G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 18, 2022

 第１四半期報告書_20220218101509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年２月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠原　弘和
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部シニアマネージャー　　菊地　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部シニアマネージャー　　菊地　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 2 true S100HQRB true false E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E24998-000 2019-11-30 E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2018-11-30 E24998-000 2018-09-01 2018-11-30 E24998-000 2018-09-01 2019-08-31 E24998-000 2019-08-31 E24998-000 2020-01-14 E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220218101509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（千円）	2,175,862	262,777	5,319,902
経常損失(△)	（千円）	△158,879	△177,465	△116,741
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△122,272	△136,226	699,574
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△122,257	△136,226	699,600
純資産額	（千円）	425,284	993,019	1,244,932
総資産額	（千円）	12,108,725	5,974,252	6,323,583
１株当たり当期純利益又は１株当 たり四半期純損失(△)	（円）	△8.46	△9.45	48.50
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	3.5	16.6	19.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年３月１日付で普通部式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第９期及び第９期第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（環境関連事業）

前連結会計年度において非連結子会社であった合同会社エコ・グリーン３号は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2019年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社の計10社により構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20220218101509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の通商問題や消費税増税による景気の落ち込みが懸念され、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、ＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、ＳＢＹ子会社としてFATBURGER事業を展開する株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっています。

当社グループを取巻く環境として、当社及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の淘汰が進む一方で、太陽光発電所のセカンダリー市場形成が進み、インフラ投資を踏まえた今後の更なる市場拡大が期待されています。

ＳＢＹ及びＧＭＦが展開する各事業については、訪日外国人観光客によるインバウンド消費は縮小傾向にあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として増大しており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。

このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は262百万円（前年同四半期比87.9％減）と大幅な減収となりました。しかし、前連結会計年度に固定資産及び有利子負債を圧縮したことなどに伴い、連結営業損失は138百万円（前年同四半期は連結営業損失132百万円）、連結経常損失は177百万円（前年同四半期は連結経常損失158百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は122百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

①環境関連事業

環境関連事業は、主に当社及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における再生可能エネルギー事業を主軸事業としており、主には太陽光発電所を保有する発電事業や未稼働の太陽光発電所の買取事業、太陽光発電運用会社への投資事業及び着工予定の未稼働太陽光発電所における経済産業省による設備認定と電力会社の許認可による電力会社の電力系統に接続する権利の取得と太陽光発電用地を取得の上、これらを運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティングと太陽光電池モジュールや周辺機器等の太陽光発電商材を販売する各事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・テクノサービスは、当社が運営又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所において、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーションとメンテナンス及び障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

当第１四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入を主な売上高として計上しておりますが、電力会社による出力制御リスク等を考慮し、前連結会計年度に固定資産として保有していた自社保有発電所の一部の売却による売電収入の減少などにより、環境関連事業の売上高は74百万円（前年同四半期比96.2％減）、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同四半期は14百万円の利益）と大幅な減収となりました。

②ＳＢＹ事業

ＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しております。

ＳＢＹは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展開しています。

エンターテイメントショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。

エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテイメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。

ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2及びF1層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、エンターテイメントショップの基幹店である渋谷店の売上及びビジネスアライアンスにおける海外新ブランドのコスメ雑貨の売上は堅調に推移しておりますが、前連結会計年度においてOPA福岡店、OPA梅田店を閉店し、また９月に渋谷店をリニューアルオープンしたことから、ＳＢＹ事業の売上高は167百万円（前年同四半期比20.7％減）と減収となりましたが、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同四半期は26百万円の損失）と損失幅は縮小いたしました。

③FATBURGER事業

FATBURGER事業は、ＧＭＦにて展開しております。

ＧＭＦは、FATBURGER NORTHAMERICA, INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥の世界18ヶ国で150店を超える店舗展開中のバーガーブランド「FATBURGER」の国内運営をビジネスモデルとして展開しております。国内１号店はMAGNET by SHIBUYA109にて2018年４月28日にオープンいたしました。

当第１四半期連結累計期間においては、渋谷店１店舗のみの店舗運営であることから、本社費用の負担が引き続きかさんでおりますが、さまざまな営業施策の実施及びコスト削減によりFATBURGER事業の売上高は21百万円（前年同四半期比18.8％増）の増収となり、また、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同四半期は14百万円の損失）と損失幅も縮小いたしました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から349百万円減少し、5,974百万円となりました。これは主に未収入金が1,171百万円減少し、販売用不動産が712百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から97百万円減少し、4,981百万円となりました。これは主に長短借入金が326百万円、未払金が164百万円、流動負債のその他が156百万円減少し、長短設備関係未払金が619百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から251百万円減少し、993百万円となりました。これは主に利益剰余金が251百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SBYの発行済普通株式の全株式を双葉貿易株式会社へ譲渡することを決議し、2019年12月26日株式譲渡契約を締結し、2020年１月１日付で株式を譲渡いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,800,000
計	36,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,993,720	15,993,720	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	15,993,720	15,993,720	－	－

