Gaiax Co.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512094127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ガイアックス
【英訳名】	Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　上田　祐司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目５番３号 （平成29年４月10日から本店所在地　東京都品川区西五反田一丁目21番８号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　野澤　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】	03－5759－0378（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　野澤　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05497 37750 株式会社ガイアックス Gaiax Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05497-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05497-000:ConsignmentalDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05497-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05497-000:ConsignmentalDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05497-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05497-000:SocialServiceBusinessReportableSegmentsMember E05497-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05497-000:SocialServiceBusinessReportableSegmentsMember E05497-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05497-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05497-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05497-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05497-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05497-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E05497-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05497-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E05497-000 2017-05-12 E05497-000 2017-03-31 E05497-000 2017-01-01 2017-03-31 E05497-000 2016-03-31 E05497-000 2016-01-01 2016-03-31 E05497-000 2016-12-31 E05497-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170512094127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,323,888	1,746,463	5,728,786
経常損失（△）	（千円）	△74,295	△131,467	△595,433
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△66,512	△173,629	△700,834
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△455,743	△268,828	△1,706,625
純資産額	（千円）	2,867,745	1,354,330	1,623,205
総資産額	（千円）	5,156,424	4,055,967	4,293,664
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.00	△36.39	△147.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	33.1	37.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（ソーシャルサービス事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるアディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

これに伴い当第１四半期連結会計期間より、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20170512094127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については重要な変更はありません。なお、重

要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年２月27日開催の執行役会決議に基づき、平成29年４月３日に、社内ＳＮＳ事業（以下、「本事業」といいます。）を新設する会社へ承継（以下、「本新設分割」という）しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、トランプ米国大統領に対する期待と不安が引き続き存在しているものの、企業による堅調な設備投資と良好な雇用環境を背景に消費マインドは改善の傾向が継続いたしました。一方、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内のインターネット利用者数はほぼ横ばいである中、スマートフォンやタブレット端末の利用者は若年層を中心に増加しており、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も拡大基調にあります。こうした背景のもと、ソーシャルメディアの普及により、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアが企業の事業活動に与える影響や重要性は益々高まっております。

このような経営環境の中、ソーシャルサービス事業及び受託開発事業に注力するとともに、急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野を当社のインキュベーション事業における成長戦略としての重要な市場と位置付け、ソーシャルサービス事業にて蓄積したノウハウや知見を活かし、市場拡大のけん引と競合優位性の確保に向け、開発投資並びに優良なシェアリングエコノミー系スタートアップへの投資育成を行ってまいりました。また、当社グループ内で創設された新規サービス、地域体験マッチングサービス「TABICA」、シェアサービス向け本人確認サービス「TRUST DOCK」が、それぞれ経済産業省「IoT活用おもてなし実証事業」、総務省「IoTサービス創出支援事業」に採択されるなど、事業活動を通じて社会課題の解決を目指した取り組みを進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社の業績は、主力事業であるソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスや投稿モニタリングサービスを中心に、複数のサービスをワンストップで提供をすることで、売上高が拡大しております。受託開発事業においては、当第１四半期連結累計期間に納品・検収が集中したことにより、売上および利益が大幅に伸長いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,746,463千円(前年同期比31.9%増)となりました。営業損益については、新規サービスの積極的な開発投資や、本社移転に伴う諸経費が発生したため、138,207千円(前年同期71,809千円の損失)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差益を計上したものの131,467千円(前年同期74,295千円の損失)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産除却損を計上し173,629千円(前年同期66,512千円の損失)の損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソーシャルサービス事業）

①ソーシャルメディア領域

＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞

Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供

＜投稿モニタリング、ソーシャルリスニング＞

ソーシャルメディア上の声の収集、調査分析を行うソーシャルリスニングや、安心安全なサイト運営のための投稿モニタリングを提供

＜学校向けネットいじめ対策＞

教育委員会や私立学校など学校向けに、ネットいじめ・インターネット上の個人情報流出など、学校生活上の課題への対策として学校裏サイトのパトロールやソーシャルメディアリテラシー講座を提供

②ソーシャルアプリ領域

＜カスタマーサポート＞

ソーシャルゲームなどのソーシャルアプリに対するカスタマーサポート代行を24時間・多言語体制で、独自開発のエスカーレーションツールを利用し提供

③企業内SNS領域

＜社内SNS、グループウェア＞

企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供

④マーケティング支援領域

＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞

ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営

＜デジタルコンテンツサービス＞

スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供

当第１四半期連結累計期間におきましては、既存顧客からの継続案件の受注や、対海外売上高の増加もあり、売上高は底堅く推移しました。また、シェアリングエコノミー関連向けサービスの拡大に向けて体制強化に注力してまいりました。一方で、人材確保のための採用コストや、外注費の増加が営業損益を押し下げる要因となりました。この結果、売上高については、815,839千円（前年同期比18.7％増）となり、営業損益については65,192千円（前年同期比56.4％増）の利益となりました。

