G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230414142321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　笠原　弘和
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山之内　督宗
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山之内　督宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2021-09-01 2022-08-31 E24998-000 2022-12-01 2023-02-28 E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 E24998-000 2021-12-01 2022-02-28 E24998-000 2022-08-31 E24998-000 2021-08-31 E24998-000 2023-04-14 E24998-000 2023-02-28 E24998-000 2022-02-28 E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SustainableBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2021-09-01 2022-02-28 E24998-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SustainableBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24998-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24998-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230414142321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年９月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 913,742 | 987,656 | 1,926,617 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 15,462 | △128,178 | 38,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △501,051 | △130,336 | △452,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △501,051 | △130,336 | △452,894 |
| 純資産額 | （千円） | 1,972,425 | 1,889,784 | 2,020,379 |
| 総資産額 | （千円） | 3,024,324 | 2,603,298 | 2,932,926 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △29.74 | △7.74 | △26.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 72.6 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 261,178 | 166,737 | 64,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △600 | △127,000 | △18,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △336,678 | △66,847 | △391,957 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,569,994 | 1,273,107 | 1,300,218 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.29	△3.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エコ・テクノサービスの全ての株式を譲渡することを決議し、2023年３月１日付で株式を譲渡いたしました。これにより当社の連結範囲から除外される予定です。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。 

 第２四半期報告書_20230414142321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（当社株式の上場廃止リスク等について）

当社株式は、2022年４月１日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

１．特設注意市場銘柄指定の理由

株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。

株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会の設置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年２月18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。

こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。

・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されていなかったこと

・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと

・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと

・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにもかかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと

・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業務執行範囲が拡大したこと

・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと

本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。

２．特設注意市場銘柄指定日

2022年４月１日（金）

３．特設注意市場銘柄指定期間

2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

４．今後の対応

株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は内部管理体制について認められた問題に対応すべく、特設注意市場銘柄指定に先立つ2022年３月16日付で公表した「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」及び特設注意市場銘柄指定を受けて2022年５月20日付で公表した「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」の別紙である改善計画・改善状況報告書に記載しております「再発防止に向けた改善施策」を計画通りに実施し、内部管理体制の改善に向けた取り組みは一定程度の成果を上げているものと考え、2023年４月３日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しております。今後、内部管理体制確認書の提出を受けた東京証券取引所による確認・審査等が実施されることが想定されますが、当社としては、これらに適切に対応し、特設注意市場銘柄指定の解除を目指してまいります。

また、特設注意市場銘柄指定解除の如何に関わらず、引き続き当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価し、必要に応じて更なる改善・強化に向けた取り組みを継続することは当社の責務であると考えており、株主・投資家その他のステークホルダーからの信頼回復を目指して適切な企業運営に努めてまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限も緩和され新規感染者も減少のなか、経済活動も動き始めた一方で、ウクライナ情勢から始まる資源価格の高騰や、各国の金融引き締め等から世界的な景気の下振れ懸念が、我が国景気の下押し要因となる状況下にありました。

そのような景況感のなか、当社グループの基幹事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。機関投資家は欧米のみならず、我が国においてもＥＳＧ投資に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはＳＤＧｓへの取り組みの重要性がますます高まっており、新たな参入等による競争の激化が想定されます。

このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当第２四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みをまとめると以下のとおりとなります。

（ⅰ）販売用太陽光発電所の販売

（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売

（ⅲ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスの実施と新規案件の受託

（ⅳ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給

（ⅴ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売

（ⅵ）販売用太陽光発電所の仕入活動

（ⅶ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動

（ⅷ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動

当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は987百万円（前年同期比8.1％増）と増収となりました。その主な要因は、太陽光発電商材の販売および太陽光発電所の売電収入が堅調に推移したことによります。一方、損益の状況においては、サステナブル事業における基礎化粧品及び健康食品の販売が伸び悩んだことなどにより、営業損失は121百万円（前年同期は６百万円の利益）、経常損失は128百万円（前年同期は15百万円の利益）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上とすることとなり、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同期は501百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、固定資産で保有する太陽光発電所の売電収入、メガソーラー発電事業者への太陽光パネルやパワーコンディショナなどの発電商材の販売、及び発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は819百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当該活動は当第２四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社へのＯＥＭ供給事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売などにより、売上高は167百万円（前年同期比42.4％減）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、総負債は713百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。

内訳は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して379百万円減少し、1,432百万円となりました。その主な要因は、売掛金が196百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円増加し、1,170百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が95百万円増加し、のれんが52百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少し、157百万円となりました。その主な要因は、前受金が83百万円、流動負債のその他が25百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、556百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が35百万円、長期設備関係未払金が17百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円減少し、1,889百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が130百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、1,273百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は166百万円（前年同期比36.2％減）となりました。その主な要因は、のれん償却額52百万円、売上債権の増減額196百万円、及び前渡金の増減額134百万円の増加要因と、税金等調整前四半期純損失129百万円、前受金の増減額83百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は127百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出126百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期比80.1％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出49百万円、及び割賦債務の返済による支出16百万円の減少要因によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20230414142321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,860,720	17,860,720	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	17,860,720	17,860,720	－	－

