G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 18, 2022

 第２四半期報告書_20220218114839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年２月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼最高管理責任者　　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部ゼネラルマネージャー　　静　和義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 2 true S100FM5P true false E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 E24998-000 2017-09-01 2018-08-31 E24998-000 2018-12-01 2019-02-28 E24998-000 2018-09-01 2019-02-28 E24998-000 2017-12-01 2018-02-28 E24998-000 2017-08-31 E24998-000 2019-04-12 E24998-000 2019-02-28 E24998-000 2018-02-28 E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24998-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SBYReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24998-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:EnvironmentalConnectionReportableSegmentsMember E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24998-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24998-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:FATBURGERReportableSegmentsMember E24998-000 2018-08-31 E24998-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220218114839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年２月28日	自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	1,179,564	3,055,715	2,499,019
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	125,202	△226,897	78,644
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	122,249	104,158	△197,162
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	124,128	104,184	△195,259
純資産額	（千円）	1,083,693	651,586	764,305
総資産額	（千円）	7,466,886	11,292,017	9,510,516
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	8.86	7.22	△13.95
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	8.54	－	－
自己資本比率	（％）	14.5	5.8	8.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	156,692	219,951	△119,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△51,108	△784,314	△324,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△190,240	367,489	641,158
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	426,568	461,348	658,222

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.12	15.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（環境関連事業）

第１四半期連結累計期間において、株式取得により永九能源株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社エコ・ボンズは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

この結果、2019年２月28日現在では、当社グループは当社、連結子会社７社の計８社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20220218114839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びにＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、FATBURGER事業を展開する株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっています。

当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、太陽光発電所におけるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。

ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として増大しており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は3,055百万円（前年同四半期比159.1％増）と大幅な増収となりました。しかし、連結営業損失は142百万円（前年同四半期は連結営業利益189百万円）、連結経常損失は226百万円（前年同四半期は連結経常利益125百万円）と減益となる一方、特別利益に関係会社出資金売却益232百万円、受取和解金100百万円等を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円）となりました。

また、当社個別業績（当第２四半期累計期間）におきましては、売上高は2,375百万円（前年同四半期比293.4％増）と大幅な増収となるも、経常損失は77百万円（前年同四半期は経常利益242百万円）と減益となる一方、関係会社出資金売却益232百万円、受取和解金100百万円、抱合せ株式消滅差益174百万円等を特別利益に計上したことから、四半期純利益は433百万円（前年同四半期比74.2％増）となりました。

なお、当該個別業績につきましては、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、ＧＭＦによるFATBURGER事業の展開により、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①環境関連事業

環境関連事業は、当社、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

当第２四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所９カ所の売電収入、太陽光発電所に係る設備認定及び発電事業者の権利の売却収入、及び太陽光電池モジュール等太陽光発電商材の販売収入を売上高として計上しておりますが、前年同四半期は利幅の大きい物件の売却があったことから、環境関連事業の売上高は2,572百万円（前年同四半期比205.8％増）と大幅な増収となり、セグメント利益（営業利益）は161百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。

なお、セグメント利益には反映されておりませんが、当社が出資する太陽光発電所にかかる持分を売却したことから、関係会社出資金売却益232百万円を特別利益に計上しております。

②ＳＢＹ事業

ＳＢＹは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、プロモーションや、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展開しています。

エンターテイメントショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。

エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。

ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２及びF１層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、エンターテイメントショップの基幹店である渋谷店の売上、及びビジネスアライアンスにおける海外新ブランドのコスメ雑貨の売上は順調に推移しておりますが、事業規模の拡大に伴う人件費及び事務所家賃の増加とともに、在庫商品の一部において評価減を行ったことから、ＳＢＹ事業の売上高は445百万円（前年同四半期比31.5％増）と増収となるも、セグメント損失（営業損失）は57百万円（前年同四半期はセグメント損失53百万円）となりました。

