － |
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ)配当金の総額 25,513千円
(ロ)１株当たりの金額 ５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年３月31日
0201010_honbun_9299847253707.htm
該当事項はありません。
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