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	17,860,720	－	1,062,957	－	272,206

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
西村　浩	奈良県奈良市	1,200,000	7.12
オーエスシーエンジニアリング株式会社	大阪府泉佐野市鶴原１８４７－１	800,000	4.75
株式会社オーバービュー	大阪府大阪市中央区南久宝寺町３丁目４番１４号	742,500	4.41
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	726,200	4.31
株式会社ＳＢＹデジタルプロダクツ	東京都渋谷区宇田川町１４－１３	550,000	3.27
株式会社ふぉー優	兵庫県西宮市馬場町２－３２	520,000	3.09
関　一	神奈川県厚木市	329,600	1.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	290,600	1.73
渡部　雅史	東京都渋谷区	173,700	1.03
井村　誉志雄	東京都渋谷区	171,100	1.02
計	－	5,503,700	32.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,018,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,694,200	166,942	完全議決権株式であり、 株主としての権利内容に 制限のない、標準となる 株式であります。単元株 式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	148,420	－	－
発行済株式総数		17,860,720	－	－
総株主の議決権		－	166,942	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,018,100	－	1,018,100	5.70
計	－	1,018,100	－	1,018,100	5.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230414142321

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,018	1,275,507
売掛金	257,619	61,562
商品	32,711	69,847
前渡金	134,643	－
未収還付法人税等	6,520	－
未収消費税等	68,244	13,382
その他	11,731	13,558
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	1,812,599	1,432,969
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	506,762	601,963
その他	149,305	157,304
有形固定資産合計	656,067	759,267
無形固定資産
のれん	369,199	316,456
その他	630	570
無形固定資産合計	369,829	317,027
投資その他の資産
出資金	350	250
敷金及び保証金	35,401	35,483
繰延税金資産	8,267	8,265
その他	50,410	50,034
投資その他の資産合計	94,429	94,033
固定資産合計	1,120,326	1,170,328
資産合計	2,932,926	2,603,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,262	2,269
１年内返済予定の長期借入金	69,152	55,248
未払金	31,829	21,899
前受金	94,381	11,082
未払法人税等	16,072	7,107
設備関係未払金	33,849	34,362
賞与引当金	8,700	7,300
その他	43,789	18,019
流動負債合計	301,038	157,289
固定負債
長期借入金	102,636	66,771
長期設備関係未払金	448,105	430,794
長期前受収益	6,329	6,125
資産除去債務	2,435	2,438
繰延税金負債	22	22
関係会社事業損失引当金	72	72
その他	51,907	50,000
固定負債合計	611,508	556,224
負債合計	912,546	713,513
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	512,093	381,756
自己株式	△226,894	△227,152
株主資本合計	2,020,379	1,889,784
純資産合計	2,020,379	1,889,784
負債純資産合計	2,932,926	2,603,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	913,742	987,656
売上原価	670,574	839,560
売上総利益	243,168	148,095
販売費及び一般管理費	※ 236,666	※ 269,395
営業利益又は営業損失（△）	6,502	△121,299
営業外収益
受取利息	6	7
償却債権取立益	180	150
未払配当金除斥益	1,119	710
消費税差額	28,524	－
還付加算金	313	295
その他	123	15
営業外収益合計	30,267	1,177
営業外費用
支払利息	12,113	7,987
支払手数料	9,194	67
その他	－	2
営業外費用合計	21,307	8,056
経常利益又は経常損失（△）	15,462	△128,178
特別損失
訂正関連費用引当金繰入額	500,000	－
是正工事費用	7,763	1,470
特別損失合計	507,763	1,470
税金等調整前四半期純損失（△）	△492,301	△129,648
法人税等	8,750	688
四半期純損失（△）	△501,051	△130,336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△501,051	△130,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純損失（△）	△501,051	△130,336
四半期包括利益	△501,051	△130,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△501,051	△130,336
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△492,301	△129,648
減価償却費	34,578	23,359
のれん償却額	52,512	52,742
訂正関連費用引当金繰入額	500,000	－
是正工事費用	7,763	1,470
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△1,400
受取利息	△6	△7
消費税差額	28,524	－
支払利息	12,113	7,987
支払手数料	9,194	67
売上債権の増減額（△は増加）	21,523	196,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	243,648	△37,136
前払費用の増減額（△は増加）	△387	△3,471
未収入金の増減額（△は増加）	6,929	2,791
前渡金の増減額（△は増加）	252,811	134,643
仮払金の増減額(△は増加)	527	△867
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,312	△992
未払金の増減額（△は減少）	△20,841	499
前受金の増減額（△は減少）	△6,876	△83,299
未払又は未収消費税等の増減額	18,348	33,358
その他	△15,012	△2,649
小計	650,737	193,503
利息の受取額	6	7
利息の支払額	△11,959	△7,829
解約手数料の支払額	△9,137	－
是正工事費用の支払額	△11,543	△14,740
訂正関連費用の支払額	△337,739	－
法人税等の還付額	1,862	5,799
法人税等の支払額	△21,048	△10,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	261,178	166,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△600
有形固定資産の取得による支出	－	△126,500
その他	－	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600	△127,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△38,394	△49,769
割賦債務の返済による支出	△297,789	△16,797
配当金の支払額	△15	△1
自己株式の取得による支出	△479	△280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336,678	△66,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,100	△27,110
現金及び現金同等物の期首残高	1,646,094	1,300,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,569,994	※ 1,273,107