③FATBURGER事業

ＧＭＦは、FATBURGER NORTHAMERICA,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界５大陸、18ヶ国で150を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの国内運営をビジネスモデルとして展開しており、日本一号店を、渋谷（MAGNETbySHIBUYA109）にて2018年４月28日にオープンいたしました。

当第２四半期連結累計期間においては、渋谷店１店舗のみの店舗運営であることから、本社費用の負担がかさみ、FATBURGER事業の売上高は38百万円、セグメント損失（営業損失）は26百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,781百万円増加し、11,292百万円となりました。これは主に未収消費税等が122百万円、機械装置及び運搬具が2,856百万円、のれんが701百万円増加し、受取手形及び売掛金が125百万円、前渡金が1,219百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から1,894百万円増加し、10,640百万円となりました。これは主に長期設備関係未払金が3,285百万円増加し、未払金が685百万円、前受金が567百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から112百万円減少し、651百万円となりました。これは利益剰余金が同額減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から196百万円減少し、461百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費196百万円、売上債権の減少額120百万円、前渡金の減少額1,219百万円、税金等調整前四半期純利益120百万円の増加要因と、前受金の減少額567百万円、未収消費税等の減少額256百万円、法人税等の支払額162百万円の減少要因により、営業活動による資金の増加は219百万円(前年同四半期は156百万円の資金の増加)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入400百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出1,235百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は784百万円(前年同四半期は51百万円の資金の減少)となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入1,361百万円の増加要因と、短期借入金の減少額449百万円、割賦債務の返済による支出224百万円、配当金の支払額214百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は367百万円(前年同四半期は190百万円の資金の減少)となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220218114839

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

（注）2018年11月29日開催の第８期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2019年３月１日）をもって、発行可能株式総数は147,200,000株減少し、36,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,968,601	15,993,720	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	79,968,601	15,993,720	－	－

（注）１．発行済株式のうち、660,000株（提出日現在 132,000株）は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。

２．2019年３月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2019年２月28日	－	79,968,601	－	876,257	－	97,547

（注）当社は2019年３月１日付をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ふぉー優	大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号	2,600,000	3.61
株式会社サンライフコーポレーション	茨城県笠間市五平61－10	2,500,000	3.47
株式会社プラザ開発	大分県中津市東本町１番地の２	2,500,000	3.47
株式会社ＪＴコンサルティング	東京都港区北青山２丁目７番26号	2,000,000	2.77
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	1,747,500	2.42
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,261,200	1.75
長倉　統己	東京都清瀬市	1,000,000	1.39
奥田　泰司	東京都品川区	750,000	1.04
徳田　昌彦	東京都世田谷区	505,000	0.70
湯浅　英之	東京都中野区	350,000	0.49
計	－	15,213,700	21.11

（注）１．上記のほか、自己株式7,884,000株を保有しております。

２．2019年３月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 7,884,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　72,081,600	720,816	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 3,001	－	－
発行済株式総数	79,968,601	－	－
総株主の議決権	－	720,816	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。

２．2019年３月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	7,884,000	－	7,884,000	9.86
計	－	7,884,000	－	7,884,000	9.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20220218114839

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,222	561,449
受取手形及び売掛金	305,352	179,786
商品及び製品	120,888	151,930
仕掛販売用不動産	404,396	14,411
原材料及び貯蔵品	669	2,212
前渡金	1,781,032	561,551
未収入金	42,733	277,759
未収消費税等	76,117	198,188
営業投資有価証券	600,000	600,000
その他	75,257	80,394
貸倒引当金	△12,923	△3,344
流動資産合計	4,151,745	2,624,341
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	4,478,770	7,334,890
その他	592,528	252,405
有形固定資産合計	5,071,299	7,587,295
無形固定資産
のれん	－	701,147
その他	9,701	10,222
無形固定資産合計	9,701	711,370
投資その他の資産
長期未収入金	26,038	14,714
出資金	480	490
関係会社出資金	－	－
敷金及び保証金	176,069	240,561
繰延税金資産	48,368	93,247
その他	28,185	11,398
貸倒引当金	△13,750	△2,426
投資その他の資産合計	265,391	357,986
固定資産合計	5,346,392	8,656,652
繰延資産	12,378	11,024
資産合計	9,510,516	11,292,017
負債の部
流動負債
買掛金	211,748	193,300
短期借入金	790,000	340,002
1年内返済予定の長期借入金	288,135	225,098
未払金	726,785	41,729
前受金	1,885,585	1,318,075
未払法人税等	184,039	45,812
設備関係未払金	295,220	489,560
リース債務	2,012	2,053
その他	230,020	87,363
流動負債合計	4,613,547	2,742,996

