G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第３四半期報告書_20230714140318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　笠原　弘和
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山之内　督宗
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山之内　督宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E24998-000 2023-07-14 E24998-000 2023-05-31 E24998-000 2023-03-01 2023-05-31 E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 E24998-000 2022-05-31 E24998-000 2022-03-01 2022-05-31 E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 E24998-000 2022-08-31 E24998-000 2021-09-01 2022-08-31 E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SustainableBusinessMember E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SustainableBusinessMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230714140318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,106,304 | 1,083,880 | 1,926,617 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 6,472 | △197,239 | 38,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △494,922 | △170,597 | △452,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △494,922 | △170,597 | △452,894 |
| 純資産額 | （千円） | 1,978,425 | 1,849,413 | 2,020,379 |
| 総資産額 | （千円） | 3,019,653 | 2,470,168 | 2,932,926 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △29.38 | △10.13 | △26.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 74.9 | 68.9 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2023年３月１日 至　2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.36	△2.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ・テクノサービスの全ての株式を譲渡することを決議し、2023年３月１日付で株式を譲渡いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より当社グループの連結範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20230714140318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は以下のとおりです。

（当社株式の上場廃止リスク等について）

当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画通りに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、更なる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。なお、改善計画の継続・実施状況については、指定解除より一年後を目途に公表することとしております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類相当から５類に引き下げられたことに伴い、経済活動について民需中心に緩やかな持ち直しの動きがみられつつも、ロシアのウクライナ侵攻による国際商品市況の急騰や、為替市場において円安進行が見られ、国内においても輸入物価を通じたコストプッシュ型の物価上昇が生じ、物価上昇を受けた世界的な金融引締め等により、世界経済の減速が懸念されている状況下にありました。

こうしたなか、当社グループの中核事業である再生可能エネルギー事業分野につきましては、経済産業省による再生可能エネルギー導入目標を2030年までに電源構成比36～38％へ引き上げや、政府による2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言に伴う、各種再生可能エネルギー設備導入に対する各促進施策から、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと想定されます。

このような事業環境のもと、当社グループは事業を通じて社会の様々な課題を解決し、企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」を柱に、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける。」「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。」というスローガンのもと、再生可能エネルギー事業を始めとする各種事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取組みをまとめると以下のとおりです。

（ⅰ）未稼働及び稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託

（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発

（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発

（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売

（ⅷ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給

当社グループにおきましては、事業を通じて人と社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつ、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、引き続き収益基盤の強化に向けて注力してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,083百万円（前年同期比2.0％減）と減収となりました。その主な要因は、太陽光発電商材の販売および太陽光発電所の売電収入が堅調に推移し、サステナブル事業における基礎化粧品及び健康食品の販売が回復基調にあるものの、伸び悩んだことなどによるものです。

損益の状況については、上記要因に加え、特設注意市場銘柄の解除のための対応や人材確保により販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失は186百万円（前年同期は２百万円の利益）、経常損失は197百万円（前年同期は６百万円の利益）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。一方、特別損益において、関係会社出資金売却益29百万円を特別利益に計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円（前年同期は494百万円の損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、販売用不動産及び固定資産にて保有する太陽光発電所による売電収入、およびメガソーラー発電事業者への太陽光パネルやパワーコンディショナなどの発電商材の販売、ならびに発電所のオペレーション＆メンテナンス事業などにより、売上高は847百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、および新規の事業化に向けた技術シーズの探索を主に行いました。当該活動は当第３四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を販売する消毒機器事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入・販売などにより、売上高は236百万円（前年同期比45.7％減）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同期比63.6％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,470百万円と、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、総負債は620百万円と、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。

内訳は以下のとおりです。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して126百万円増加し、1,939百万円となりました。

その主な要因は、販売用不動産が552百万円増加し、売掛金が218百万円、前渡金が134百万円、未収消費税等が49百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して589百万円減少し、531百万円となりました。

その主な要因は、機械装置及び運搬具が391百万円、のれんが79百万円、有形固定資産のその他に含まれる土地が66百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、129百万円となりました。