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。  

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
株式会社Green Micro Factory	1,368千円	197千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）
給与手当	55,474千円		42,719千円
支払手数料	36,562千円		71,146千円
賞与引当金繰入額	5,500千円		6,076千円
のれん償却額	52,512千円		52,742千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金	1,571,194千円	1,275,507千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,200千円	△2,400千円
現金及び現金同等物	1,569,994千円	1,273,107千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	622,305	265	291,172	913,742	－	913,742
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	622,305	265	291,172	913,742	－	913,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	622,305	265	291,172	913,742	－	913,742
セグメント利益又は損失(△)	16,240	△16,650	124,967	124,557	△118,054	6,502

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	819,938	－	167,717	987,656	－	987,656
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	819,938	－	167,717	987,656	－	987,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	819,938	－	167,717	987,656	－	987,656
セグメント利益又は損失(△)	10,869	△7,040	50,689	54,518	△175,818	△121,299

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△29.74円	△7.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△501,051	△130,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△501,051	△130,336
普通株式の期中平均株式数（株）	16,845,336	16,843,370

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

１．株式譲渡による連結子会社の異動及び特別利益の計上

当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エコ・テクノサービス（以下「ＥＴＳ」という。）の全ての株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、ＥＴＳは、当社の連結範囲から除外されます。

(1) 譲渡の理由

ＥＴＳは、当社の子会社として、当社が運営、保有または発電所運用会社が運営、保有する太陽光及び小水力発電所について、安定した発電事業を運営できるよう、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことを目的に設立されました。

現在、ＥＴＳはその高い技術力と細やかなサービス対応から顧客の信頼を獲得し、着実にメンテナンス契約数を増やしております。ＥＴＳ単体として赤字経営から脱却し、黒字収支で推移するに至りましたが、今後の当社における売上高規模や収益率の計画、その費用対効果等を勘案し、ＥＴＳの全株式を譲渡する判断に至りました。

(2) 株式譲渡の相手先の概要

本件株式譲渡の相手先については、譲渡先との取り決めにより、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況として、特記すべき事項はありません。

(3) 株式譲渡日

2023年３月１日

(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

異動前の所有株式数　　　　200株（議決権の所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　　　　200株（議決権の所有割合：100％）

譲渡価額　　　　　　　　　金25,000,000円　※

異動後の所有株式数　　　　 －株（議決権の所有割合： －％）

※譲渡価額の決定にあたっては、第三者機関へ株式価値算定を依頼し、その算定結果を参考にしております。株式価値算定においては、2022年８月期の財務諸表、進行期の試算表、予測財務諸表及び事業計画等の諸資料、及びＥＴＳの事業環境等を総合的に検討した結果としてインカム・アプローチにより算定が行われており、当社としても当該株式価値算定結果について合理的であると判断しております。

(5) 業績に与える影響額

本件株式譲渡に伴い、2023年８月期第３四半期連結会計期間において、株式売却益などによる29百万円を特別利益に計上する予定です。

２．固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、下記の通り固定資産から販売用不動産へ保有目的の変更の決議をいたしました。

(1) 保有目的変更の理由

当社は、再生可能エネルギー事業の一環として固定資産および販売用の太陽光発電所を保有しております。この度、資産科目の見直しを行うこととし、固定資産として保有している下記発電所を販売用不動産に振り替えることとしました。

(2) 保有目的を変更する固定資産の概要

①Ｇ３ＨＤ松阪太陽光発電所（三重県松阪市）、②Ｇ３ＨＤ大衝太陽光発電所（宮城県黒川郡）

(3) 変更日

2023年３月１日

(4) 業績に与える影響額

本保有目的変更は、2022年10月14日公表の2023年８月期連結業績予想に織り込んでおります。また、振替額については、帳簿価額と同額の予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230414142321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。