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
固定負債
長期借入金	117,581	80,281
長期未払金	33,162	32,124
長期前受収益	7,007	747,216
リース債務	7,918	6,881
資産除去債務	70,971	153,508
長期設備関係未払金	3,466,022	6,751,088
長期預り金	430,000	76,334
その他	－	50,000
固定負債合計	4,132,664	7,897,435
負債合計	8,746,211	10,640,431
純資産の部
株主資本
資本金	876,257	876,257
資本剰余金	497,547	497,547
利益剰余金	△262,483	△375,088
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	764,191	651,586
非支配株主持分	113	－
純資産合計	764,305	651,586
負債純資産合計	9,510,516	11,292,017

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	1,179,564	3,055,715
売上原価	618,472	2,651,887
売上総利益	561,091	403,828
販売費及び一般管理費	※１ 372,016	※１ 545,994
営業利益又は営業損失（△）	189,074	△142,165
営業外収益
受取利息	1,551	2
貸倒引当金戻入額	5,925	21,077
償却債権取立益	310	350
匿名組合分配金	5,854	7,230
その他	483	4,997
営業外収益合計	14,125	33,657
営業外費用
支払利息	69,125	103,113
株式交付費	5,554	－
支払手数料	2,774	13,237
その他	543	2,037
営業外費用合計	77,997	118,388
経常利益又は経常損失（△）	125,202	△226,897
特別利益
受取和解金	－	100,000
関係会社出資金売却益	462	232,687
契約解除益	80,000	－
その他	－	23,437
特別利益合計	80,462	356,124
特別損失
固定資産除却損	9,172	－
減損損失	－	437
事務所移転費用	－	1,504
店舗閉鎖損失	－	2,033
不正関連損失	－	※２ 4,320
特別損失合計	9,172	8,295
税金等調整前四半期純利益	196,493	120,931
法人税等	72,365	16,746
四半期純利益	124,128	104,184
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,879	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	122,249	104,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	124,128	104,184
四半期包括利益	124,128	104,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122,249	104,158
非支配株主に係る四半期包括利益	1,879	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	196,493	120,931
減価償却費	129,605	196,820
減損損失	－	437
のれん償却額	－	15,443
開業費償却額	－	1,353
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,925	△20,903
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,340	－
株式報酬費用	－	23,925
受取利息及び受取配当金	△1,551	△2
支払利息	69,125	103,113
固定資産売却損益（△は益）	－	△19,607
固定資産除却損	9,172	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,829
関係会社出資金売却損益(△は益)	△462	△232,687
受取和解金	－	△100,000
事務所移転費用	－	1,504
店舗閉鎖損失	－	2,033
支払手数料	－	13,237
匿名組合分配金	△5,854	△7,230
契約解除益	△80,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△247,517	120,233
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,986	△208,581
前払費用の増減額（△は増加）	8,742	△17,387
未収入金の増減額（△は増加）	12,494	11,301
前渡金の増減額（△は増加）	△2,100	1,219,480
仮払金の増減額(△は増加)	△78	△679
仕入債務の増減額（△は減少）	35,051	△18,246
未払金の増減額（△は減少）	△3,493	△4,677
前受金の増減額（△は減少）	△144,013	△567,510
未払又は未収消費税等の増減額	380,834	△256,011
その他	△37,455	13,025
小計	290,739	385,486
利息及び配当金の受取額	4,729	2
利息の支払額	△66,588	△101,479
和解金の受取額	－	100,000
移転費用の支払額	－	△1,504
契約解除益の受取額	80,000	－
法人税等の支払額	△152,187	△162,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,692	219,951