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	15,993,720	－	876,257	－	97,547

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,583,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,168,800	141,688	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	241,720	－	－
発行済株式総数		15,993,720	－	－
総株主の議決権		－	141,688	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,583,200	－	1,583,200	9.90
計	－	1,583,200	－	1,583,200	9.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第９期連結会計年度　　監査法人大手門会計事務所

第10期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　　赤坂有限責任監査法人

当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビュー及び監査を受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,676	840,123
受取手形及び売掛金	108,729	123,164
商品及び製品	196,984	207,915
仕掛販売用不動産	14,411	14,411
販売用不動産	－	712,920
前渡金	194,456	35,000
未収入金	1,192,114	20,548
未収消費税等	59,051	88,614
営業投資有価証券	600,000	600,000
その他	241,690	317,626
貸倒引当金	△3,462	△3,462
流動資産合計	3,318,652	2,956,861
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,276,490	2,246,425
その他（純額）	159,805	188,692
有形固定資産合計	2,436,296	2,435,117
無形固定資産
その他	8,503	9,986
無形固定資産合計	8,503	9,986
投資その他の資産
長期未収入金	15,577	15,577
出資金	540	440
関係会社出資金	299,878	299,885
敷金及び保証金	153,689	154,251
繰延税金資産	38,589	50,398
その他	54,282	54,160
貸倒引当金	△2,426	△2,426
投資その他の資産合計	560,130	572,286
固定資産合計	3,004,930	3,017,390
資産合計	6,323,583	5,974,252

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,033	114,821
短期借入金	140,000	238,321
1年内返済予定の長期借入金	509,149	109,530
未払金	188,420	24,385
前受金	1,124,033	1,111,536
未払法人税等	286,117	220,203
設備関係未払金	135,007	171,892
リース債務	2,095	2,116
移転費用引当金	38,500	38,500
その他	234,220	77,256
流動負債合計	2,768,577	2,108,563
固定負債
長期借入金	628,907	603,947
長期未払金	32,124	30,472
長期前受収益	11,868	26,899
リース債務	5,823	5,285
資産除去債務	28,891	28,904
長期設備関係未払金	1,473,647	2,056,219
長期預り金	76,334	68,464
繰延税金負債	2,476	2,476
その他	50,000	50,000
固定負債合計	2,310,072	2,872,669
負債合計	5,078,650	4,981,232
純資産の部
株主資本
資本金	876,257	876,257
資本剰余金	497,562	497,562
利益剰余金	220,327	△31,289
自己株式	△349,214	△349,511
株主資本合計	1,244,932	993,019
純資産合計	1,244,932	993,019
負債純資産合計	6,323,583	5,974,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	2,175,862	262,777
売上原価	2,027,256	174,672
売上総利益	148,605	88,104
販売費及び一般管理費	281,455	226,849
営業損失（△）	△132,850	△138,745
営業外収益
受取利息	0	2
貸倒引当金戻入額	20,856	－
償却債権取立益	200	130
匿名組合分配金	6,200	－
違約金収入	676	－
その他	3,051	142
営業外収益合計	30,984	275
営業外費用
支払利息	42,780	17,335
支払手数料	13,160	20,227
その他	1,073	1,432
営業外費用合計	57,013	38,995
経常損失（△）	△158,879	△177,465
特別利益
関係会社株式売却益	3,829	－
特別利益合計	3,829	－
特別損失
減損損失	437	19,750
不正関連損失	※ 4,320	－
特別損失合計	4,757	19,750
税金等調整前四半期純損失（△）	△159,808	△197,215
法人税等	△37,550	△60,988
四半期純損失（△）	△122,257	△136,226
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△122,272	△136,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純損失（△）	△122,257	△136,226
四半期包括利益	△122,257	△136,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△122,272	△136,226
非支配株主に係る四半期包括利益	14	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった合同会社エコ・グリーン３号は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当第１四半期連結期間 （2019年11月30日）
---	---	---
永九能源㈱	2,222,453千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　不正関連損失