その主な要因は、前受金が94百万円、１年内返済予定の長期借入金が22百万円、流動負債のその他が22百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、491百万円となりました。

その主な要因は、固定負債のその他が49百万円、長期借入金が43百万円、長期設備関係未払金が26百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して170百万円減少し、1,849百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金が170百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,860,720	17,860,720	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	17,860,720	17,860,720	－	－

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	17,860,720	－	1,062,957	－	272,206

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,018,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,694,200	166,942	完全議決権株式であり、 株主としての権利内容に 制限のない、標準となる 株式であります。単元株 式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	148,420	－	－
発行済株式総数		17,860,720	－	－
総株主の議決権		－	166,942	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,018,100	－	1,018,100	5.70
計	－	1,018,100	－	1,018,100	5.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,018	1,253,222
売掛金	257,619	39,336
商品	32,711	49,890
販売用不動産	－	552,265
前渡金	134,643	－
未収還付法人税等	6,520	12,016
未収消費税等	68,244	19,041
その他	11,731	14,156
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	1,812,599	1,939,040
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	506,762	115,205
その他	149,305	81,674
有形固定資産合計	656,067	196,879
無形固定資産
のれん	369,199	290,085
その他	630	441
無形固定資産合計	369,829	290,527
投資その他の資産
出資金	350	250
敷金及び保証金	35,401	35,983
繰延税金資産	8,267	7,488
その他	50,410	－
投資その他の資産合計	94,429	43,721
固定資産合計	1,120,326	531,128
資産合計	2,932,926	2,470,168

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,262	186
１年内返済予定の長期借入金	69,152	47,136
未払金	31,829	12,876
設備関係未払金	33,849	34,622
前受金	94,381	－
未払法人税等	16,072	4,656
賞与引当金	8,700	8,700
その他	43,789	21,035
流動負債合計	301,038	129,213
固定負債
長期借入金	102,636	58,843
長期設備関係未払金	448,105	422,041
長期前受収益	6,329	6,022
資産除去債務	2,435	2,439
繰延税金負債	22	22
関係会社事業損失引当金	72	72
その他	51,907	2,100
固定負債合計	611,508	491,541
負債合計	912,546	620,755
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	512,093	341,495
自己株式	△226,894	△227,262
株主資本合計	2,020,379	1,849,413
純資産合計	2,020,379	1,849,413
負債純資産合計	2,932,926	2,470,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	1,106,304	1,083,880
売上原価	741,606	875,588
売上総利益	364,697	208,291
販売費及び一般管理費	362,682	394,966
営業利益又は営業損失（△）	2,014	△186,675
営業外収益
受取利息	9	8
償却債権取立益	270	270
未払配当金除斥益	1,119	710
消費税差額	28,524	－
還付加算金	313	216
その他	123	94
営業外収益合計	30,360	1,299
営業外費用
支払利息	16,424	11,748
支払手数料	9,246	112
その他	231	2
営業外費用合計	25,902	11,863
経常利益又は経常損失（△）	6,472	△197,239
特別利益
関係会社出資金売却益	－	29,252
特別利益合計	－	29,252
特別損失
固定資産売却損	－	104
是正工事費用	7,763	1,470
訂正関連費用引当金繰入額	468,768	－
関係会社出資金売却損	8,645	－
特別損失合計	485,177	1,574
税金等調整前四半期純損失（△）	△478,704	△169,561
法人税等	16,217	1,035
四半期純損失（△）	△494,922	△170,597
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△494,922	△170,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純損失（△）	△494,922	△170,597
四半期包括利益	△494,922	△170,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△494,922	△170,597
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エコ・テクノサービスの全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