（受託開発事業）

受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当第１四半期連結累計期間の業績は、マイナンバー等の税制改正による基幹システムの改修案件が、前連結会計年度末から引き続き好調に推移いたしました。これに伴い利益率の高い大型受託開発案件の納品及び検収が集中いたしました。また、連結子会社のアイ・オーシステムインテグレーション株式会社においても、独自の営業力を活かし大型の受託開発案件を受注するなど、売上高及び利益の増加に貢献いたしました。さらに新規事業の取り組みとしてスタートいたしましたブロックチェーン技術開発におきましては、実証実験の受託開発案件を受注する一方、自社プロダクトの開発を推進し、技術者の養成などにも注力してまいりました。

この結果、売上高については、893,325千円（前年同期比35.2％増）となり、営業損益は、83,895千円（前年同期比81.1％増）の利益となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。

グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。当第１四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。

グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、シェアサービス向け本人確認サービス「TRUST DOCK」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービス開発をしており、継続して投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費など積極的な投資を行ってまいりました。

この結果、売上高は50,890千円（前年同期は1,243千円）となり、営業損益は、216,663千円（前年同期88,794千円の損失）の損失となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、3,579,444千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が272,073千円増加したこと、営業投資有価証券が106,779千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、476,522千円となりました。これは、建物及び構築物が63,764千円、工具、器具及び備品が19,229千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、4,055,967千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、1,693,604千円となりました。これは、主に賞与引当金が158,800千円増加したこと、預り金が41,735千円、繰延税金負債が43,804千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、1,008,032千円となりました。これは、主に長期借入金が42,141千円減少したことよるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、2,701,636千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、1,354,330千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により173,629千円、その他有価証券評価差額金が84,686千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512094127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,607,800
計	11,607,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,147,752	5,147,752	名古屋証券取引所 セントレックス	（注）１、２
計	5,147,752	5,147,752	－	－

（注）１　完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。

２　「提出日現在発行数」欄には平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月31日	－	5,147,752	－	100,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　376,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,767,600	47,676	同上
単元未満株式	普通株式　　　3,952	－	－
発行済株式総数	5,147,752	－	－
総株主の議決権	－	47,676	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ガイアックス	東京都品川区西五反田 １－21－８	376,200	－	376,200	7.31
計	－	376,200	－	376,200	7.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512094127

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,205,778	1,800,711
受取手形及び売掛金	622,469	894,543
仕掛品	100,863	32,724
営業投資有価証券	878,607	771,827
その他	93,158	83,447
貸倒引当金	△3,670	△3,809
流動資産合計	3,897,206	3,579,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,245	128,010
車両運搬具（純額）	5,185	4,668
工具、器具及び備品（純額）	31,059	50,288
リース資産（純額）	2,429	2,125
有形固定資産合計	102,920	185,092
無形固定資産
ソフトウエア	2,512	2,786
のれん	66,958	61,795
その他	300	300
無形固定資産合計	69,771	64,883
投資その他の資産
投資有価証券	25,781	28,326
長期預金	19,001	20,801
敷金及び保証金	155,831	145,567
長期貸付金	24,805	24,211
その他	29,965	31,450
貸倒引当金	△31,618	△23,810
投資その他の資産合計	223,766	226,546
固定資産合計	396,457	476,522
資産合計	4,293,664	4,055,967