当社の連結子会社である株式会社ＳＢＹの不適切な売上の偽装のために行われた資金循環の結果生じた損失4,320千円を不正関連損失として損失処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	86,791千円	48,521千円
のれんの償却費	9,360千円	－千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	216,763	3	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。2018年11月29日開催の定時株主総会による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	115,283	8	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,947,403	210,501	17,957	2,175,862	2,175,862	－	2,175,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	124	－	124	124	△124	－
計	1,947,403	210,625	17,957	2,175,986	2,175,986	△124	2,175,862
セグメント利益又はセグメント損失(△)	14,475	△26,524	△14,451	△26,499	△26,499	△106,351	△132,850

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△106,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、723,890千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,438	167,012	21,326	262,777	262,777	－	262,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	74,438	167,012	21,326	262,777	262,777	－	262,777
セグメント損失(△)	△18,926	△17,574	△8,227	△44,727	△44,727	△94,017	△138,745

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△94,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＳＢＹ事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては19,750千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△8.46円	△9.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△122,272	△136,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△122,272	△136,226
普通株式の期中平均株式数（株）	14,450,173	14,410,222

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純損失（△）は、当該期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、2019年12月24日開催の当社取締役会において、当社が保有する株式会社ＳＢＹ(以下、「ＳＢＹ」という。)の全株式を双葉貿易株式会社に譲渡することを決議し、2020年１月１日に株式譲渡を完了いたしました。本株式譲渡に伴い、ＳＢＹとＳＢＹの子会社である株式会社Green Micro Factory(以下、「ＧＭＦ」という。)は当社の連結子会社等から除外されることになります。

１．譲渡の理由

当社は、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとした環境関連事業を展開しています。

一方、ＳＢＹは、SHIBUYA109にてエンターテイメントショップを運営しております。また、ＳＢＹの子会社のＧＭＦは、世界的バーガーブランド「FATBURGER」の日本国内運営を展開しており、現在はMAGNET by SHIBUYA109に１店舗を出店・運営しております。

当社は環境問題に考慮したエネルギーなど、常により良い未来を見据えたビジネスを創造してゆくことを企業使命と考えておりますが、当社とＳＢＹ及びＧＭＦにおける事業の関連性やそれぞれのシナジーを考慮し、また、ＳＢＹ及びＧＭＦを更に発展させるためには、新規出店や新規商品開発に多額の費用が継続発生することから、当社は経営資源の選択と集中を行うべく、また、譲渡先はコスメ商品や美容コンタクトレンズの新商品開発に長けており、かつ不動産売買・賃貸・管理を行っていることから、シナジー効果を得られ、両社のさらなる発展に大きく寄与するものと判断し、ＳＢＹの全株式を譲渡いたしました。

２．譲渡する相手先会社の名称

双葉貿易株式会社

３．株式譲渡の時期

①取締役会決議日　　　　2019年12月24日

②株式譲渡契約締結日　　2019年12月26日

③株式譲渡実行日　　　　2020年１月１日

４．当該子会社等の名称、住所、代表者の氏名、事業の内容及び会社との取引内容

(1) 株式会社ＳＢＹ

①名称　　　　　　：株式会社ＳＢＹ

②住所　　　　　　：東京都品川区東品川二丁目３番14

③代表者の氏名　　：代表取締役　奥田 泰司

④事業の内容　　　：ホールセール事業、ビジネス・アライアンス事業、コンセプトマーケティングショップ運営事業

⑤会社との取引内容：資金の借入等

(2) 株式会社Green Micro Factory

①名称　　　　　　：株式会社 Green Micro Factory

②住所　　　　　　：東京都品川区東品川二丁目３番14

③代表者の氏名　　：代表取締役　寺尾 信明

④事業の内容　　　：飲食店の経営及びコンサルティング、食料品及び飲料品の企画、開発、製造、販売、並びに輸出入

⑤会社との取引内容：資金の借入等

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率

①譲渡株式数        2,400株

②譲渡価額              1円※

※当社のＳＢＹ株式の帳簿価額は１円となっております。

③譲渡後の持分比率     - ％

６．その他重要な事項

当社は、本株式譲渡に併せて、ＳＢＹ及びＧＭＦに対する債権の一部につき債権放棄を行うことといたしました。また、当該債権の一部については、貸倒引当金を設定しております。

７．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

ＳＢＹ事業、FATBURGER事業

８．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概要

①ＳＢＹ事業

売上高     167,012千円

営業利益  △19,973千円

②FATBURGER事業

売上高      21,326千円

営業利益   △8,527千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220218101509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。