機械装置及び土地の一部について、保有目的を変更したことに伴い、機械装置484,873千円及び土地75,000千円を販売用不動産に振替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社のリース債務に対する保証債務は、当第３四半期連結会計期間において、リース契約満了のため消滅しております。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
株式会社Green Micro Factory	1,368千円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	49,319千円	36,940千円
のれん償却額	78,769千円	79,114千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	670,082	675	435,546	1,106,304	－	1,106,304
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	670,082	675	435,546	1,106,304	－	1,106,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	670,082	675	435,546	1,106,304	－	1,106,304
セグメント利益又は損失（△）	26,532	△23,058	188,044	191,518	△189,504	2,014

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	847,475	90	236,314	1,083,880	－	1,083,880
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	847,475	90	236,314	1,083,880	－	1,083,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	847,475	90	236,314	1,083,880	－	1,083,880
セグメント利益又は損失（△）	18,595	△10,672	68,475	76,398	△263,073	△186,675

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△29.38円	△10.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△494,922	△170,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△494,922	△170,597
普通株式の期中平均株式数（株）	16,845,012	16,843,037

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。

（重要な販売用太陽光発電所の取得）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、大阪中央電力合同会社が保有する御前崎市白羽太陽光発電所（以下、「本太陽光発電所」といいます。）を取得するため、売買契約の締結について決議いたしました。

１．本太陽光発電所の概要

（１）	設備名称	御前崎市白羽太陽光発電所
（２）	所在地	静岡県御前崎市
（３）	発電出力	1,000キロワット
（４）	売電価格	１キロワットあたり36円
（５）	土地契約形態	地上権設定による賃貸借契約
（６）	売電額	年間およそ70,000千円（税込）

２．取得先の概要

（１）		名称	大阪中央電力合同会社
（２）		所在地	大阪府泉佐野市鶴原1847番地１－301号
（３）		代表者の役職・氏名	代表社員　伸和工業株式会社 職務執行者　西村利香
（４）		事業内容	自然エネルギー発電装置による発電　他
（５）		資本金	６百万円
（６）		設立年月日	2015年４月16日
（７）		発行済株式数	─
（８）		決算期	３月31日
（９）		従業員数	─
（10）		主要取引先	中部電力株式会社
（11）		主要取引銀行	株式会社三井住友銀行
（12）		大株主及び持株比率	伸和工業株式会社 100％
（13）		当事会社間の関係
		資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者への 該当状況	同社は関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役西村浩が前代表取締役社長であった伸和工業株式会社の100％子会社であり、かつ、現代表取締役である西村利香氏が、当社代表取締役西村浩の親族であります。第二親等以内の親族において33パーセント程度の株式を保有していることから、当社としては、関連当事者取引と同等の取引として認識し、取得の手続きを進めております。
（14）		最近３年間の経営成績及び財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
決算期			2021年３期	2022年３月期
	純資産		27,160	38,544
	総資産		452,018	446,550
	１株当たり純資産(円)		─	─
	売上高		62,674	63,246
	営業利益		8,861	16,414
	経常利益		7,313	15,643
	当期純利益		5,269	11,383
	１株当たり当期純利益(円)		─	─
	１株当たり配当金(円)		─	─

３．本太陽光発電所の取得価額

取得にあたっては、競争入札での取引であり、取得先の意向があること、また、当社が販売用不動産としての取得を前提としていることから、取得価額に関する詳細な公表は控えさせていただきます。

取得価額の決定にあたっては、すでに稼働中の太陽光発電所であることから、本太陽光発電所の損益シミュレーションによる評価を前提とした価格決定がなされており、取得価額は、当社直前連結会計年度末の総資産および純資産の30％を超える金額であります。

なお、当社は本太陽光発電所の取得について、関連当事者取引と同等の取引として認識していることから、代表取締役西村浩は、本議案の審議の過程、および決議には参加しておりません。

４．日程

（１）	取締役会決議日	2023年７月14日
（２）	売買契約締結日	2023年７月18日（予定）
（３）	太陽光発電所引渡日	2023年７月18日（予定）

５．今後の見通し

本太陽光発電所は、販売用不動産として取得するものでありますが、2023年８月期の連結業績予想に与える影響については、現在、見積もり中です。内容が精査され次第、速やかに公表させていただきます。  

 第３四半期報告書_20230714140318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。