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	145,851	204,644
短期借入金	241,667	216,668
1年内返済予定の長期借入金	321,960	336,395
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
未払費用	235,111	213,024
預り金	71,041	29,306
未払法人税等	88,386	105,230
繰延税金負債	201,891	158,087
賞与引当金	－	158,800
その他	257,121	231,447
流動負債合計	1,603,032	1,693,604
固定負債
社債	160,000	140,000
長期借入金	864,272	822,131
その他	43,154	45,901
固定負債合計	1,067,426	1,008,032
負債合計	2,670,458	2,701,636
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,722,261	1,722,261
利益剰余金	△495,814	△669,444
自己株式	△109,539	△109,569
株主資本合計	1,216,907	1,043,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	397,853	313,167
為替換算調整勘定	△4,612	△15,112
その他の包括利益累計額合計	393,240	298,054
新株予約権	12,512	12,496
非支配株主持分	544	531
純資産合計	1,623,205	1,354,330
負債純資産合計	4,293,664	4,055,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,323,888	1,746,463
売上原価	901,019	1,206,935
売上総利益	422,869	539,527
販売費及び一般管理費	494,678	677,735
営業損失（△）	△71,809	△138,207
営業外収益
受取利息	242	174
助成金収入	－	800
為替差益	－	5,668
その他	682	2,944
営業外収益合計	925	9,587
営業外費用
支払利息	2,221	2,433
貸倒引当金繰入額	25	△6
支払保証料	128	218
為替差損	835	－
その他	201	202
営業外費用合計	3,411	2,847
経常損失（△）	△74,295	△131,467
特別利益
新株予約権戻入益	11,586	16
特別利益合計	11,586	16
特別損失
固定資産除却損	－	4,233
特別損失合計	－	4,233
税金等調整前四半期純損失（△）	△62,709	△135,685
法人税、住民税及び事業税	3,801	37,955
法人税等合計	3,801	37,955
四半期純損失（△）	△66,511	△173,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△66,512	△173,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△66,511	△173,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△386,726	△84,686
為替換算調整勘定	△2,505	△10,501
その他の包括利益合計	△389,232	△95,187
四半期包括利益	△455,743	△268,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△455,743	△268,815
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△12

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるアディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

これに伴い当第１四半期連結会計期間より、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,746千円	8,894千円
のれんの償却額	1,054千円	4,319千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

ストックオプションの行使による自己株式の処分等に伴い、当第１四半期連結累計期間において新株予約権が13,231千円、自己株式が3,594千円減少し、資本剰余金が1,348千円増加しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において新株予約権は11,174千円、自己株式は113,173千円、資本剰余金1,720,885千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソーシャル サービス事業	受託開発事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	667,438	655,206	1,243	1,323,888	－	1,323,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,864	5,524	－	25,389	△25,389	－
計	687,303	660,731	1,243	1,349,277	△25,389	1,323,888
セグメント利益又は損失（△）	41,680	46,328	△88,794	△784	△71,024	△71,809

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,024千円には、セグメント間取引消去△7,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,279千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソーシャル サービス事業	受託開発事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	805,469	891,143	49,850	1,746,463	－	1,746,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,370	2,182	1,040	13,592	△13,592	－
計	815,839	893,325	50,890	1,760,055	△13,592	1,746,463
セグメント利益又は損失（△）	65,192	83,895	△216,663	△67,575	△70,631	△138,207

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(企業結合等関係)

（連結子会社の合併）

当社は、平成28年11月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるアディッシュ株式会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社について、アディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

１.取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　アディッシュ株式会社

事業内容　ソーシャルメディア監視事業、ソーシャルアプリサポート事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　アディッシュ福岡株式会社、アディッシュ仙台株式会社

事業内容　ソーシャルメディア監視事業、ソーシャルアプリサポート事業

②企業結合日

平成29年１月１日

③企業結合の法的形式

アディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

アディッシュ株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り、経営基盤を強化致します。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円00銭	△36円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△66,512	△173,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△66,512	△173,629
普通株式の期中平均株式数（株）	4,749,368	4,771,436
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（簡易新設分割による子会社設立）

当社は、平成29年２月27日開催の執行役会決議に基づき、平成29年４月３日に、社内ＳＮＳ事業（以下、「本事業」といいます。）を新設する会社へ承継（以下、「本新設分割」という）しております。

本新設分割の概要は以下のとおりです。

（１）新設分割の目的

当社は、ソーシャルメディアの総合サービス企業として、ソーシャルメディアの構築・運営・モニタリング及びソーシャルアプリサポート等、ソーシャルメディアとソーシャルアプリに関わる様々なサービスを提供しておりますが、現在の事業ドメインにおいて、本事業を当社の更なる収益力の拡大と中長期的な企業価値の向上のための重要な事業と位置付けております。今回、本事業を分社化することにより、独立会社として経営責任体制の明確化を図るとともに、競争力、収益力の強化に努めてまいります。

（２）分割する事業内容、規模

社内ＳＮＳ事業

平成28年12月期における売上高 ： 138,041千円

（３）本新設分割の方法

当社を分割会社とし、新たに設立する「EDGE株式会社」を承継会社とする分社型の単独新設分割（簡易分割）です。

（４）会社分割に係る新設会社の概要（平成29年３月31日現在）

商号	EDGE株式会社
事業の内容	社内ＳＮＳ事業
本店所在地	東京都千代田区平河町2-5-3
代表者役職・氏名	代表取締役　佐原　資寛
資本金	10,000千円
資産	20,291千円
負債	10,291千円
従業員数	13名

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512094127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。