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△101
出資金の払込による支出	△300	△10
有形固定資産の取得による支出	△47,576	△1,235,376
有形固定資産の売却による収入	－	400,000
無形固定資産の取得による支出	△1,441	△1,162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△171,658
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	2,054
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	－	240,245
敷金及び保証金の差入による支出	△700	△11,037
敷金及び保証金の回収による収入	170	2,237
その他	△1,260	△9,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,108	△784,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△366,923	△449,998
長期借入れによる収入	70,000	－
長期借入金の返済による支出	△23,172	△100,337
セールアンド割賦バック取引による収入	－	1,361,900
割賦債務の返済による支出	△119,670	△224,995
リース債務の返済による支出	－	△996
クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少）	－	△3,665
新株予約権の行使による株式の発行による収入	34,800	－
匿名組合出資者からの払込による収入	350,000	－
配当金の支払額	△135,275	△214,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190,240	367,489
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,655	△196,873
現金及び現金同等物の期首残高	511,223	658,222
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 426,568	※ 461,348

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日：2018年９月１日）により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 　　至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 　　至  2019年２月28日）
給与手当	78,346千円	108,204千円
貸倒引当金繰入額	－千円	174千円
のれん償却額	－千円	15,443千円

※２．不正関連損失

当社の連結子会社である株式会社ＳＢＹの不適切な売上の偽装のために行われた資金循環の結果生じた損失4,320千円を不正関連損失として損失処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	486,568千円	561,449千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△ 60,000千円	△ 100,101千円
現金及び現金同等物	426,568千円	461,348千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	2	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	216,763	3	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	841,118	338,445	－	1,179,564	1,179,564	－	1,179,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	841,118	338,445	－	1,179,564	1,179,564	－	1,179,564
セグメント利益又は 損失(△)	389,563	△53,517	－	336,046	336,046	△146,971	189,074

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,971千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,572,175	444,888	38,651	3,055,715	3,055,715	－	3,055,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	124	－	124	124	△124	－
計	2,572,175	445,013	38,651	3,055,840	3,055,840	△124	3,055,715
セグメント利益又は 損失(△)	161,743	△57,500	△26,137	78,105	78,105	△220,271	△142,165

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,271千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントに「FATBURGER事業」を追加しております。

当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年９月30日付で全株式を譲渡し、2018年９月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、701,147千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

2018年10月15日に当社が取得した永九能源株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。

のれん（修正前）　723,890千円

のれん（修正後）　716,591千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	8.86円	7.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	122,249	104,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	122,249	104,158
普通株式の期中平均株式数（株）	13,802,765	14,433,638
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.54円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	510,334	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第２四半期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株あたり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式併合に関する件

当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を2018年11月29日開催の第８期定時株主総会に付議することを決議し、同総会において承認され、2019年３月１日でその効力が発生いたしました。

(1) 株式併合の目的

望ましい投資単位の水準への移行を目的として、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。

なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切な利益配分を行うことができるものと考えております。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類：普通株式

②株式併合の方法・割合：2019年３月１日をもって、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2019年２月28日現在）	79,968,601株
株式併合により減少する株式数	63,974,881株
株式併合後の発行済株式総数	15,993,720株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)株式併合の日程

取締役会決議日	2018年10月15日
定時株主総会決議日	2018年11月29日
株式併合の効力発生日	2019年３月１日

(5) 効力発生日における発行可能株式総数

併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたしました。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220218114839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。